2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
加えて、ロボットの研究開発人材育成は必要でありますけれども、それ以上に、ロボットを産業現場に導入するために必要不可欠なシステムインテグレーターの重要性が増しております。将来のロボット利活用人材の育成も欠かせません。
加えて、ロボットの研究開発人材育成は必要でありますけれども、それ以上に、ロボットを産業現場に導入するために必要不可欠なシステムインテグレーターの重要性が増しております。将来のロボット利活用人材の育成も欠かせません。
現行のものづくり補助金は主に設備投資を支援する施策であることから、こうした調査事業単体を補助対象としていませんけれども、スマートものづくり応援隊やロボットシステムインテグレーター等、物づくり中小企業の自動化投資等の業務改善を支援する専門人材を育成をしているところであります。中小企業へのコンサルティング支援を行うネットワークを構築して、その活用をそして促してきたところでもあります。
例えば、ユーザーの立場からどのようなロボットを組み合わせて導入すると生産ラインの最適化を図ることができるか等を支援する、今お話にありましたシステムインテグレーターと呼ばれる人材やロボットに関するエンジニアを育てる人材が不足しておりまして、その育成が喫緊の課題となっております。 経済産業省では、これまでシステムインテグレーターの育成に向けた社会人教育講座を開催をしております。
コネクテッドインダストリーズ関連のロボットの最近の話題は、資料にも書いてありますけれども、資料六にも付けてありましたが、経産省が力を入れているロボットシステムインテグレーターの強化とか、人と協働して動く協働ロボットとか、人工知能、今何かビッグサイトで展示会やっていますけれども、人工知能化されたロボットとか、さらには四つ目が、この業界、今好況だという、そういうふうな話題があるわけでありますが、世界経済
特に、先ほど申し上げました調査につきましては、銀行のみならず、システム開発を行いますシステムのベンダー、インテグレーターとか、またフィンテック企業からもヒアリングをすべきだと思いますが、その点につきまして金融庁の見解をお聞かせください。
これ、なぜわざわざ出しているかと申しますと、今の銀行は、勘定系システムと申しまして、実名を挙げますと、ＩＢＭや富士通、ＮＥＣ、日立とかいう、そういうシステムインテグレーターがつくったシステムを使っていると。今どういうことかと申しますと、このオープンＡＰＩをつくるゲートウエーのところも大体勘定系のシステムがつくっているような状況でございます。できましたら、ここをオープンにしていただきたい。
また、これ麻生大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど申し上げましたように、システムを開発するシステムインテグレーターのベンダー間で開発のコストの差がございます。
続きまして、データセンター事業の運営主体についてでございますが、現在、大手通信事業者のほか、インターネットプロバイダーやＩＣＴベンダー、またシステムインテグレーター等の様々な分野から事業者が参入しており、事業者の規模につきましても大企業から中小企業まで様々であると認識をしているところでございます。
データセンターの運営主体につきましては、通信事業者、ＩＣＴベンダー、システムインテグレーターなどなどの業種の方々がいらっしゃいます。今後も、これらの事業者に予定を伺っておりますところ、地方におきまして複数のデータセンター事業者が整備を進める予定であるというように聞いております。また、その中には、この支援制度に関心を示していただいております事業者もあるところでございます。
具体的には、様々な活用事例集の整備でありますとか、あとはシステムインテグレーターなどの人材の育成、そのためのプロセスとかスキルの標準の整備、こうしたことが必要ではないかというふうに思っております。また、安価で使い勝手のいいツールについて情報収集をして提供したり、場合によっては、必要であればそうしたツールを開発をするようなコンペをやるとか、そんなこともあるのではないかというふうに考えております。
国際社会において、次世代の防衛生産は、従来の防衛装備製造企業に加え、システムインテグレーター、技術等のプロバイダー、アイデアブローカーなどが重要な役割を担います。日本の防衛企業や汎用技術を保有する企業が、それぞれが適合する国際社会の防衛装備生産のネットワークの中に参入する準備が整っておらず、信頼できるプロバイダーになれない場合、そこでのレピュテーションリスクは極めて深刻なものになると考えます。
もう一つは、そうではなくて、システムインテグレーターという言い方をされていましたけれども、まさにネットワーク主体で、そこで供給先が不安定なところでも自分たちのシステムを通せば需給関係を安定させるよということをビジネスとして売りにするというビジネスモデル。この二つの戦いになるだろうというふうにおっしゃっていまして、なるほどなというふうに聞いていたわけです。
でも、やはり一番決定的なのは、電力ないしガスとかというようなエネルギーに携わっている人たちが、自分たちはシステムインテグレーターなんだ、ネットワークの会社なんだというふうに思ってビジネスモデルを立てるかどうか。今の事業者の方がそれをやらなければ、ほかの産業をやっている人がそこに入ってくるのではないかと思います。そのビジネスモデルの転換こそが一番大事なのではないか、こういうふうに思います。
そうならないためにも、システムインテグレーターという言葉が今よく出てくるようになりましたけれども、いろいろなものを取りまとめる、単なる産学連携のコーディネーターとは違う、技術を組み合わせて新しく不可能を可能にすることができるような、そういう人材を育成しなきゃいけないのではないかなというふうに思います。 これは大変難しいことではあると思います。
先生御指摘のように、システムインテグレーターというのは、まさに、そういう要素の技術を組み合わせて新しい製品ないし新しいサービスをつくっていく、こういう人材だろうと思いまして、今回、ロボットの研究開発、さらに言いますと、ロボットというのは、新しい情報技術、情報製品の一つの形態であるというふうに考えますと、新たなサイバー空間においての新しいサービスや技術、製品をつくり上げていく、こういった中における人材育成
また、柴田先生の中に、水ビジネスの国際展開にはリスクを取って進出するプレーヤー、インテグレーターの育成が不可欠であるというようなお話がありますが、この場合にも、日本の国内でも水道事業が、何というんでしょう、利益を上げるような形になっていないような中で、民間だけに任せておけるのか、それともそこには国として何らかのかかわりを持っておかしくないのかといったような観点から、もちろんほかの食料の問題からでもよろしいんですが
先ほど伊藤様がシステムインテグレーターということを御紹介されておりましたけれども、やはり水はデザインから建設、維持、運営管理、ここまで一気通貫に見ることが必要でございます。特に、日本企業においては、維持管理の経験というものは余り多くないわけでございますので、この自治体の経験というもの、日本の自治体の経験をうまく使うということも大事ではないかなというふうに考えております。
まず最初は、システムインテグレーターと言われるみたいですが、まとめる人が、会社がないんじゃないかということをよく言われます。
私はお願いがありますのは、役所が直接ベンチャーなんかの情報、最先端の情報技術を導入するのは難しいと思いますので、システム開発で中間に入るこのシステムインテグレーター、開発ベンダーなどにもっとベンチャーの技術を使うように指示していただきたいと思うんですが、その点につきまして商務情報政策局長からお話伺えますでしょうか。お願いします。
いわゆるインテグレーター、ああいう物流業者は世界で四つあるんですけれども、一、二、三と並んで大きいんですけれども、ＴＰＧはちょっと小さいんです。ちょっとじゃない、大分小さいんです。
したがって、決して排除することは新経営陣はされないでしょうけれども、その場合も、必ずしも四大インテグレーターのうちの一つというよりも、これは何兆円の話になると思いますから、ひょっとしたらそれ以外の、いろいろな日系も含めまして、我々の力を蓄えるのに一緒になったらいいところも対象に含めながら、幅広くそういう選択肢を使っていくことになるだろう、こういうふうに考えます。
一方で、世界を眺めますと、欧米の四大インテグレーター、ＵＰＳ、フェデックス、ＤＨＬ、ＴＮＴといったところですが、既に欧米を初めといたしまして世界で地歩を固めておりまして、ある意味で、残された日本、中国といったアジア市場に猛烈な攻勢をかけている状況がございます。
○参考人（生田正治君） もしＡというインテグレーターが組む相手といたしますか、それは欧米のところである可能性も強いし、ひょっとしたら日本かも分からないけれども、それと、私どもがやるとすれば、一つの、できれば、まだ交渉中ですから何とも言えませんが、ジョイントベンチャーをよしんば組むとすれば、それが今度は一体となってピッチャーからキャッチャーまでやり遂げるわけですけれども、必要な場所、必要なときには補完的
収入についてはインテグレーター、支出についてはフォワーダーというのはちょっとおかしいんじゃないかというお話申し上げたんですが、その話をするとまた平行線になると思いますので今日はしませんが。
○藤本祐司君 特に、じゃＦＳで、設定条件こうだということはなかなか、やっぱりそのフォワーダーなりインテグレーターの要素を加味しながらやっていたということで解釈するしかないですよね。
インテグレーターとフォワーダー、これちょっと私はよく分かりません。これを混合して使っている。これは何かといいますと、費用は安く見て収益は高く見るというような、そういう混合して使っているという、そういう指摘もありました。 それから、あと、新規事業については、本来シビアであるべきものが非常に楽観的になっているじゃないかと、こういう指摘もありました。 さらに、銀行、保険。
というのは、先ほどの説明で、当面はフォワーダー的な業務をするんだというお話で、今、竹中大臣、二十年か三十年先か分からないけれども、インテグレーターのようなものになってほしいという希望的な、希望も入っていると思うんですけれども。そうであれば、こういう事業採算性やるときは、当面の間はフォワーダー的であるんであれば、それは収入も支出もフォワーダーのものを用意をして、それでこうなるんだと。
先生、前回も申されましたように、インテグレーターというのは非常に大きな飛行機を持ったようなそういうもの、大きなインテグレーターというのではなく、フォワーダー的なものから始めるというふうなことを考えております。
○藤本祐司君 御説明申し上げますと、インテグレーターというのは、要するに集荷から配送まで全部一貫してすべてやる、トータルでやるということなんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君） さっき私がインテグレートしていると言ったのは、川下と川上を全部持ってインテグレートしたプロセスを持っているのがインテグレーターであると。フォワーダーというのは、国内のを持っていてそれを正にフォワード、追加的にフォワード、前へ行くのがフォワーダーだと、そのように申し上げたつもりでございます。
○藤本祐司君 今聞いていて、やっぱりちょっとおかしいなと思ったのは、収益については世界の主要インテグレーター並みの水準を持ってきているわけです。費用については国内のフォワーダーの利益率を持ってきているんですが、インテグレーターとフォワーダーはもう元々全く違うものですよね。
航空企業のシェアが六〇％、いわゆる半数を超えているという状況でございますし、特に先ほど来お話の出ている、いわゆる小口急送エクスプレスサービス、これはドア・ツー・ドアのサービスで非常に利便性を高めたサービスであるわけですが、この分野につきましては、郵政公社が現在行っておりますところの国際スピード郵便、ＥＭＳというサービスがございますが、こういう提供をされているほかは、先ほど来出ておられます外国のインテグレーター
この国際物流市場につきましては、今後発展が見込まれるアジア市場においても今寡占化が進んで、進みつつある、この四大インテグレーターを中心にどんどん進出の勢いがあって、やはり早期に進出しないといけない、そのように思っております。 しかしながら、公社形態でありますと、これは公社法の規定がございますので、現行の法令のままではこれは無理でございます。
もう正にこれは釈迦に説法ということで申し訳ございませんけれども、私の考える、今おっしゃいましたＤＨＬとかフェデックスとかいろいろ、四大いわゆるメガインテグレーターというのがもう世界を、特に欧米市場はもう席巻し、かつ今、これから我が郵政公社が国際展開、あるいは郵便事業会社が国際展開しようとされるであろうアジアのマーケットにおきましても、今おっしゃいましたように、既に虎視たんたんとその四大インテグレーター