1954-03-04 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第21号
そこでお尋ねするわけですが、この法律改正案を通して見ますと、たいへんにけつこうなことなんですが、そこで従来予想だにしなかつたインド洋、濠州海域等に優秀な漁場が発見された。
そこでお尋ねするわけですが、この法律改正案を通して見ますと、たいへんにけつこうなことなんですが、そこで従来予想だにしなかつたインド洋、濠州海域等に優秀な漁場が発見された。
ところが大臣から提案理由の説明を申し上げましたように、最近新しい漁場がその区域外の、これは船舶職員法にいう甲区域でございますが、インド洋、濠州方面などに発見されましたので、最近その方面に出漁いたす傾向が生じて参りました。
○竹谷委員 けさの読売新聞によりますと、「日本から離れること三千五百マイル、常夏の南インド洋から二カ月ぶりに北海道漁業公社の仲積船第二神宮丸（三九〇トン）が第一回分のマグロ五万貫を土産に三日午後一時陽春の横浜港に帰つて来た。」云々という記事がございまして、資源の乏しい日本といたしましては、まことに喜ばしい朗報であると存じます。
○山口（伝）政府委員 最近の日本漁船の活動範囲と申しますか、そういう点につきましては、的確なことは水産庁の方が見えておられますからお願いするとして、私どもが承知しておりますところでは、今日では遠くインド洋まで出漁されるような時勢になつておりまするし、太平洋におきましても、今日までの経験からいたしましても二千マイル以上のところで、かつお、まぐろをやつておられることを附くわけであります。
その傭船の勢力は大体二十八年度と同じ程度ということになつておりますが、そのほかに一部南太平洋方面、或いはインド洋方面のまぐろ資源の調査を行いますために、この調査船を或る程度有機的に若干運航する、そして資源の開発調査を行うという経費が約三百五十万円ほど入つております。 そ、れから漁船の管理、改善では、大体ここに記載しましたような事柄でございます。
なおこれは御質問に対して必ずしも回答になつていないかと存じますが、最近日本の漁船等も近海の漁業があまり成績がよくないために、御案内のようにインド洋あるいは南方ニューギニア、フィージー・アイランド等まで出張つておりますので、漁船もだんだん短波を使うような傾向になつております。
大洋漁業だけはそういうわけに参らぬような現状であるけれども、これらの大資本漁業は、南氷洋にまた太平洋に、北洋に、インド洋に、パキスタンに、メキシコに、こうして海外に出て日本の水産というものを海外に発揚しておるのが現状の姿であるのであります。一方中資本漁業は、御承知のように漁船を持つて、そうして漁夫を雇い入れて、日本の漁業のほんとうの中心をなしておる。たとえば北洋の独航船を目ざして進出しておる。
ですから、九十トンの船を持つておつた人、六十トンの船を持つておつた人であつても、広大なインド洋から太平洋のまん中に出漁するというときに、沿岸との問題はどういうように考えておるか。何も問題はないじやないか。アメリカにおいても、あのカン詰業者は年一割ずつマーケットに販売する能力があるから増そうとする。ところが冷凍は倍以上出ている。それだけのアメリカに対する需要もある。
をつないで行かなければならぬのだということは非常に強調されまして、たとえばこういうことを申し上げていいかどうかわかりませんが、キリノ大統領に会いましたところが、キリノ大統領は、一体日本とフィリピンは仲よくして行かなければならぬ運命にあるのである、かりに日本がフィリピンをきらいだとしたつて、それでは太平洋から大西洋に行つてしまうというわけには行かないし、フィリピンが日本がいやだといつたつて、太平洋からインド洋
そこで私は、公海漁業と貿易という点で昨日来質問しておりまするので、これに関連いたしまして、東南アジアヘの進出、この第一歩を踏み出すのは日本の漁業であり、昨日来私の論じておりますることは世界公海——世界と言つたところで、昨日申し上げました通り、北洋、東太平洋、インド洋及びアフリカ、濠州ということを私は限定して申し上げております。これは広いのです。そうした面において日本の進出すべき海区はまだ相当ある。
○夏堀委員 今お述べになりましたノールゥエーとか、イギリスとかいう方面に行くおそれもありませんが、私の申すことはインド洋とか、濠州のずつと沖合いとか、そういう方面、特に北洋漁業の面について私は少々お伺いしたいと思いますが、日米加漁業協定、これは大西洋の漁業協定と比較して、何かしら片務的な協定であるかのような批判も若干あるようであります。
私は公海の範囲を先ほども申し上げましたが、北洋から東太平洋、インド洋及び濠州の沖合い、あるいはアフリカの沖合いまでをもつて、日本の漁業を行い得る一つの公海漁業としての発展範囲であろうと考えております。しからばそういう広範囲にわたつていの海区で、資源の関係をまだ調査さえできておらぬ海区がたくさんあるだろうと思う。
この公海漁業という、日本の漁業の活動範囲を、私は北洋から東太平洋及び濠州の沖合、インド洋あるいはアフリカ方面までの海区を、日本漁業者の手において開発し得る範囲と考えておりまするが、その通りと考えてよろしゆうございますか。
○一松政二君 そうすると、大臣の御答弁を承わりますと、造船そのものよりも、あとの運航或いは配船について御心配があるようですが、船をどの航路用に造るとか何とかというようなことを考えて、私は船を造ることは、タンカーかなんかの特別な船でない限り、ニユーヨーク航路に使おうと、或いは欧州航路に使おうと、インド洋航路に使おうと、これは近海と近海又遠洋に分けるだけの話であつて、どの航路に向つても船は適船でなければ
その次に「かつお」、「まぐろ」漁業につきましては、現在までのところ資源的には余裕があり、船型の大型化等によりますところの漁場の開発利用の余地があるのでございますが、その漁場が南部太平洋及びインド洋の一部にまで拡がり、生産物のうち相当量が海外市場に依存するために、その操業が国際的に摩擦を生じないよう、又操業力の急激な増強によつて、需給の不均衡又は経営の混乱、不安定をも生じないように考える必要があり、そのため
第二の点は、御承知のように、距離が非常に遠いのでございまして、特に途中インド洋を経由しなければならないというような事情もございまして、運賃もさることながら、輸送期間が相当長くかかるというような点で、はたしてこれを大量に円滑に持つて来れるかどうかという点に、第二の問題があるのであります。
二十八年度予算における農林省の研究費を見ますると、農業においては十億三千二十一万余円、蚕業におきましては二億九千三百八十二万余円、林業でも二億五千三百七十五万円でありますが、日本は前に太平洋を控え、インド洋その他七つの海を舞台として、海に発展するしかない国情であるにかかわらず、わずか三億円足らずの水産研究費であります。
昭和二十七年三月一日現在海上保安庁の調査によりますと、五百トン以上の船は八百十九隻で、そのうち第二種局、つまり五千五百トン以下の貨物船と三千トン未満の旅客船以下の船は七百四隻を占め、更にこのうち近海に就航するものは五百トン以上四千トン未満として五百四十二隻となりますが、これらの船は船舶局の区別によりましてそれぞれ十六時間、八時間或いは四時間の限定執務で、その時間はＡＣ條約附録第十三号Ｃ地帯表に基き、東部インド洋
従つてインドとだけではうまく行かないという場合もありましようけれども、インド洋の一部などは、インドと話合いをすればそれで目的は達せられる場合もあり得るのであります。
従つてたとえばインド洋、アメリカ方面へ行きまして単独で外国を相手にして横文字の通信をすることはなかなかむずかしいことである。こういうことで無線電信ができて以来、日本では伝統的にそういうやり方をしておつて、伝統の上にそういうことを書いておるのです。これは国際條約の中でも従事範囲を制限するものではない。ただ二級の試験はこういうことをするの、だ。
昭和二十七年三月一日現在海上保安庁の調査によりますと、五百トン以上の船は八百十九隻で、そのうち第二種局、つまり五千五百トン以下の貨物船と三千トン未満の旅客船以下の船は七百四隻を占め、さらにごのうち近海に就航するものは、五百トン以上四千トン未満として五百四十二隻となりますが、これらの船は船舶局の区別によりまして、それぞれ十六時間、八時間あるいは四時間の限定執務で、その時間はＡＣ條約付録第十三号Ｃ地帯表に基き、東部インド洋
またツ同盟━━のため、西は大西洋のアイスランドから、地中海、インド洋に至る、また東はフィリピンから台湾、沖繩、日本を経てアリューシャン、アラスカに至る、自国、他国の領土を問わず、世界各国に多数の軍事基地を設置したのもこのためである。
○榎説明員 戦後インド洋及び東南アジア地域の政治経済に関します調査機関が非常に弱体であつて、有力な研究機関の設立が要望されていることは事実でございます。
尤も東支那海の問題につきましては、今までいろいろの関係業者には非常な犠牲を払わしめましてまでも、資源の保護のためにやつて参つておりますので、この辺は簡單に隻数を殖やすとかいう段階に達しない、よしマ・ラインがなくなつてもこれは非常な困難な事情があると思うのでありますけれども、併しながらこれも相手があることでありますけれども、例えば台湾の近くでありますとか、或いは又将來インド洋方面等の、いわゆる漁業の関係