2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
その中に、安全保障のダイヤモンドというお話がありまして、これは、日本がアジア太平洋の安定に積極的に貢献すること、そして日本、米国というかハワイを意味すると思いますけれども、米国、オーストラリア、インド、この四カ国が互いに安全保障の協力を強化することで、太平洋とインド洋にまたがる枠組みを物体のダイヤモンドの形になぞらえて、安全保障のダイヤモンドと呼ぶというような論文なんです。
その中に、安全保障のダイヤモンドというお話がありまして、これは、日本がアジア太平洋の安定に積極的に貢献すること、そして日本、米国というかハワイを意味すると思いますけれども、米国、オーストラリア、インド、この四カ国が互いに安全保障の協力を強化することで、太平洋とインド洋にまたがる枠組みを物体のダイヤモンドの形になぞらえて、安全保障のダイヤモンドと呼ぶというような論文なんです。
インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とすべく、自由で開かれたインド太平洋を築き上げていきます。
インド洋などにも行っております。日米訓練もやり、米艦防護もやったと報道もされているわけです。そこにＦ35Ｂを載せるということになるわけですね。 運用を考えていないとか言われますけど、安倍政権は、行使できないと言ってきた集団的自衛権を行使を閣議決定でひっくり返してやったわけですよ。ですから、今考えていないって、何の担保にもなりません。
○井上哲士君 「いずも」がインド洋で行った日米印の共同訓練、マラバールというのがありますが、その目的と内容はどういうことでしょうか。
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります。 中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります。 中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。
太平洋、そしてインド洋を越えるとアフリカがあるわけでございますけれども、外務大臣にお聞きします。我が国の対アフリカ外交の基本理念は何でしょうか。
豪州、ニュージーランドとのシーレーンに位置して、インド洋、南シナ海から太平洋へ抜ける非常に重要な拠点になっているということ。それから、天然資源としてＬＮＧ、石油等のエネルギー資源があるということで、特にＬＮＧはパプアニューギニアから輸入をしており、日本の全輸入量の五％にも当たる。それから、カツオ、マグロの水産資源の供給地で、日本のカツオ、マグロ全漁獲量の四割も占めるということであります。
つまりは、中国の経済影響圏を拡大する、確保するための言ってみればツールであるということを言う人もいますし、あとは、先ほど岩屋大臣がおっしゃったように、南シナ海、東シナ海に、どんどん内海化をしていって、そして太平洋、インド洋に出ていくということの中で、グローバルな、そして宇宙やサイバーにおける軍事力というものも非常にたけていて、ナンバーワンをとにかく目指すんだというふうに言っていますけれども。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドを始め、基本的価値を共有する国々と共に、日本は、アジア太平洋からインド洋に至るこの広大な地域に、確固たる平和と繁栄を築き上げてまいります。 しかし、北東アジアでは、冷戦時代の構造が今なお取り残されたままとなっている。戦後がそのまま置き去りとなってきました。 六月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は大きく動き出しています。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドをはじめ、基本的価値を共有する国々と共に、日本は、アジア太平洋からインド洋に至る、この広大な地域に、確固たる平和と繁栄を築き上げてまいります。 しかし、北東アジアでは、冷戦時代の構造が、今なお残されたままとなっている。戦後が、そのまま置き去りとなってきました。 六月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は、大きく動き出しています。
どういう場所かと問われますと、その時点で必要な場所ならどこへでも、南シナ海、インド洋、フィリピン海など必要があればどこへでもだと答えているわけですね。つまり、米海軍のこういう軽減に資するものだと。 イージス・アショアの導入というのは日本の防衛のためだと、これ説明付かないんじゃないですか。
今、アメリカも、インド太平洋戦略的なことをトランプ大統領も言っておりますけれども、インド太平洋だけではなくて、中東地域も含めて、例えばアメリカ海軍の横須賀の海軍基地、第七艦隊、第七艦隊がなければ、米国は、アジア、そしてインド洋、そして中東地域も含めて、一秒たりとも海軍の軍事的なプレゼンスを保持できないわけでございます。
インド洋と太平洋の連携性が高まっていることから、インド太平洋軍に改名すると宣言しました。中国の領海侵犯を含め関心が高いことだと思いますが、マティス国防長官との会談ではどういった話をされたのか、お聞かせください。
○アントニオ猪木君 昨日の夕刊で、日本、フランス両政府は、中国の強引な海洋進出を念頭に、インド洋地域で連携を包括的に強化する海洋対話を創設する方針を固めたという記事を目にしました。 フランス側から提案があり、七月に安倍総理とマクロン大統領との首脳会談を行う予定で調整しているとのことですが、内容についてお聞かせください。
アフリカを含むインド洋周辺から、東南アジア、そして日本につながる一大経済圏の整備を目指しているわけであります。インドと組むということは、これは日本にとってもウイン・ウインの関係が築けるのではないかというふうに思います。 つまり、豊富な労働力を持つインド、インドからは労働力をしっかり提供していただいて、日本からは技術を提供する。資金はお互いに出し合う。
中国は、着々と太平洋やインド洋、港を確保するために動いています。ある港では軍艦が停泊する予定という話も耳に入っています。日本を始め今回サミット参加の国々、海洋国家である、航行の自由を確保しないと近い将来経済的な大きなダメージを受けると思いますが、その点について今後どのような日本が働きかけをしていくのか、お聞かせください。
これは政府方針を十分加味した上でですけれども、まさに今は環太平洋ですけれども、これをまさにインド洋も含めた協定に拡大していく。これは、先ほど言いました地政学、シーレーン防衛等も含めても、このトランス・パシフィック・アンド・インディアンオーシャン・パートナーシップというのに仕上げていくことによって、ＲＣＥＰの中の重要な国であるインドもここに巻き込んでいける。
○赤嶺委員 テロ特措法、インド洋の給油支援、本当に当時国会でも大問題になった出来事ですよ。 インド洋への自衛隊派遣は、アフガニスタンへの軍事攻撃を行う米軍に対し兵たん支援を行うという、いわば戦後初めての戦時派遣であったわけです。その日報が確認できないという説明は到底納得できないですよね、事態の重大性に照らしても。
これを見ますと、二〇〇一年の九・一一テロ以降、海上自衛隊をインド洋に派遣し、米軍を始めとする多国籍軍に給油支援などを行ったテロ特措法、それから、補給支援特措法に基づく活動の日報が含まれていません。これはなぜですか。
これは、インド洋上を航行中のリベリア船籍の貨物船内で発生した火災爆発事故の例でございますが、定期傭船契約に基づいて船主に対して船体損傷等の損害を賠償した海運会社が、火災の原因は船底、船倉に積み付けられていた高度さらし粉からの発火にあるとして、その危険性及び取扱い方法に関する適切な通知を怠った、高度さらし粉の製造業者らの不法行為を主張して損害賠償を求めたという事案でございます。
二番目が、アフリカとアジア、インド洋と太平洋の連結性を深めて更なる経済的な発展をシナジー効果で実現するという、こちらですね、これはインフラ整備なんかをするんだということを盛んに言っている。三番目が、これは海洋秩序も含めた、ルールに準拠した国際秩序を実現するということ。
それに加えて、先ほど地政学的な話をさせていただきましたが、まさに今の政府として力を入れているインド、インド洋、太平洋、これを重視するという観点から、このＴＰＰを、一歩踏み込んで、太平洋インド洋経済連携にしていく、パートナーシップにしていくという試みも非常に重要だろうというふうに思っています。それは、当然ながら、インド洋、インドも絡むからであります。