2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○安倍内閣総理大臣 憲法についての議論についてはコメントは控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねでございますので申し上げますと、例えば、ＰＫＯのときにも憲法違反と言われ、あるいはインド洋での給油活動のときにもそうでございますし、イラクの復興支援のときにも憲法違反、こう言われて、反対されたわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 憲法についての議論についてはコメントは控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねでございますので申し上げますと、例えば、ＰＫＯのときにも憲法違反と言われ、あるいはインド洋での給油活動のときにもそうでございますし、イラクの復興支援のときにも憲法違反、こう言われて、反対されたわけでございます。
いずれにせよ、今後とも、日本は、自由貿易の旗手として、太平洋からインド洋へと至る広大な地域に自由で公正なルールに基づいた経済圏を構築するため、主導的な役割を果たしていく決意です。 東京オリンピック・パラリンピック後の経済政策についてお尋ねがありました。
したがいまして、この自衛隊の活動につきましては、オマーン領海内での活動、これは視野に入れておく必要がありますが、問題はホルムズ海峡の以北でありまして、ＵＡＥのフジャイラ、ドバイ、これは以前、インド洋で燃料の洋上補給活動支援の拠点として利用したこともありますし、バーレーン、また、奥のフジャイラ、奥のウンムカスルなどは湾岸の情報が集まるところでありまして、今回、安倍総理がＵＡＥとオマーンを訪問して、アブダビ
問題はペルシャ湾の以北のことを言っておりまして、例えば補給地にしても、前回、九・一一のときにインド洋で補給支援をしたときは、ウンムカスルとドバイ、両方を補給地といたしました。 また、その奥のこともありますのであらゆる可能性を考えなければなりませんが、昨年六月に日本のタンカー、これが襲われたのもホルムズ海峡付近でありました。
ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海、そして日本を結ぶ油の道、オイルシーレーンの上には、この瞬間も約九十隻の日本関連船舶が浮いています。ただ、そのタンカーにはほとんど日本人の船員がいません。昨年の六月、損傷を受けた日本関連船舶、コクカ・カレイジャスの乗組員二十一名も全員がフィリピン人でした。本当に緊張が高まったら、外国人が命を懸けて日本に油を運んでくれるでしょうか。
その理由は、当時、海上自衛隊がインド洋でテロ対策に従事をし、航空自衛隊がクウェートで輸送支援、我々陸上自衛隊がイラクで人道支援をやっていた。つまり、みんなで汗をかいている、そこに部隊がいるということが、日本のタンカーを仲間と見てくれた。実際、現場は机上とは違います。それぞれいろんな枠組みで部隊が派遣されている。でも、目的は同じ、みんなで助け合おうという気持ちはあります。
経済産業省の石油統計によりますと、日本が輸入する原油の中東依存度が約八七％、大臣は約九〇％と御答弁になっておりますが、そのほとんどがペルシャ湾からホルムズ海峡を通過して、オマーン湾そしてインド洋を経由して日本に運ばれるということであります。
○尾身大臣政務官 ＲＣＥＰは、太平洋からインド洋へ至る広大な地域に、自由で公正なルールに基づいた経済圏を構築しているものでございます。世界の人口の五割、貿易額の三割を占めるこの地域に、自由で公正な経済圏が生まれる地政学的、経済的な意義は非常に大きいものです。
御案内のとおり、自由で開かれたインド太平洋構想、これはまさに多くの国の参加を得ながら、アジア太平洋、インド、インド洋、そして東アフリカに通じる、世界の人口の半分の地域を占める地域において今後の発展の可能性を考えたときに、こういう価値観を共有し、具体的なルールを作っていく、そういった意味におきましても、自由で開かれた太平洋であったりＴＰＰ、こういったものは極めて重要であると、この考えに変わっておりません
最後に、実際、仮に調査研究目的で海上自衛隊が派遣された場合の隊員のやっぱり処遇という点で、実際、今まで、調査研究で海上自衛隊がテロ特措法の関係でインド洋に派遣されました。で、その後、テロ特措法に切り替わって活動しましたけれども、その調査研究の間は手当は、特別の手当は付いていなかった。 ただ今回は、移動間だけではなく、実際行ってからも調査研究という法的根拠で活動すると。
日本からは、自由貿易の旗手として、今後とも、これは太平洋からインド洋へと至る広大な地域に自由で公正なルールに基づいた経済圏を構築をしていくものであり、その中で主導的な役割を果たしていく考えであります。
安倍政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想のもとに、海自の場合は、「いずも」もこれはできて、二〇一七年から南シナ海やインド洋で約二カ月間の長期訓練が定例化し始めているということでありまして、このように海自はここ数年で任務増に拍車がかかっているんですけれども、一方で、艦艇では定員割れが常態化しています。
○参考人（柳澤協二君） ちょっと二つの点を申し上げたいと思うんですが、一つは、インド太平洋というビジョンが盛んに語られるんですが、本当に実体があるんだろうかということを考えたときに、特に海上自衛隊の船の数が五十四隻、五十四隻で、船っていうのは、常時高練度で動ける船って三分の一しかありませんので、そうなると、日本を防衛する本来のミッションを果たしながらインド洋まで出かけるというのは、これはもうそれだけで
今回、「いずも」型の護衛艦が空母化をするに当たって海上自衛隊が行った調査は、米国の後方支援を目的として、そしてＦ35Ｂの垂直着艦が行われるということを前提とした検討をした上で空母化というのが進められているわけですが、まさに空母化される「かが」に先日両首脳が乗り込んで様々な発言したわけでありますが、安倍総理は、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海で米海軍と密接に連携してきたと、こう言い、トランプ氏は、この
○参考人（岩崎茂君） 多分、太平洋、インド洋にわたるような活動というのは、インド洋については、最近始めましたマラバールというインドとの演習のことを言っていると思いますけれども、専守防衛を超えるか超えないかというのは、それはまさしく私たち自衛隊の判断ではなくて政治の判断だというふうに思っています。
ところが、総理は、トランプ大統領と共に「かが」に乗船し、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海で米海軍と密接に連携してきた、地域の公共財として役割を果たすと述べました。トランプ大統領も、この地域と、より離れた地域で複雑な脅威から我々を守るのに役立つと述べました。 これらの発言は、改修の狙いは地球規模の様々な紛争や脅威へ日米一体で介入することにあることを明らかにしているのではありませんか。
特に、中国の軍事拡大、東シナ海、南シナ海、太平洋、インド洋での活動が活発になってまいりまして、抑止力を構えるためにはスピードが大切だと思いますけれども、果たして今のペースで間に合うかどうか。この点についてはいかがですか。
四、インド洋及び太平洋が全ての国々に安定と繁栄をもたらす自由で開かれた海洋となるよう、アジア太平洋から中東・アフリカに至る地域の国々がハード・ソフトの両面で相互に連結性を強化していく取組を、我が国が積み重ねた経験や知見を提供しつつ、積極的に推進すること。
それで、次に、ちょっと重複を避けたいんですけれども、どうしても御答弁が重なるかもしれないですが、協定水域の範囲、これは、例えば広さでいくと東京ドーム何個分ですみたいな話がよくあるわけですけれども、例えばインド洋ぐらいの規模なのかどうか。
インド洋と太平洋という二つの大きな海で、法の支配に基づき、自由で開かれた秩序を維持し、地域や世界の繁栄のためにこれらの広い海を国際公共財として活用していくことは死活的に重要であります。 具体的には、一つ、航行の自由、法の支配などの基本的価値の普及、定着。二つ目に、インフラ整備等を通じた連結性の強化などによる経済的繁栄の追求。
その他挙げると切りがないんですけれども、実はインドというのは、非常に今後中国の進出を考える上でインド洋を考えれば、日本とインドというのは、これからもさまざまな、アメリカも入れたさまざまな演習をやっていますし、そういう形でいろいろな防衛交流、ＡＣＳＡの締結の協議も含めて今進んでいる中で、インドという国が大変重要な国であると言いながら、実は、防大に受け入れている実績は本科ではないということなんです。
おっしゃるように、北東アジアから対立構造を除いたとき、北極海から日本海、太平洋、インド洋に抜ける海の回廊に重みが増して、思いを共有する国々と協力していく。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） インド洋と太平洋という二つの大きな海で、法の支配に基づき、自由で開かれた秩序を維持し、地域や世界の繁栄のためにこれらの広い海を国際共用財として活用していくことは死活的に重要であろうと、こう考えております。
そこで、常任理事国入りを目指します日本、インド、ドイツ、ブラジル、四か国グループ、いわゆるＧ４というもので大臣も様々会合を開いていらっしゃるように私も報道で見聞きしておりますし、また二月にはミュンヘン安全保障会議にも出席をなさいまして、自由で開かれたインド洋というビジョンも推奨してくださっております。
まず、二〇〇四年の地震の後、実はインド洋で大きな津波が発生をし、そして翌年の八月にはアメリカをハリケーン・カトリーナが襲うという出来事が生じました。このハリケーン・カトリーナは大変大きな高波を引き起こして、もうちょっと整備をしておけばこんなに大きな被害が出なかったのではないかと、かなり研究された災害であったというふうに承知をいたしております。
「特に、アジア太平洋からインド洋を経て中東、アフリカに至るインド太平洋地域は、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核です。」、ここまで言われているわけですが、ぜひともこの日本海も活力の中核であるという思いを持って、拉致、核、ミサイル、そしてこの違法操業問題というところは、それぞれの温度差はあるとは思いますが、これは過去のものじゃなくて今、まさしく今、進んでいることでございます。