2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
アフリカを含むインド洋周辺から、東南アジア、そして日本につながる一大経済圏の整備を目指しているわけであります。インドと組むということは、これは日本にとってもウイン・ウインの関係が築けるのではないかというふうに思います。 つまり、豊富な労働力を持つインド、インドからは労働力をしっかり提供していただいて、日本からは技術を提供する。資金はお互いに出し合う。
アフリカを含むインド洋周辺から、東南アジア、そして日本につながる一大経済圏の整備を目指しているわけであります。インドと組むということは、これは日本にとってもウイン・ウインの関係が築けるのではないかというふうに思います。 つまり、豊富な労働力を持つインド、インドからは労働力をしっかり提供していただいて、日本からは技術を提供する。資金はお互いに出し合う。
この地域で既にアメリカと同盟関係を結び、アメリカの基地や軍事拠点を受け入れている国は、日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの五か国でありますが、リバランスは、これにシンガポール、マレーシア、ベトナムを加え、さらにインドとパキスタンなどインド洋周辺の国を加えて、アジア太平洋の全域においてアメリカ軍のプレゼンスを高めようとしております。
この地域では、アメリカと同盟関係を結び、アメリカに基地や軍事拠点を提供している国は、日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの五カ国でありますが、リバランスは、これにシンガポール、マレーシア、ベトナムを加えまして、さらにインドとパキスタンなどインド洋周辺国を加えて、アジア太平洋の全域においてアメリカ軍のプレゼンスを高めようとしております。
また、この兵庫におきます防災世界会議の議論を踏まえまして発出されました兵庫宣言、これは災害を受けやすい途上国の災害対応能力の強化を国際的な協力を通じて行う必要性に言及しておりますけれども、会議直後の二月下旬には、国連防災戦略主催のインド洋周辺国の行政ハイレベルを対象とした研修が東京と静岡において実施されております。各国より高いレベルでの出席が得られました。
○達増委員 私も、安保条約を改定するというのは時期尚早で、日米安保だけ改定してもグローバルな自衛隊の軍事行動というのは難しいわけでありまして、例えばシンガポールとも取り決めを結んでシンガポールの基地を使わせてもらうとか、あるいはインド洋周辺でも基地を使わせてもらうとか、そういうグローバルに自衛隊の活動が展開し得る基盤があってアメリカとのグローバルな協力もできるのでありましょうから、そういう意味で、今
十一月四日の朝日新聞に、「派遣自衛艦修理に民間人」、インド洋周辺国へ七、八月、計十二名、「戦闘支援中の自衛隊に民間協力をさせる戦後初のケースとなった。」このように報道されております。 この報道は事実でしょうか。事実であれば、派遣の期間、それから目的、派遣人数について明らかにしていただきたいと思います。
昨日、海上自衛隊の艦船三隻がインド洋周辺海域に向けて出発した模様です。出発したのは、補給艦の「とわだ」と掃海母艦「うらが」と護衛艦の「さわぎり」と聞いております。「うらが」はカラチまでの物資輸送に当たり、そして残りの二隻は、今月九日に出発した三隻と合流して、戦後初めて戦時下にある他国の軍隊を支援するために海外に出ていったという認識です。
すでに米国は、昨年十一月以降、二個空母機動部隊をインド洋周辺に継続して派遣しております。これは北東アジアの軍事バランスに影響を与えるおそれがありましょうが、わが国を含む西側諸国はこの地域の石油資源に大きく依存しており、その確保と安定した輸送のためには必要不可欠な措置と考えられます。
すでに、米国は、昨年十一月以降、二個空母機動部隊をインド洋周辺に継続して派遣しております。これは、北東アジアの軍事バランスに影響を与えるおそれがありましょうが、わが国を含む西側諸国は、この地域の石油資源に大きく依存しており、その確保と安定した輸送のためには、必要不可欠な措置と考えられます。
ところが、まずそのインド洋の地域、範囲がなかなか合意が得られませんということが一つ、それからインド洋周辺にあります外国の軍事基地、これは何を指すのであろうかといったような定義あるいはその概念上の問題がございます。いま一つは、あの地域におります国々の必ずしもこの構想に対する態度が一致していない。たとえばインドの思惑とパキスタンの思惑が必ずしも一致していないというようなことがございます。
○星野力君 そのように、インド洋周辺、それから南太平洋の諸国も含めまして、それからそれらの沿岸国ではございませんけれども、ソ連や中国にしましても反対の意思表示をしておる。たくさんの国の政府が反対の意思表示をしておる、そういう問題でありますね。それで、日本政府はどうなのかと、こうお聞きしておるわけであります。この基地がつくられることを歓迎するのか、反対はしないのか、大臣、いかがでございますか。
また、インド洋周辺では、領海侵犯のゆえをもって、インドやタイ国政府に逮捕された沖繩の人たちがたくさんあるのでありますが、それらの人々の保護、釈放交渉等について、法律によってのみの取扱いしかなし得ない日本の大公使館は、何らなすところなく傍観しているのみだというではありませんか。