2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
これは過去の中国の行動を見れば極めて明らかで、フランスがインドシナ戦争の後に撤退した後には南沙諸島を、ベトナムが主張していた南沙諸島を占拠しましたし、それから、フィリピンの米軍基地が、米軍が徹底した後はミスチーフ礁を占拠すると。
これは過去の中国の行動を見れば極めて明らかで、フランスがインドシナ戦争の後に撤退した後には南沙諸島を、ベトナムが主張していた南沙諸島を占拠しましたし、それから、フィリピンの米軍基地が、米軍が徹底した後はミスチーフ礁を占拠すると。
福田ドクトリン、これは基本的に三項目、今でも生きているといいますか、大事な考え方だと思いますけれども、この前後、一応ベトナム、インドシナで大きな戦争は終わったとはいえ、難民がそろそろ出てきた時期で、一九七九年のカンボジアにおけるポル・ポト体制崩壊以後は、第三次インドシナ戦争という言葉を使わない先生の方が多いと思いますけれども、そういうような戦争、内戦が特にカンボジアを中心に入り乱れたといいますか、混
しかしながら、二十世紀の初めにはフランス人の手によって研究、修復作業というのが開始されましたが、第一次、第二次世界大戦あるいはインドシナ戦争で中断を余儀なくされたということに加えて、七四年以降はカンボジア内戦のクメールルージュによって破壊されるなど、非常に文化的に貴重なものであるけれども、苦難の歴史を背負ってきた文化財でもございます。
かつて田中角栄さんが総理大臣でいらしたときにそういうことを考えられたことがございましたし、聞くところではフランスがアルジェリア戦争、その前のインドシナ戦争あたりのときに財政が悪くて一遍やったそうでございますけれども、うまくいかなかったというようなことを聞いております。
一回はちょうどインドシナ戦争、二回目がアルジェリア動乱というふうに承知しておりますが、今申し上げましたように、購入するのが高所得者に限られまして、国民の間で不公平との不満が高まりまして、結局、強制借りかえをせざるを得なかったというようなこともございます。 したがいまして、フランスでもその後このような国債は発行されていないわけでございます。
したがって、総理が申し上げたように、絶対あり得ないという話ではないと思いますが、フランスでは非常にインフレが激しい時期、インドシナ戦争のころ、アルジェリア戦争のころ、インフレが急速に進んだ時期に、国債を消化しなくちゃいけないということで、金利をつけた上でさらに相続税をまけるという制度をとったわけでございます。
したがって、朝鮮戦争に絡んだりあるいはインドシナ戦争、ベトナム戦争に絡んだり、これは民主党政権のときにそういうことが起こっているわけですけれども、そういう状況があったわけです。 しかし、片方では共和党主導の議会というのは極めて保守的、孤立主義的な側面も非常に強く持っているという点がございます。
フォード大統領が、米国にとってインドシナ戦争は終わったという宣告を四月二十三日にやるんですね。そうすると、次の二十四日は、殺気立つ脱出の空港サイゴン、これはそういう状況だと新聞でだっと報道されています。二十六日、サイゴンのタンソンニュット空港発着が軍用機、民間機が入り乱れ、半ば無秩序状態である、こういうふうに書かれております。
同じ二十三日にフォード大統領が、米国にとってインドシナ戦争は終わったという声明を出すわけです。そして二十五日に、フランス系の航空会社を除いて一切の外国航空会社が安全確保のためサイゴン空港での離発着を中止した。フランスだけはもとの宗主国だから頑張ったのですね。それが二十五日ですよ。
一九五〇年代の朝鮮戦争、六〇年代以降のベトナム戦争とインドシナ戦争は、多数の人命を奪い、国土を荒廃させたのであります。それゆえに、冷戦の終結は、アジア・太平洋地域の諸国と人々にとって、何よりも歓迎すべきことであります。 しかし、総理、冷戦の終えんそれ自体が、人類の前途に輝かしい未来を約束するわけではありません。
仏領インドシナ戦争のときにインドシナ半島には大変被害を与えているのです。だから私は、来てくれと言われても今は行くべきでない、こう思っているのです。カンボジアはそういう意味ではもう今本当に援助が欲しい、だから日本が援助やる。ＰＫＦ受け入れ、こういうのが行けばわからぬですよ、それは。
次に、戦争とそれから子供に関する御質問に対するお答えですけれども、私は個人的に、私自身がカンボジアのインドシナ戦争の場に二年半いたことがございますし、プロジェクトの援助のためにウガンダに参ったこともございます。いろいろと見てまいりましたけれども、戦争が起きますと子供が抱えておるすべての問題が起きてきて、それが一層激しくなるわけであります。
それは一回は朝鮮戦争、それから台湾海峡、金門・馬祖、それから第一次インドシナ戦争のときにベトミンにディエンビエンフーを囲まれたときにアメリカは使おうとしたわけですね。それから、第二次インドシナ戦争でケサンの攻防戦でも使おうとしたことは事実として今明らかになっているわけですが、いずれにしても、朝鮮戦争のときはソ連は原爆を持っていなかった。
あるいは戦後アメリカ側に資料が渡されて、朝鮮戦争やインドシナ戦争でも使われたのではないかという報道もあります。あるいは昭和二十三年、例の平沢貞通の長崎町の帝銀事件の際、やはり七三一部隊の関係者がたくさん調査されている。どうも手口が以ている。そういういろいろな七三一部隊に関しての情報や報道が相次いでいるわけであります。
ただ、四月二十八日の三千名の中には、インドシナ戦争終結以前から日本に留学していた者、あるいは研修していた者という者がおりまして、その方々もいわばその難民の定住枠に算入しようということで、そういう方が七百四十二名おります。ということで、千名から三千名ということで、かなり大幅な枠の拡大をいたしたという次第でございます。
なお、この中には、先生が一部触れられたいわゆる流民、すなわちインドシナ戦争終了前に日本に留学をしていたインドシナ三国出身の留学生の方等について、在留資格が非常に不安定であったということもございまして、留学生七百四十二名も、インドシナ難民に準じて扱うということで定住の道を開いた、そういう七百余名の方を含めて千四百十四名の方が定住しているということでございます。
たとえばインドシナ戦争、ベトナム戦争が終わった後に、アメリカが最も多く武器を輸出した国はイランでありたわけです。その次がサウジアラビアであった。そのような結果といたしまして、一九七七年にはイランが世界で一番の武器輸入国になったわけです。七八年には、イランの政変があったために、イラクが第一の武器輸入国になったわけです。
○国務大臣（大来佐武郎君） 一九四六年の十二月にインドシナ戦争がフランスとベトナム、当時の仏印の間に起こっております。四八年にベルリン封鎖、五〇年に朝鮮動乱、五六年にスエズ動乱、五六年にソ連軍ハンガリー侵入、六〇年にコンゴ動乱勃発、六一年東西ベルリン境界封鎖、六二年中印紛争、六二年キューバ危機発生、六四年トンキン湾事件、これがベトナム戦争になりました。
中近東の、あるいはインドシナ戦争の、あるいはアフリカの例を見習うまでもなく、少なくとも両軍引き離し、非武装地帯、国連の監視、当然のことのように、両方にある程度説得力のある具体的な問題提起がなければいけないと思うのでありますが、この点についてどうお考えですか。
そこで、外務大臣、今回のこの合同演習の問題にしても、ブラウン発言の問題にしても、一たん有事になった場合に、わが国が報復処置を受ける可能性はインドシナ戦争よりも大きいと見なければなりませんね、距離的にも、政治的にも、いろいろな面からして。また、その他の条件から言ってもそのおそれなしとしないと私は思うのですね。