2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
日印間の物品、役務の提供について地理的な限定はないことから、ジブチの海外拠点やインド洋地域にあるインドの拠点を通じた協力も排除されません。今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものにほかなりません。
日印間の物品、役務の提供について地理的な限定はないことから、ジブチの海外拠点やインド洋地域にあるインドの拠点を通じた協力も排除されません。今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものにほかなりません。
○アントニオ猪木君 昨日の夕刊で、日本、フランス両政府は、中国の強引な海洋進出を念頭に、インド洋地域で連携を包括的に強化する海洋対話を創設する方針を固めたという記事を目にしました。 フランス側から提案があり、七月に安倍総理とマクロン大統領との首脳会談を行う予定で調整しているとのことですが、内容についてお聞かせください。
是非、環インド洋地域といいますか、さらにはインド洋と太平洋を併せた地域、この全体を幅広く捉えて戦略的に外交を進めていく、こうした姿勢は大変重要であると考えます。米国、インド、豪州、こうした基本的な価値、戦略的利益、共有する国々と連携しながら、戦略的な外交を進めていきたいと考えます。
国連の作業グループの報告によると、インド洋地域で活動する民間海事武装会社が今激増をして、百四十社を超えているということであります。十一月四日付けの報告書では、民間軍事治安ビジネスがこの一年間で七・四％増大し、二〇一六年には二千四百億ドル、つまりこれは約二十四兆円の規模になると予測をしております。作業グループの議長は、民間武装会社の活動規制の必要性というのを指摘もしています。
これこそ、中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に日本が屈してはならない理由であるというようなことを指摘した上で、もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう、こういった中で、日本は成熟した海洋民主国家であって、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである、私が描く戦略については、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を
先ほどの総理論文では、繰り返しになりますけれども、オーストラリア、インド、日本、それからハワイ、こういったところによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成するというふうに言っておりますけれども、この南シナ海において、今現状でも、領土、領海の権益、こういったものに対する争いがあるわけです。
このミャンマーを含みます北インド洋地域におきましては、インド気象局が熱帯低気圧に関する情報を各国に提供しておりまして、この度のサイクロンでもミャンマー気象局に対して情報が提供されております。 世界気象機関の情報通信網経由で気象庁が得た情報によりますと、ミャンマーの現地時間の四月二十八日午前九時半からインド気象局が三時間ごとに情報提供してございます。
このそれぞれの地域の漁業管理委員会の協力と申しますか、例えば我が国、私の友人もスペインの方でマグロ船に乗っていたとかいう話もありますので、この中西部太平洋域と他の大西洋、インド洋地域、それぞれの委員会の連携も必要になってくるかと思いますが、その辺はどうなっておりますか。伺って、私の質問を閉じたいと思います。
本年一月の国連防災会議におきましては、小泉総理の御提案を踏まえまして、インド洋津波特別セッションが開催され、インド洋地域に津波の早期警戒システムを構築することが呼びかけられたわけであります。
また、津波の早期警戒システムというものを、太平洋地域の方はあるんですがインド洋地域にないということで、これは一月十九日から神戸で開かれました国連防災世界会議の場等を通じまして、関係国がいろいろ集まって、どういう形でそれをつくるのかという議論が既に相当始まっております。
また、総理も出席された国連防災世界会議で提言されたインド洋地域での早期警戒システム整備について支援をしていただくよう、重ねて強く要望をしておきます。 自然災害の前に人間は無力ではありますが、事前に対策を講じておくことによって被害を最小限にすることは可能であります。このような大災害を教訓に、生命、財産を守る防災事業の強化について政府に強く要望をしておきます。
現在、神戸で開催中の国連防災世界会議の提言を踏まえ、インド洋地域における津波の早期警戒体制の構築に向け、日本の経験や技術を活用し、関係国や国連との協力を積極的に進めます。 私は就任以来、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの改革を進める一方、国民の安全と安心を確保することこそ国家の重要な役割と考え、その実現に向け努力してまいりました。
また、現在神戸で行われている国連防災世界会議において、今般の津波も教訓にしつつ、全世界の自然災害による被害の軽減を目指す二十一世紀の新しい防災指針の策定と、インド洋地域における津波早期警戒メカニズムの速やかな構築に努めてまいります。 本年は終戦六十年という節目の年であります。
現在、神戸で開催中の国連防災世界会議の提言を踏まえ、インド洋地域における津波の早期警戒体制の構築に向け、日本の経験や技術を活用し、関係国や国連との協力を積極的に進めます。 私は就任以来、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの改革を進める一方、国民の安全と安心を確保することこそ国家の重要な役割と考え、その実現に向け努力してまいりました。
また、現在、神戸で行われている国連防災世界会議において、今般の津波も教訓にしつつ、全世界の自然災害による被害の軽減を目指す二十一世紀の新しい防災指針の策定とインド洋地域における津波早期警戒メカニズムの速やかな構築に努めてまいります。 本年は終戦六十年という節目の年であります。
しかし、実際に第一軍団の司令部がキャンプ座間に来る、そうしたときにその任務というのは、いいですか、米軍が変えるというふうに言っていないわけだから、その点についていうと、インド、パキスタン、インド洋地域に至るまで、極東の範囲をはるかに超えるその地域を指揮統制するそういう任務を持つわけですよ。そういう軍団が日本の領土の中にあっていいのかと、そう聞いて、尋ねているわけです。
今回、テロ対策特措法において、インド洋地域に派遣をされている自衛官の皆さん方、私、出発のときに怒号でもって送った人もいて、非常に残念だったと思っていますけれども、こういう自衛官の皆さんに対するいろいろな意味での処遇というのは十分行われているんでしょうか、長官にお伺いしたいと思います。
それを読み上げてみますと、「日本を基地とする戦力は、東アジア・太平洋地域及びインド洋地域のいかなる地点でも起こり得るいかなる敵対行為にも迅速かつ効果的に対応するために期待されている戦力である」。いいですか。インド洋なんていうのは極東じゃないのですよ。アフリカまで入るのです。中東まで入るのです。ここまで行くことが認められている戦力だというのですよ、日本にいるのは。
しかし、現実の問題としては、フォード米国務 次官補代理が四月の十日に米議会で証言している内容を見ますと、日本に基地を置く米軍というのは極東、アジア・太平洋、インド洋地域のどこででも即時に有効な反撃を加えることができる戦力なのだと。もう極東だけじゃないのです。アジア・太平洋、インド洋、どこででもなのです。そしてさらに、日本に配備するこの戦力がなければ全地球的な責任を果たすことは全く困難だ。
なお、その海空戦力というものは莫大なものでございまして、我が日本の自衛隊とは比較すべくもないことは当然でございますし、米側のことを比較されましたけれども、米国は太平洋・インド洋地域全体の平和と安定を確保するために前方展開しているわけでございまして、それと比較いたしましてもソ連の軍事力というものは膨大なものであろう、私たちはかように考えております。
それからもう一つ、ソ連は南太平洋には既にラロトンガ条約によりまして非核地帯を設けておりますが、これを今申しましたように、東南アジア、朝鮮半島にも広げたい、それからインド洋地域を平和ゾーンにしたいという、そういうスローガンを掲げてアジアに臨んでおります。 それからもう一つは、外国軍事基地、すなわち米軍基地の完全撤去ということを要求しております。
○立木洋君 新聞報道によりますと、レーガンが出した議会に対する報告の中では、これは「ハワイ、日本、フィリピンなどに駐留する米海、空軍は化学兵器能力が弱体だと指摘し、日本を含む太平洋、インド洋地域に化学兵器を早急に配備することが抑止力向上につながるとして、極東への化学兵器配備を提唱している。」、こういうふうに報道されてあるわけですね。
しかし、例えば南太平洋地域であるとか、あるいはインド洋地域であるとか、そういうところのどっかを選んで将来はそういうところにまた配置するということも当然考えるべきだと思っております。