2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
二〇〇七年八月、補給艦「とわだ」のインド洋派遣期間中の航海日誌が情報公開請求を受けましたけれども、十月、保存すべき日誌の一部を七月に艦長の許可を得ずに破棄していたことが発覚しました。十一月にコピーが防衛省内で見つかるということがあり、破棄手続の厳格化など文書管理を改善し、そして航海日誌については、当時の石破防衛大臣が永久保存を検討し、現在これは三十年になっています。当時は四年でした。
二〇〇七年八月、補給艦「とわだ」のインド洋派遣期間中の航海日誌が情報公開請求を受けましたけれども、十月、保存すべき日誌の一部を七月に艦長の許可を得ずに破棄していたことが発覚しました。十一月にコピーが防衛省内で見つかるということがあり、破棄手続の厳格化など文書管理を改善し、そして航海日誌については、当時の石破防衛大臣が永久保存を検討し、現在これは三十年になっています。当時は四年でした。
○横粂委員 インド洋派遣に対し一定の評価を与えていただきまして、横須賀で活動する議員としてもうれしく存じます。 しかし、ただいまおっしゃった民生支援を強化していくというお話ではございますが、これまでの前政権におきましても、民生支援は行われておりました。
しかし、政権交代を経て、インド洋派遣が終了するに至りました。 そこで、インド洋派遣に対する国際的評価を含めた総括と、なぜそれを終了したのか、その理由についてお聞かせいただければと思います。
Ｃ型肝炎特措法成立に伴う給付や特別児童扶養手当給付、基地爆音訴訟賠償金、選挙経費など、当然に必要な経費については是認できますが、ここに含まれる自衛隊のインド洋派遣経費及びイラク派遣経費は憲法九条に違反し、到底容認できないからです。
この際に、私はあわせて申し上げておきたいのでありますけれども、民主党は、海上自衛隊のインド洋派遣にも反対、海賊法案にも反対、沖縄県民の負担を軽減する沖縄海兵隊のグアム移転にも反対。全部反対ばかりなんですね。一体どうするんでしょうか、この人たちが政権をとって。 そして、もっと驚くのは、小沢さんはこういうことを言っているんですよ、アメリカの第七艦隊だけあれば十分で、あとは全部日本がやりますと。
その理由は、使用総額の半分近くを占める自衛隊のインド洋派遣経費及びイラク派遣経費は、米軍の戦闘作戦を支援するものであり、憲法九条に違反し、到底容認できないからであります。 また、平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）についても、承諾することに反対であります。
わが国の防衛宇宙ビジョンのその三、その四の部分では、自衛隊のイラク派遣時に、インド洋派遣時の通信機器を引き合いに出して、即時利用ができたのは民間の通信衛星のインマルサットで、これは音声通信の低速回線であったことや、大容量確保のための商用衛星の専用利用には数カ月、作戦系などの秘匿系の通信構築には一年以上を要したことが書かれております。
日本がテロの根絶のために果たすべき役割、平和国家としての理念に即した役割、国際社会から評価される国際貢献の道は、自衛隊のインド洋派遣以外に選択肢があるはずだということを最後に強く申し上げ、反対の討論といたします。 ありがとうございました。
ところが、報道でコピーされて残っているというのは、インド洋派遣期間中の補給艦「とわだ」の航泊日誌のうち、破棄される前に情報公開請求があった平成十三年十一月から平成十四年四月までの分の写しでございますので、これは当然、情報公開請求があったわけでございますので、取り寄せて対応するということになっておりますので、その写しが残っておるということでございます。
私は、現在、テロ対策特別措置法とイラク復興特措法に基づき、インド洋派遣海上支援活動及びイラク復興支援活動の中で、航空自衛隊のＣ１３０輸送機が継続して輸送活動任務についていることと、海上自衛隊の補給艦が活動していることについて質問したいと思います。 あえて申し上げることではありませんけれども、情報公開を踏まえた御答弁をいただきたい、こう思っております。よろしくお願いします。
このような自衛隊法三条の趣旨、それを根底的に変えるような三条二項の新たな規定、加えて、「別に法律で定める」という新たな法律が予告されているということを考え合わせますならば、これまで自衛隊法百条、さらにその下の附則十七と附則十九に位置していたインド洋派遣、イラク派遣というような、事後、時限立法の特別措置法によって行われていた自衛隊の海外派遣が、第三条第二項、そしてそれに基づく別の法律によって、即座に、
附則にあったイラク派遣、インド洋派遣を本来の任務とする。そして、それらは別に定める法律によって内容をこれから規定していく。ということになりますと、これは専守防衛の放棄、基盤的防衛力は実質的には放棄されていますが公式に放棄するということで、日本防衛政策の大転換ということにならざるを得ない。
しかし、日本の周辺もちょっといろいろな状況があって問題を抱えているという状況の中で、このインド洋派遣というのをいつまで続けるのかという判断、またさっきと同じ、撤収の判断というのも大変難しい政治判断になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、三隻派遣しているこの態勢を変更するというお考えがあるかどうか。
先日、十月の二十六日の日に町村外務大臣は外交防衛委員会における冒頭のあいさつの中で、自衛艦のインド洋派遣を始めとするテロとの闘いに対する協力も引き続き行ってまいる所存ですと述べられました。
また、自衛艦のインド洋派遣を初めとするテロとの闘いに対する協力も、引き続き行ってまいる所存です。 国連を通じた国際協調も、我が国外交の基本方針の一つです。昨今のさまざまな課題に国際社会が有効に対処するためには、正統性と信頼性を備え、二十一世紀の国際社会の現実を反映した形で、国連、なかんずく国際の平和と安定の維持につき責任を有する安保理を改革し、その機能を強化する必要があります。
また、自衛艦のインド洋派遣を始めとするテロとの闘いに対する協力も引き続き行ってまいる所存です。 国連を通じた国際協調も我が国外交の基本方針の一つです。昨今の様々な課題に国際社会が有効に対処するためには、正統性と信頼性を備え、二十一世紀の国際社会の現実を反映した形で国連、なかんずく国際の平和と安定の維持につき責任を有する安保理を改革し、その機能を強化する必要があります。
委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、有効期限を二年間延長する理由、自衛隊の協力支援活動等の実績と評価、自衛隊の対テロ活動に関する国民への情報提供、アラビア海等における海上阻止行動の成果、自衛隊の協力支援活動の終了の見通し、インド洋派遣自衛隊員の処遇改善、自衛隊の海外派遣に係る国会の関与、国内テロ対策の強化と包括的テロ対策法制定の検討、自衛隊の海外派遣に係る恒久法制定の検討、アフガニスタン情勢
インド洋派遣部隊の指揮に当たる艦艇の派遣につきましては、指揮に当たる艦艇の派遣ローテーションや補給活動における安全性の確保、隊員の居住環境の快適性等、総合的に勘案して決定をしてきておりまして、昨年十二月から本年八月までの間、イージス艦であります「きりしま」、「こんごう」を続けて派遣をいたしたところであります。
それで、それ以外に、手当をずっと見ていくと、二ページ、三ページなんですが、例えば、インド洋派遣で、二曹二十号俸、さっきの印をしたところで例を挙げていくと、一カ月の大体の支給額が、一番下の二十万円、基礎の金額にプラス加算をされる。それからまた、あちこち寄港したり、また違った職務につくたびに手当が出る、こういう形になっている。アメリカはどうかというと、その辺のベース、全然違うんですね。
私は、こうしたインド洋派遣のあり方に関しては極めて大きな問題と疑問を感じていますけれども、しかし、石破長官、この委員会の中でも何度も御答弁されているように、派遣された自衛官の皆さん方の立場に立てば、あれほど過酷な状況の中で任務をこなして帰ってこられた一人一人の自衛官に対して、本当に心から御苦労さまでしたと言いたいと私は思います。
しかし、冷戦後、この十年余り、自衛隊は専らＰＫＯやインド洋派遣などに従事し、自衛隊法上の雑則運用の実態にあるのではありませんか。 我が国の独立と平和を守ると宣誓して入隊した自衛官にとって、海外派遣は、憲法違反であることはもとより、雇用契約違反であります。 一昨年十一月以来、テロ対策を名目にしたインド洋派遣は二十カ月に及んでいます。今、どういう実態にありますか。