2012-01-30 第180回国会 参議院 本会議 第3号
フィリピン、インドネシア両国からの看護師、介護福祉士候補者の実際の訪日人数は、現在の受入れ環境の下で、病院や介護施設の求人と求職者とのマッチングの結果により決まるものでございます。
フィリピン、インドネシア両国からの看護師、介護福祉士候補者の実際の訪日人数は、現在の受入れ環境の下で、病院や介護施設の求人と求職者とのマッチングの結果により決まるものでございます。
マレーシア、インドネシア両国政府がそれぞれ引き続き捜索に当たっているということでございます。 なお、その他の十一人の方々につきましては、十五日、いわゆる被害に遭った「韋駄天」という船でございますが、これはペナン港沖に到着をし、この十一人の方々から、マレーシア警察それから在ペナン総領事等が事情を聴いているという状況でございます。
それと相まって、いわゆる経済基本計画というようなものの中に輸出可能なものの増産、開発というようなことをうたっておりまして、先ほどの、農業計画を再度つくり上げたタイ、インドネシア両国の現行の経済計画の中にこれが盛り込まれております。
豪州、インドネシア両国政府首脳との会談内容、視察個所の状況等の詳細につきましては、報告書に譲ることにいたしますが、私ども議員団が今回の調査により感じました点を、若干申し上げたいと思います。 まず、石炭に関しての日豪関係の基本的なあり方についてであります。
それからインドネシアにおけるデモ事件について一言申し上げますが、日本とインドネシア両国は、相互補完関係にございます。日本は原材料をインドネシアから入れなければなりませんし、また向こうは、機械や原材料や肥料を必要とするわけでございますから、全く相互補完関係でございます。
昨日も三木外務大臣が、この委員会の答弁で、日本、インドネシア両国の自薦、他薦のそうした業者たちが数多く外務省にも出入りして困っている、こうした旨の発言をされたわけです。総理にはまことに気の毒でありますが、佐藤氏といえば、だれでもやはりにいさんの岸さんを思い出す。その岸さんといえば、またインドネシアを思い出すわけです。
委員会は、十月二十四日討論に入り、日本社会党を代表して羽生委員より、ペルー及びインドネシア両国との間に、航海条項をも規定した通商航海条約をすみやかに締結するよう要望して賛成の意見が述べられ、次いで採決を行ないました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上御報告いたします。（拍手）
われわれといたしまして、オランダ及びインドネシア両国に対しまして、この問題に関しましては、十分わが国の意図をわからせてもらいたい、意思の疎通をはかっていただきまして、われわれ日本とオランダ、並びに日本とインドネシア、この両国に対するところのそれぞれの友好関係に対しまして、ひびの入らないというような努力をいただきたい。
これは三十三年の四月ごろから、日本とインドネシア両国間におきまして、南ボルネオの森林資源を開発しようという意見が出て参りました。そうして昨年の六月、南方林業開発委員会の小林会長が、ちょうど日本へ参っておられましたスカルノ大統領と会見して、その開発及びその前提となる調査について協力を要請されました。
まず、日本とインドネシア両国間で協議して、賠償で引き渡すものをきめなくちゃならぬ。これが賠償計画ということで、賠償条約の中にも、契約の中にも入っておる。この実施計画ができてから、これに基いて使節団が日本の業者と直接交渉して契約を結び、政府はその契約や協定が実施計画に合致するかどうかを確めてから、認証をして、認証を得て初めて契約が発効する、とこういうことになります。
こういうことになると、今マニラで理事会を開いておりますＳＥＡＴＯ、東南アジア条約機構の中に、日本、インドネシア両国とも参加することは、これはおもしろくないということだと思いますが、どうお考えになりますか。
そこで私は、平和条約においてバンドン精神をただ日本・インドネシア両国間の経済関係だけに適用するというようなこういう書き方は、狭過ぎると思うのです。全面的に、特に政治や文化の面において、バンドン精神を尊重する、両国間はこのバンドン精神によって規制するというようなことを私は当然考えなければならぬと思うのです。これについての御所見を伺いたい。
インドネシアとの貿易につきましては、御承知のように、現在一億八千万ドルの焦げつき債権が生じておりまして、わが国としては、やむを得ずインドネシアとの間に輸出権制度を採用いたしまして、輸入に見合う輸出をやっていくということで、日本とインドネシア両国間の貿易はあるべき姿よりは少し低目になっております。
委員会は、二月八日以来三回に亘り審議を行いましたが、次に質疑の主ななものを申上げますと、「日本とインドネシア両国間の正常な外交関係樹立につき話合いがあつたか、その見通しはどうか、又賠償問題はどうなつているか、二国間平和条約の内容の大綱はできているか」という質問に対しまして、「これらの問題については逐次話合いを進めているが、いつ正常関係が樹立せられるか、はつきりした見通しはつかないというのが実情である