2000-03-13 第147回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（河野洋平君） インドネシアは、インドネシア自体の政治的大きな変化がございました。と同時に、議員御承知のとおり東ティモールの独立という問題がございました。それらがインドネシアの国民に対してさまざまな可能性といいますか、さまざまな問題提起をしたということがまず基本にあるんだろうと思います。
○国務大臣（河野洋平君） インドネシアは、インドネシア自体の政治的大きな変化がございました。と同時に、議員御承知のとおり東ティモールの独立という問題がございました。それらがインドネシアの国民に対してさまざまな可能性といいますか、さまざまな問題提起をしたということがまず基本にあるんだろうと思います。
インドネシア自体で、別のアチェというところで独立運動も出ている。今までのそういった一応独立した国の中の独立運動といいますか、そういったものが宗教とかあるいは民族、歴史、そういったいわく因縁からきていろいろな問題が起きているというのは、インドネシアのみならずコソボでもそうですし、チェチェンでもそういうことだし、あと幾つかそういったところも、おさまったとはいえそういうところがある。
具体的に言いますと、例えばインドネシアの場合ですと、御案内のようにインドネシア自体の金融機関というのは余り発展しておりませんので、韓国の場合のように日本の銀行がインドネシアの金融機関に貸すということはほとんどないわけでございます。そういたしますと、結局のところ、日本の銀行がインドネシアで貸しております債権の大宗は日系企業の現地法人というかそういうものが多いわけでございます。
実は、このような東ティモール問題の背景には、インドネシア自体の非民主的な状態といいますか、人権が十分に確立されていないといいますか、そういうインドネシア自体の問題の投影として集中的にあらわれている形として、東ティモール問題があるのかなという気持ちで見ているわけでございます。 去る二月二十三日でございますけれども、インドネシアから、民主化の運動を続けてこられた著名なお二方が来日されました。
また、インドネシア自体の開発のニーズというものは大変大きなものがあるわけでございますから、東チモールの問題はありますけれども、それはそれとして、まさに仰せのように日本は伝統的にインドネシアの最大の援助国として今日まできておると思います。
また、カンボジア問題につきましても、先般もインドネシアのモフタル外相が見えまして、いわゆるカンボジア問題の解決のためにいろいろとインドネシア自体の案も出しておりますし、モフタルさんも三月にはベトナムを訪問するということでありまして、シアヌーク提案とかいろいろと動きが出ておる。
ただ、インドネシア自体となりますと、一人当たりＧＮＰは、七八年では三百六十ドルでございましたが、八二年は推定でございますが、五百八十ドルということでございまして、国民生活が顕著に改善しつつある、こういう状況でございます。
私は、このインドネシア自体なのかＡＳＥＡＮなのか、そこのところまでは厳密にその場でははっきりは言われなかったと思いますが、受け取り方としては両国の首脳ですから、またインドネシア大統領としてもどちらかというとインドネシアのことを言われたんじゃないか、そういうような感じを私は持ったわけですが、明快な形で質問があったわけではございません。
というように、インドネシア自体の政策といたしまして、租税協定を結ぶのが遅かったということが一つでございます。 それからもう一つは、日本とインドネシアとの交渉でございます。この交渉自体がいま申しましたインドネシアの事情から遅く始まったわけでございますが、これは一九七一年から交渉が始まりました。
インドネシア自体も、日本がやはり原木のままで持っていってあとを非常に荒らす、ラワン材が非常に少なくなってきているではないかということで、またアメリカのように輸出の禁止をするというような法案が出たようでございます。
○阿部（助）委員 新聞がいいかげんであるかどうかわかりませんが、この報道するところによると、インドネシア自体でも、国内からも日本の帝国主義的な進出であるという形で警戒の報道がなされておるし、いろいろと各国でも、日本が脱メジャーという形で抜けがけの利権あさりをやっておるというような報道が行なわれておる。しかも、日本のアジアへの経済侵略的な進出という形での不安をもって新聞が書かれ、論ぜられておる。
それからインドネシアにつきましてひとつ申し上げたいのですが、インドネシアにつきましてはわが国からの資本なり技術の提供によりまして、インドネシア自体が開発した原油というものをそこの精油所で製油をいたしまして、そこでできた低硫黄の原油というものを代金の決済として日本に渡そうじゃないかということで、これが現在行なわれております。
○渋谷邦彦君 重ねて伺いますが、これは日本から軍事顧問団のようなかっこうで——そういう「軍事顧問団」とは言っておりませんけれども、受ける印象はそういうような形になっております——を、インドネシアに来てもらって、具体的に兵員の訓練をやってもらいたい、非常にインドネシア自体が社会不安の情勢に置かれておる、秩序維持のためにも、現在日本において行なわれておるいろいろな訓練というものは進んでおる、そういう進んでいる
○政府委員（沢木正男君） これは、われわれとしましては、そういうふうな通常のキャッシュで輸入されるようなものが援助で輸入されるということになりますと、結局、インドネシア自体の経済力をゆがめてしまうという可能性がありますので、できるだけそういうものは早い段階において切り捨てるべきだという意見を国際間でも主張しておるわけでございます。
参加国は同じく八カ国とオブザーバー二カ国、そのほかにＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ並びにインドネシア自体が参加している。第一回のときにもインドネシア自体が参加しております。
なぜそういうことになったかというと、一つにはインドネシア自体における現地通貨の不足、あるいは外貨が足りなくなって原料の入手難、あるいはまた、最初の計画というものに対して計画というものが精密な計画でなかった点もありましょう。
○瓜生清君 そこで、インドネシアの場合ですね、非常に政情が不安なんですけれども、最近だいぶん落ちつきつつありますけれども、大体インドネシア自体として対外債務というのはどのくらいあるのですか、わかっておりますか。
第一は、インドネシア自体が非常な熱意を持って経済の再建の努力を始めた。ただいま申し上げましたように、財政の均衡に向かって馬力をかけ出しておる、それからさらに国際収支の改善について努力を傾けつつある、このインドネシア自体の経済再建に対する非常に熱心な意欲、これが認められることが第一点であります。
それで、これはインドネシアがどういうふうに処置するかという問題、日本に直接関係のある問題ではございませんけれども、当面の対策については、インドネシア自体がいろいろ考えておるというふうに伝えられております。
私は、この問題はどう発展していくか非常に注目をいたしておったのでございますが、もしこのアイジットの要求がいれられまして、この陸海空、警察のほかに第五軍の民兵というものができまして、千万人をこえるような多くの者が武器弾薬を携帯するということになったならば、それこそインドネシアの将来は風前のともしびと申しますか、インドネシア自体としては現政権、いままでの政治のあり方と非常に変わった政治のあり方となる、いわゆる