1977-05-11 第80回国会 衆議院 本会議 第25号
特にインドシナ侵略戦争の全面敗北の中で、アメリカのアジア戦略の重点が東南アジアから東北アジアに指向されるに及んで、朝鮮半島に立ちはだかる前進核攻撃拠点としての沖繩基地の役割りは一段と強化されるに至ったのであります。ニクソン・ドクトリンからフォードの太平洋ドクトリン、さらにカーターの日米韓一体化戦略へと、アメリカのアジア戦略は目まぐるしく転換してきております。
特にインドシナ侵略戦争の全面敗北の中で、アメリカのアジア戦略の重点が東南アジアから東北アジアに指向されるに及んで、朝鮮半島に立ちはだかる前進核攻撃拠点としての沖繩基地の役割りは一段と強化されるに至ったのであります。ニクソン・ドクトリンからフォードの太平洋ドクトリン、さらにカーターの日米韓一体化戦略へと、アメリカのアジア戦略は目まぐるしく転換してきております。
このアジアの大きな変貌の中で、日本はアメリカの同盟国として巨大な軍事基地を提供してアメリカのインドシナ侵略戦争に手をかし、ベトナム、カンボジア、ラオスの人民の独立への道を阻む重要な役割りを演じてきました。
次に、戦後教育基本法の設定により日本の教育の民主化は大きな前進をかち取りましたが、アメリカ追随の日本政府の姿勢は、アメリカの朝鮮、ベトナム、インドシナ侵略戦争を推進する過程で日本の防衛力の増強が義務づけられ、さらにベトナム和平後の現在は、石油危機の元凶をアラブに押しつけるキッシンジャー路線が再び第五次中東戦争を引き起こしかねない情勢を招き、日本もこれに巻き込まれかねない情勢にあるとき、私たちは教え子
○木下委員 これは沖繩に本拠を置き、例のインドシナ侵略戦争における地上戦闘の主力軍であった部隊であります。この部隊に所属する米兵が、どんなに残虐な行為をベトナムでやってきたかということは、たとえば陸井三郎氏の「ベトナム帰還兵の証言」といった著書に出ております。
政府は、今日まで自主的な対外政策を持つことなく、無批判にアメリカのアジア戦略体制に従属的な姿勢で追随してきたことは、アメリカのベトナムをはじめとするインドシナ侵略戦争に、積極的に協力、加担をしてきた事実からも明らかであります。
しかし、ドル危機の根本原因は、アメリカがあのきたないインドシナ侵略戦争に巨額のドルを乱費したこと、資本の自由化でアメリカの世界企業が膨大なドルの海外投資を行なってきたことにあることは言うまでもありません。このアメリカのインドシナ戦争を即時中止させ、世界企業の節度のない海外投資を取りやめさせることこそが、ドル危機を解決する根本的対策であります。
この協定は、極東のかなめ石といわれている沖繩米軍基地を施政権返還後もそのまま残すと同時に、極東諸国防衛のため米国が負っている国際義務の効果的遂行を妨げないことを共同声明で約束して、現在、アメリカが沖繩を基地として行なっているベトナム、インドシナ侵略戦争を返還後も公然と続けることを容認し、さらに韓国、台湾への軍事行動の必要が生じた場合、日本は事前協議で積極的に賛成するものにほかなりません。
日米共同声明とそれを基礎とする日米沖繩協定、久保・カーチス取りきめなど関連諸取りきめは、現在アメリカが沖繩を基地として行なっているベトナム-インドシナ侵略戦争を返還後も公然と続けることを容認するものであり、さらに朝鮮、中国に対する軍事行動の必要が生じた場合、日本自衛隊との密接な連携作戦のもとに、沖繩をはじめ日本全土からの出撃を可能にするというきわめて危険な内容を持つものであります。
しかしながら、米国のインドシナ侵略戦争における敗北、朝鮮における南北交流の進展、ニクソン訪中に見られる中国封じ込め政策の破綻、そして本日の国連におけるアルバニア決議案の採択は、世界の、なかんずくアジアの歴史の中での大きな転機を迎えたのであります。
アメリカのインドシナ侵略戦争は、二重の意味で許すことのできない不正不義の戦争であります。 第一に、この戦争は、フランスとの独立戦争に勝利したインドシナ人民が、みずからの意思によって民族独立と平和の道を選ぼうとしたとき、これを阻止し、この地域を今度はアメリカの支配下に置く目的で、アメリカ政府が計画的に開始し遂行してきた侵略戦争であります。
○星野力君 サイゴン政権に与える影響ということを言われましたけれども、アメリカ自体のベトナム・インドシナ侵略戦争というのは全く行き詰まっておる。結局は南ベトナム臨時革命政府の七項目の提案の線でベトナム問題というものは解決せざるを得ないと思っておるのでありますが、それ以外の解決の道はない。
アメリカの残虐きわまるインドシナ侵略戦争の本質は、今日、カンボジア、ラオスヘの侵略拡大の事態を通じて国民の前に全く明白になっております。これに協力加担することは、わが国をますます危険な道に推し進めるものであることは明らかであります。
ラオスに対する南ベトナム軍と米軍の進攻、これはインドシナ侵略戦争の拡大だ、こういうようなことをやってはならぬということをアメリカ政府にはっきり抗議をすべきだ、またはそれに対する協力というようなことは一切なすべきでないいうふうに私どもは思います。今朝来の論議を聞いておりますと、外務大臣はラオスの政府の声明等を引用していろいろ言われますけれども、日本政府としてはコメントをしない。
○松本(善)委員 カンボジアの場合もそうでありましたけれども、このような事態について日本政府がはっきりした態度をとらない、インドシナ侵略戦争に対する反対の態度をはっきりとらないということは、私は非常に遺憾であると思いますけれども、さらに進んで現実の行動として、先ほど来問題になりましたけれども、アメリカの第一海兵緊急派遣部隊の問題であります。
今回の北爆は、明らかにインドシナ侵略戦争の継続と拡大を意図したものであります。総理は、今回の北爆をも支持するのですか、明確な答弁を求めます。 次に、中国問題はわが国にとって、また、アジアの平和にとってもきわめて重要であります。
請願第四七三号、核戦争の阻止及び核兵器の完全禁止に関する請願は、米国政府と佐藤内閣に対し、インドシナ侵略戦争の中止、原子力潜水艦の日本寄港の停止、沖繩及び日本本土の米軍基地の撤去などを要求し、あわせて核兵器の完全禁止のため、すべての国による国際協定の締結を要求するという趣旨のものでございます。