2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
このように、インドにおきまして設備が向上してきていることに関しましては、やはり近年のインド自身の経済成長などもあり、作業の現場におけます安全性、環境問題の意識の高まり、そういったものを踏まえて、再資源化解体施設におきましても、コンクリート床の敷設など、安全、環境対策を講じているものというふうに承知しております。
このように、インドにおきまして設備が向上してきていることに関しましては、やはり近年のインド自身の経済成長などもあり、作業の現場におけます安全性、環境問題の意識の高まり、そういったものを踏まえて、再資源化解体施設におきましても、コンクリート床の敷設など、安全、環境対策を講じているものというふうに承知しております。
そして、次、熊岡参考人の話にもつながるんですけれども、本来、国家間の予測可能性を高めるという場合に、その国の中に住んでいる市民が予測可能性のある社会に住んでいないとなかなかうまくいかないだろうと思うので、インド自身の国内の社会発展、これをもっと市民にとって予測可能性高いものにする必要があるんじゃないかというのが私のコメントです。
このインド、パキスタン、イスラエルだけが生産をしているわけですが、インドのプルトニウム在庫量を見ますと、このグラフでは〇・五トンぐらいになっておりますが、これは実はインドが、インド自身は民生用と呼んでいるんですが、保障措置に掛かっていないプルトニウムが約二・一から八・一トンの間、したがって五トン近く持っていると。これはいつでも核兵器に転用できると。
仮にインド自身が危険な道を歩まなかったとしても、パキスタンへの波及効果ということを考えなければなりません。インドに対する原子力協力の是非に関する議論は、そのような危機意識を踏まえてなされなければなりません。 そこで、第二に、今回の日印協定の内容上の問題についてお話をいたします。 これまでの日本国内の議論では、インドが核実験を行った場合に協定を停止できるのかどうかに焦点が当てられてきました。
インド自身は賛成と言っている。ところが、今御意見あったように、パキスタンが反対していると。パキスタンを合意に向けていくためにはどういう知恵が必要なのかと。 この三つについて、それぞれ見解を述べていただければと思います。
○寺田（学）委員 既に、大臣が今、遠回しに言われていますけれども、今回の日印原子力協定を経ずとも、程度の差はあるのかもしれません、その程度の差があるんだったら説明してほしいですが、インド自身は国際的な不拡散体制に実質的に参加しているんだと思います。 間違っていますか。
だって、インド自身が声明の中で、モラトリアムについては、自発的かつ一方的な核実験に関してはモラトリアムと言っているので、核実験全てモラトリアムしますとここで書いてあるわけじゃありませんよね。 だから、私は、この自発的かつ一方的な核実験ということについて、いかなる状況下における核実験のことをインド自身が言っているのか、それについてはモラトリアムをやるというふうに言っているということですから。
九月五日の声明は、インド自身が言っているのは、自発的かつ一方的な核実験と言っているんですね。だから、その意味なんですよ。だから、いかなる核実験も全てだめみたいな話じゃなくて、インド自身がこの声明で言っているのは、自発的かつ一方的な核実験についてと言っているので、そのことを、いかなる状況下の核実験が含まれるか。全てだというふうには言っていないですよね、これは。
○岸田国務大臣 まず、インド自身は、今現在も必要最小限の抑止力を維持するという方針、これを維持していると承知をしております。その中にあって、二〇〇八年九月五日声明というものを明らかにし、核実験のモラトリアム、ＩＡＥＡの保障措置の受け入れなど、こういったものを明らかにしたわけです。
それ以外の部分についての御指摘については、従来からインド自身が再処理の能力を持っていたということはそのとおりであると考えています。
○岸田国務大臣 いや、インド自身、核ドクトリンという形で、最小限の核抑止力を維持するということを明らかにしています。 ただ、一方で、ＮＰＴ体制の普遍化を目指す我が国としては、ＮＰＴ体制において核兵器国と認められているのは五カ国だけでありますので、この核兵器国ではないと認識をしております。
○四方政府参考人 再処理につきましては、インド自身は既に再処理能力を有しておりまして、使用済み燃料を再処理する方針をとっていると承知しております。
それからもう一つは、ＯＤＡを通じた協力で、これはインフラの整備を通じて日本企業を側面からといいますか、もちろん、インド自身の成長、発展に資するということがあるわけでございますけれども、我が国の企業にとりましても仕事のしやすい環境づくりに役立つであろうということで、これも御承知だと思いますが、特に貨物専用鉄道、ムンバイ—デリー間、これは大きなプロジェクトでございますけれども、こういったインフラ整備等を
○国務大臣（松本剛明君） 委員がお話をされましたように、インドとの我が国の政治経済のこれまでの積み重ねと今後の将来性、そしてインド自身の経済が既に大きな規模でありますが、今後大変著しい成長が見込まれるという中で、このＥＰＡの締結は、日印両国関係にとどまらず、アジア太平洋地域の経済関係強化という意味でも大変大きな意義があるものと、このように考えております。
インド自身がアジア第三位の経済規模がありますし、また、貿易額などを見ても、インドの著しい経済成長を背景に、日印関係の貿易額なども飛躍的な割合で伸びつつあることを考えますと、このＥＰＡを締結することで、また、メリットについては先ほど政務官から御答弁を申し上げたとおりでありますけれども、両国の経済関係を強化することには大変意義がある、このように考えて、また日印関係全体を緊密化させるという意味でも大きな意義
今でもインドは五十発、六十発ぐらいの核を持っているのではないかという話もありますが、そういう形でアメリカが核燃料を一定の民間の原子力発電に供給することで、インド自身が自家生産する核燃料、それを核兵器の生産に充てることができる。恐らくインドが百発、二百発の核兵器を持つのは時間の問題になってしまうだろう、こういう議論もあるんです。
○小渕国務大臣 率直に申し上げて、インドの核実験に対して我が国のとった態度、特に経済協力に対する対応はインド自身もやや、極めて日本としては強い態度をとった、こういう認識をしておるやに伝えられております。
その会談の折、インド政府の考え方としては、北並びに西における隣国に対してインド自身が安全保障上の問題として危惧しており、そういった意味で国の安全保障の立場からこれを実行せざるを得なかったことを理解していただきたいというお話がございましたので、そうした考え方においてインドとしては実験を挙行したということである、そういうふうに考えております。
それから、インドなどが、未臨界実験が許されるのは問題だということは言っているようでございますが、残念ながら、インド自身がこの条約には当面入るつもりはないと言っておりますので、中に入ってインドが議論するということは、今のところは考えられないということかと思います。
いのはがまんしていただかざるを得ないかと思いますけれども、量といたしましては大体恒常的に五十トン程度輸入されておりましたならば、いわゆるコデイン系統のせきどめの使用も含めまして大体まかなえると考えておるわけでございますが、昭和四十七年度におきましては、インドから四十三トンの輸入ということで、現在はもちろん手持ちがございますので、ここ一両年で著しく医療に支障を来たすということはもちろんないわけでございますけれども、これからインド自身
それは経済をパブリック・セクターとプライベート・セクターに分けて、かなり意識的に考えていく考え方であろうと思いますが、私も深いことは存じませんが、やはりインド自身が年とともに経済法則——自由経済と申しては言い過ぎかもしれませんけれども、そのほうに向かおうとしておるのではなかろうか、その中間の段階にあるのではなかろうかという、皮相な観察かもしれませんが、感じがいたします。
その政治目的のために経済援助を行なうという側面を持っておりますが、しかし、インド自身が内部で非常な困難をかかえているということは御存じのとおりです。貿易バランスはここ数年来、五億から六億ドルの赤字を出しております。保有外貨は三億ドル余りの最低限界に来ております。
せっかく借款は供与いたしましたが、適当なプロジェクトがあった場合に、インド自身は、インドの国の方針といたしまして、これを国際競争入札にする、こういうようなことがあり、日本の金を他国からの品物に使うことはまずないと思いますが、日本が供与した借款が日本にすぐ返ってくるという状況でないので、この借款が全部使われておらないという実情でございます。