2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
いずれにしても、日本の輸出のリーディングインダストリーと、これは戦後、繊維から始まりまして、大体どういう産業が主流かというのは、ドラマでありました「官僚たちの夏」、それで、佐藤浩市とか堺雅人が担当している課が大体、何というか、主流になっていくということで決まっていまして、繊維から造船、鉄鋼、さらには家電、そして自動車、エレクトロニクスと、こういうことになっていくわけでありますけれど。
いずれにしても、日本の輸出のリーディングインダストリーと、これは戦後、繊維から始まりまして、大体どういう産業が主流かというのは、ドラマでありました「官僚たちの夏」、それで、佐藤浩市とか堺雅人が担当している課が大体、何というか、主流になっていくということで決まっていまして、繊維から造船、鉄鋼、さらには家電、そして自動車、エレクトロニクスと、こういうことになっていくわけでありますけれど。
古代ギリシャの英雄、アレキサンダー大王、僅か十年でマケドニア、ギリシャからインダス川にわたる巨大な帝国を築いた力の象徴であるアレキサンダーは、剣によって得られたものは長続きしないが、優しさと節度によって得られたものは永遠であると言っております。まさに私はこれが外交なんではないかなと思っております。
だけれども、日本の会社として、また、日本のリーディングインダストリーとしてそうはいかない、ちゃんと日本に生産拠点も持ち、雇用も維持する、それが我々の責任である、こういうお話をされて、なるほどなということを、私は感銘を受けた覚えがあるんですね。 その意味においては、今回の二〇五〇年も二〇三五年も、私からすると、ちょっと唐突だったんじゃないかと。
何かを決めたらそれに向かってやれるのがやはり日本のすごさだというのはあるとは思いますけれども、しかし、しっかりと、日本のいわゆるリーディングインダストリーだということと、雇用、こういうものもしっかりと考えたときに、対話をしながら、何か副総理が自らおっしゃったように、何か私も、ぱっと出てきたような、二〇五〇年にしても二〇三五年も、結果として悪くないんだけれども、ちゃんとそういうものと話を、対話をしながらやってもらうということが
ぜひ、そこのところは、ソサエティー五・〇もいいんですけれども、その前にドイツが主導で出しているインダストリー四・〇というような、このはっきりした明確な打ち出しというのが、少しソサエティーの方は欠けているのではないかと私は感じているんです。 社会的課題を解決しながら科学技術も発展させよう。
なので、今から二十年前のルールを導入するというのは、大臣、この所信でも、インダストリー四・〇とかソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現するんだと言っているにもかかわらず、この電力の分野はそうではない政策をやろうとしていると。では、ほかの分野でもできるんですかということだと思います。
資料二番目に用意をしておりますけれども、これは経済産業省のサポイン事業、サポートインダストリー事業と言われている中小企業向けの研究開発支援の予算です。目標は、資料にも書いてありますように、中小企業の成長です。わかりやすいと思います。売上高の伸び率ということなんですけれども。
例えば、インダストリー四・〇が二〇一一年に策定されまして、その後、アメリカでも、インダストリアル・インターネット・コンソーシアムという大きな国レベルあるいは業界全体を巻き込んだ運動が、活動が進んでおります。これらの運動では、企業全体の包括的な変革を進めていると。
例えば、インダストリー四・〇もそうですけれども、もう八年ぐらいたちますが、例えばドイツでは、先ほどアーキテクチャーの議論がありますけれども、製造業の全体の、参照アーキテクチャーという言い方をしますが、全体の枠組みをつくってそれぞれ全部標準化を行っております。そうすると、その標準化に基づいて違う業界がお互いに連携をすることが可能になる。
それから、世界の状況でございますけれども、もう既にお話ございましたけれども、インダストリー四・〇を含めまして、アメリカはＧＡＦＡが中心になって進めておりますし、それから中国が非常にこのデジタルの分野でＯＭＯというビジネスモデルを実験的にやってございまして、新しい社会のつくり方というものも非常に先進的なところをやっております。
実態として、実は、昨年でしたか、院の派遣で、自民党の西田先生も御一緒だったと思いますが、インダストリー四・〇の視察でヨーロッパの方にお伺いさせていただいた折に、優秀ないわゆる日本の研究者の方があちらで研究やっていらっしゃるんですよ。
かつては、日本のリーディングインダストリー、繊維であったり造船であったり、そして自動車、エレクトロニクス、産業の主流は変わりますが、いずれにしても貿易によって利益を稼ぎ出す、こういった形で限られた資源の中で最大の利益を生み出すということをやってきたと考えております。 一方、この三十年、令和に入る前の平成の三十年間振り返ってみますと、世界的にはグローバル化が進んだわけであります。
それをうまくやっている例が幾つかありまして、右下にちょっとだけ図を書いていますが、これはＲＡＭＩ四・〇というものなんですが、ドイツ政府がインダストリー四・〇、インダストリー四・〇というのは工場をつなげていきますので、それがつなぎやすくするためにリファレンスにする、参考の、先ほど何を考えなきゃいけないかをまとめたものとして用意したものです。
これは、意識を変えるだけではなかなか進まないという点がございますので、こうした中小企業の経営者の決断を促した上で、具体的には、そうしたデジタル投資を促進するためのＩＴ導入補助金などの各種補助金制度やコネクテッド・インダストリー税制などの措置、あるいは人材育成のためのさまざまな講座認定制度等ございますので、こうした人材育成、投資促進両面で中小企業のお取組を具体的に後押しをしてまいりたいというふうに考えております
例えば、前世耕大臣も、やりますやりますと言っていましたけれども、所信にも片仮名語がいっぱいあって、インダストリー四・〇ですとか、ソサエティー五・〇とか、コネクテッド・インダストリーとか、わあっと並んでいる、そういう所信でしたけれども、今回も、経産省の資料を見てみると、ＤＸがバズワードになっているというような説明も書いてあるんですが、それを経営者が読んで意味がわかるのかなと。
副大臣、今後、物すごいコンテンツを持っているんですよ、しかも、ジェトロの方も怠けているわけじゃなくて、いやいや、こういうこともやってください、皆さんの守備範囲なんです、このセグメント、このインダストリーに対してセミナーをやって、全部インビテーションをかけてがんがんやってください、これは皆さんの守備範囲ですからねという御指導をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
古代ギリシャの英雄アレキサンダー、わずか十年でマケドニアからインダス川にわたります大帝国を築いて、まさに力の象徴のように見えるアレキサンダーでありますが、アレキサンダーも、剣によって得られたものは長続きしないが、優しさと節度によって得た愛は永遠である、こういう言葉を残しております。
それから、バイオインダストリー協会ということで、これはバイオテクノロジーをいかに利用していくかと、そういう分野でございます。 それから、社会貢献といたしましては、林政審議会の委員を十年間担当させていただきまして、そのうち二〇一五年から一八年まで四年間会長を務めております。
○国務大臣（石田真敏君） このソサエティー五・〇というのは本当にまだ十分に国民の皆さんにも御理解いただいていないわけでありますけれども、あえて申し上げますと、基盤技術になるインダストリー四・〇というのがあります。
中小企業のお悩みの三大要素が経営者の高齢化とＩＴ導入の遅れと人材確保というふうに言われておりますが、例えば、ものづくりの現場でいうと、先ほども話が出ていましたけれども、経営を革新するための支援、ＩｏＴとかビッグデータの活用であるとかインダストリー四・〇、どんどん進んでいく中で、もうパラダイム転換しなければいけない時期に来ている、その中にあっての中小支援ということをやはり考えていくことが必要だと思っております
これについては、日本の自動車産業というのは大変大きい、リーディングインダストリーでございまして、裾野も広いし、これについては、大勢の人が車を持っているので、これをまけろというのは大変昔から強いわね。車に関する税金は多過ぎるし高いと、これを整理して安くしてくれという要請は一方ではある。また、自動車産業は活性化させないと日本産業全体に影響するという議論もある。
このＪＳＴの理事長は何て雑誌の記事のインタビューに答えているかというと、ドイツのイノベーションには大変興味を持っていて、このドイツ政府が進めるインダストリー四・〇の作業部会の一つは法改正も目的としていると。今までの、問題が起きるたびに既存法の枠組みの中でどう対処するかを考えるのではなくて、日本にはこういった発想がないと。
コネクテッド・インダストリーを実現するためには、クラウド型のデータセンターをふやすことと、その大規模化が重要だと思います。また、データセンターは電力消費量が大きくて、現在、小規模のデータセンターが集中している首都圏においては全消費電力の一二％にも当たる電力を消費しているとも言われています。
未知、これからのことですから、インダストリー四・〇も含めて、やってみなきゃわからないところがたくさんありますから、任務は重いし、難易度は高いというふうに思います。
日本は、第四次産業革命、ソサエティー五・〇、ドイツはインダストリー四・〇、まさに生きるか死ぬか、まさに経済戦争ですよね。ですから、これまでのことを一つの反省として、これからどうしていくか。それを大胆にしていかなければ、もう日本は、いわば世界から沈没していく。
これはインダストリー四・〇の、世界で四大企業と言われているような企業でありまして、それが中国のものになったということであります。 それを受けて、二〇一七年には外為法も一部改正をされましたけれども、残念ながらまだまだ不十分だというふうに思います。日本にとって、特に技術というものはやはり生命線であります。欧米でも、現在、新たな規制をする法改正や制度変更が進んでおります。