2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
インド自体がどのような立場であるのかということは当然所与の前提として考えた上で、協定自体は他国とさまざま結んでいるわけです。
インド自体がどのような立場であるのかということは当然所与の前提として考えた上で、協定自体は他国とさまざま結んでいるわけです。
先ほど申しましたけれども、もう既に九つの協定が結ばれていますし、三つの協定は署名されている状況で、インド自体としましても、恐らく資料で御存じと思いますけれども、二〇五〇年までに総電力の二五％を原子力で賄おうとしている、現在二％ないし三％のものをそれだけに拡大しようとしておるわけですけれども、こういったことは全くできない。
○国務大臣（岸田文雄君） インドにおける人材育成、日本としてどう取り組むかということですが、これは、こうした人材育成を進めることによってインド自体の発展にももちろん資するわけでありますが、日印関係を進展していく上においてもこうした人材育成、大変重要な取組であると認識をいたします。
インドのデリーメトロなんかでも、大変、日本が造ってくれたこの鉄道というもので、従来インドの社会の中にはなかった鉄道が正確に一分一秒ぴたっと止まって来るということ自体に、日本への信頼というのが高まってきて、インド自体の文化自体を大きく変えるということに大きく寄与しているということを聞くわけでありますけれども。
インド自体も新しい政権になりましてもう再び核実験はいたさない、もちろん核兵器というようなものの保有はいたさないということを明確にいたしております。
○藤田（高）委員 そのインド自体がこういう出資をすることについての決定的な条件にはなりませんので、大綱的な事情把握としては、いま答弁になられたことと私の言っていることとは一致するわけです。
インドの外交方針につきまして、とかくの論評はございますが、これはまあ非常にすぐれた指導者が、ネールさんばかりでなく、おられまするし、インド自体の賢明な判断によって外交が進められていくものと私どもは信頼いたしておるわけでございます。
なお恒久的施設といいますか、恒久的施設よりもむしろインド自体の居住者といいますか、インド自体の法人というか、インドの法律に基づきまして作られましたところの現地法人の数が四つございます。なおインドの日本にありますところの恒久施設は非常に少ないわけでございまして、支店が四つとインド資本によりますところの現地法人は現在のところ見当たっておりません。
インド自体では、これはせっかくもらっても、持ちぐされて何にもならないのだ。そのあとで、たとえばチェコだとかからどんどん借款の事態が出てきて、日本の話は全くほごになってしまう、こういう実情を見てみますと、円クレジットはただかけ声だけだということになる。そういうことになるのでは、これは輸出の増強にも何にもならない、私はそういうことを申し上げた。
しかし国際社会の諸般の問題につきましては、いろいろな過去の経緯もありますし、インド自体につきましても過去の経緯もあるわけでありまして、そういうふうなニュアンスから来る影響もあるわけでありますから、われわれとしましてもそういう点は十分考えていかなければならぬと思うのでありますけれども、インドとできるだけ緊密な連絡をとって参りますことは、昨年のネール・岸共同声明にもうたわれておりますし、われわれも国連等
ごく一部に爆撃が行われたということはありますが、実際問題としてインド自体は日本の戦争遂行によつて何ら被害を受けていないわけであります。これに反しましてビルマは日本が占領をいたしまして、そうして占領するまでの過程において、また終戦に至る過程におきまして、非常な荒廃をビルマはこうむつておるわけでございます。
これらはやはりインド自体の資本と日本の資金とアメリカの資金とを合せて、そこで製鉄関係の仕事をやろうという計画であつたのであります。この計画はその後のいろいろな事情で現在のところ実はさたやみになつておりますが、そういうようなことがモデルとして十分考えられると思いますので、個々に今後はそういう方面の工作を進めることが適当であろうと考えております。
そこで政府はよくわかつておると思いますが、インドはインド自体の安全をいかにして確保し、保障するというのであるか、その実際をお聞きしておきたいと思います。
またインド自体もそういう種類のものをやりたいと考えておるのではないと思いますが、今お話のように特殊のよその国をみんな排除するようなやり方がもしありとすれば、政府としてはかかるものにできるだけ反対いたします。今の事勢ではそういうこともなかなかコモンウエルスの国々の間では実行はできにくいのではないかと思います。
なお今笹島氏からお話がありましたが、インド、パキスタン方面につきましても、インド自体も最近は輸入禁止に近いようなことを考えておりますが、これとて古紡機のとり換えにつきましては相当考えておるようでありまして引合いも相当あるのであります。
昔はインド自体が繊維製品の一番大きな消費者だつたのであります。当時インドの紡績機はわずかに六百万錘しかございませんでした。ところが現在は千三百万錘、その生産額は一年に約四十五億ヤードで、大体日本と同じように十億ヤードの輸出計画を持つており、現実に香港、上海はもちろんのこと、シンガポールの近所にはインド品が相当出ております。