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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-05-11 第80回国会 衆議院 本会議 第25号

特にインドシナ侵略戦争全面敗北の中で、アメリカアジア戦略の重点が東南アジアから東北アジアに指向されるに及んで、朝鮮半島に立ちはだかる前進核攻撃拠点としての沖繩基地役割りは一段と強化されるに至ったのであります。ニクソンドクトリンからフォードの太平洋ドクトリン、さらにカーターの日米韓一体化戦略へと、アメリカアジア戦略は目まぐるしく転換してきております。

後藤茂

1975-02-10 第75回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

次に、戦後教育基本法の設定により日本教育民主化は大きな前進をかち取りましたが、アメリカ追随日本政府姿勢は、アメリカ朝鮮ベトナムインドシナ侵略戦争を推進する過程で日本防衛力の増強が義務づけられ、さらにベトナム和平後の現在は、石油危機の元凶をアラブに押しつけるキッシンジャー路線が再び第五次中東戦争を引き起こしかねない情勢を招き、日本もこれに巻き込まれかねない情勢にあるとき、私たちは教え子

川上正道

1971-12-24 第67回国会 衆議院 本会議 第27号

しかし、ドル危機根本原因は、アメリカがあのきたないインドシナ侵略戦争に巨額のドルを乱費したこと、資本の自由化アメリカ世界企業が膨大なドル海外投資を行なってきたことにあることは言うまでもありません。このアメリカインドシナ戦争を即時中止させ、世界企業の節度のない海外投資を取りやめさせることこそが、ドル危機を解決する根本的対策であります。  

成田知巳

1971-12-22 第67回国会 参議院 本会議 第15号

この協定は、極東かなめ石といわれている沖繩米軍基地施政権返還後もそのまま残すと同時に、極東諸国防衛のため米国が負っている国際義務効果的遂行を妨げないことを共同声明で約束して、現在、アメリカ沖繩基地として行なっているベトナムインドシナ侵略戦争返還後も公然と続けることを容認し、さらに韓国、台湾への軍事行動の必要が生じた場合、日本事前協議で積極的に賛成するものにほかなりません。

春日正一

1971-12-22 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号

日米共同声明とそれを基礎とする日米沖繩協定、久保・カーチス取りきめなど関連諸取りきめは、現在アメリカ沖繩基地として行なっているベトナムインドシナ侵略戦争返還後も公然と続けることを容認するものであり、さらに朝鮮中国に対する軍事行動の必要が生じた場合、日本自衛隊との密接な連携作戦のもとに、沖繩をはじめ日本全土からの出撃を可能にするというきわめて危険な内容を持つものであります。  

星野力

1971-10-21 第67回国会 衆議院 本会議 第5号

アメリカインドシナ侵略戦争は、二重の意味で許すことのできない不正不義戦争であります。  第一に、この戦争は、フランスとの独立戦争に勝利したインドシナ人民が、みずからの意思によって民族独立と平和の道を選ぼうとしたとき、これを阻止し、この地域を今度はアメリカ支配下に置く目的で、アメリカ政府が計画的に開始し遂行してきた侵略戦争であります。

不破哲三

1971-07-23 第66回国会 参議院 外務委員会 第1号

星野力君 サイゴン政権に与える影響ということを言われましたけれども、アメリカ自体ベトナムインドシナ侵略戦争というのは全く行き詰まっておる。結局は南ベトナム臨時革命政府の七項目の提案の線でベトナム問題というものは解決せざるを得ないと思っておるのでありますが、それ以外の解決の道はない。

星野力

1971-02-15 第65回国会 衆議院 外務委員会 第1号

ラオスに対する南ベトナム軍米軍の進攻、これはインドシナ侵略戦争拡大だ、こういうようなことをやってはならぬということをアメリカ政府にはっきり抗議をすべきだ、またはそれに対する協力というようなことは一切なすべきでないいうふうに私どもは思います。今朝来の論議を聞いておりますと、外務大臣ラオス政府声明等を引用していろいろ言われますけれども、日本政府としてはコメントをしない。

松本善明

1971-02-15 第65回国会 衆議院 外務委員会 第1号

○松本(善)委員 カンボジアの場合もそうでありましたけれども、このような事態について日本政府がはっきりした態度をとらない、インドシナ侵略戦争に対する反対の態度をはっきりとらないということは、私は非常に遺憾であると思いますけれども、さらに進んで現実の行動として、先ほど来問題になりましたけれども、アメリカの第一海兵緊急派遣部隊の問題であります。

松本善明

1965-12-13 第50回国会 参議院 外務委員会 第2号

請願第四七三号、核戦争の阻止及び核兵器完全禁止に関する請願は、米国政府佐藤内閣に対し、インドシナ侵略戦争の中止、原子力潜水艦日本寄港の停止、沖繩及び日本本土米軍基地の撤去などを要求し、あわせて核兵器完全禁止のため、すべての国による国際協定の締結を要求するという趣旨のものでございます。  

結城司郎次

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