2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
魅力ある学びの場、働く場をつくり、地方への人の流れをつくるために、ＵＩＪターンにより地方で起業、就業する方に最大三百万円を支給する制度、あるいは、地方大学・地域産業創生交付金による地域の中核的産業の振興など、多岐にわたる施策を展開しているところでございますが、これに加えまして、被災三県におきましては、復興事業の一環といたしまして、全国の学生の方々に被災地企業での就職につなげていただくためのインターンシップ事業
魅力ある学びの場、働く場をつくり、地方への人の流れをつくるために、ＵＩＪターンにより地方で起業、就業する方に最大三百万円を支給する制度、あるいは、地方大学・地域産業創生交付金による地域の中核的産業の振興など、多岐にわたる施策を展開しているところでございますが、これに加えまして、被災三県におきましては、復興事業の一環といたしまして、全国の学生の方々に被災地企業での就職につなげていただくためのインターンシップ事業
また、復興庁におきましては、かねてより人材不足が課題となっている被災地に対しては、これまでもインターンシップ事業等々の人材確保対策を講じてきておりまして、若者ないしは専門人材を被災地に呼び込む努力をしているところでございますので、引き続き、それぞれの被災地の要望を伺いながら、しっかりと人材確保を始めとする被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えております。
政府といたしましては、東京圏に在住する学生等の地方還流、そしてまた地方に在住する学生等の地方定着を促進するため、学生に対して、地方企業において就業体験を行う地方創生インターンシップ事業を推進しているところでございます。
東京圏に在住する学生の地方還流、そしてまた地方に在住する学生の地方定着、それを目指しまして、地方創生インターンシップ事業を進めてきてございます。今までに、受入れ企業数でいいますと、二〇一七年、昨年時点でございますけれども、七千社を超えてございまして、前年に比べても増加をしてございます。これは一定程度の成果が出てきていると思います。
このように厳しい状況は続いておりますが、国としては、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきているところであります
このほか、若者がふるさとに帰るインセンティブ施策として、産官学を挙げて地元企業でのインターンシップの実施等を支援する、地方創生インターンシップ事業の推進等、多岐にわたる施策を推進してきたところであります。 引き続き、奨学金返還支援制度の全国展開を進める等、若者がふるさとに帰るためのインセンティブにつながる施策を強力に進めてまいりたいと思っております。
こうした厳しい状況が続いておりますが、国としては、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきたところであります
国民会議による地方居住の推進に向けた機運の醸成、地方拠点強化税制の創設、地方創生インターンシップ事業、若者の地元就職時の奨学金の返還免除等、多岐にわたる施策を推進するとともに、地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきたところであります。
そのために、先ほどもお話し申し上げましたけれども、多岐にわたる施策を推進していかなければいけないと思っておりまして、これまで、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等を進めるとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲
先生御指摘の件でございますが、私どもとしても、大学の卒業前、後を含めまして、就職するに先立って、あるいは就職後もそうでございますけれども、外を知るということは、就職のインターンシップ事業というのは、学生ないしは御本人の多面的な視点を育成するという観点から意義あるものと考えられます。
このため、国としては、企業の本社機能移転税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してまいりました。
また、新たな取り組みとして、東京圏に住む地方出身学生等に対し、地方企業での就業体験を促す地方創生インターンシップ事業等も進めているところでもあります。 加えて、今御指摘のありましたようなことについて、全国知事会や自民党地方創生実行統合本部からも、地方大学の拡充等について要望をいただいたところであります。その中には、東京の大学の新設、増設について抑制すべきだというような内容も入っております。
また、新たな取り組みとして、地方創生インターンシップ事業等も進めているところです。 地方創生では、自助の精神が重要であり、国としては、意欲と熱意のある地方公共団体に対し、財政支援だけではなく、人的支援、情報支援の観点からも強力に応援してまいります。 地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマです。
議員御指摘のグローバル人材育成につきましては、経済産業省において中小企業等の人材を海外へ派遣するインターンシップ事業や、厚生労働省においてキャリア形成促進助成金によるグローバル人材育成の支援に取り組んでおるものであります。 今後とも、委員の御意見を踏まえ、関係省庁と連携しながら総合戦略を着実に実行することで、地域での企業で活躍するグローバル人材の育成に取り組んでまいります。
この前その話を聞いて、インターンシップ事業だとかグローバルコースだとか、厚生労働省の、トビタテＪＡＰＡＮとかと言うんですけれども、例えばオバマさんなんかは、二〇〇九年ですか、十二億ドル出して人材育成すると。そして、今年は九百万人を対象に三千八百ドル、コミュニティーカレッジに対して授業料を免除するような構想も打ち出していますね。
このため、経済産業省としましては、中小企業の若手従業員など日本の若手人材を開発途上国の現地企業や政府系機関に派遣するインターンシップ事業を実施しております。このインターンシップ事業でありますけれども、昨年度、二十六年度におきましては全体で百九十一名、うち中小企業四十二名のインターンを派遣をいたしました。
こういう認識に基づきまして、経済産業省といたしましても、特にこれから発展をしてビジネスの相手国になる開発途上国に対しまして、平成二十四年度からインターンシップ事業というものを始めてございます。
インターンシップ事業として九億円行っております。 さらには、ものづくり産業の競争力を維持強化するため、ものづくり小規模企業等における中核人材からの技術、技能継承の支援、こういったことも行っているところであって、さまざまな方面から人材のスキルアップを図っていく、こういうことがひいては好循環をつくっていくきっかけになる、こういう思いで取り組みをしたいと思っております。
まず厚労省ですけれども、昨年九月から開始したのが新卒者企業実習推進事業、いわゆる新卒インターンシップ事業というものです。
厚労省の新卒インターンシップ事業と比較をして、この中小企業庁の新卒者就職応援プロジェクト、同じ、企業でインターンを行う、こういう内容でありながらこちらは大成功している、こうしたことになった理由は何であるかというふうに中小企業庁は考えておられますか。
○小林大臣政務官 今委員がおっしゃったとおり、この新卒インターンシップ事業、平成二十三年二月末までの実績は、開始企業が十六社、開始人数は二十六人にとどまって、平成二十二年度限りで終了をいたしました。
インターンシップ事業につきましては、これからもＰＲをどんどんやっていきます。 それから、私たちはドリームマッチというのをやっております。
雇用下支え効果は、今、下支え、創出と二つ申しておりますけれども、下支え効果として八十万人程度、これは、雇用調整助成金の生産量要件の緩和で七十七万人程度、未就職卒業者の早期就職促進のための奨励金で〇・五万人程度、雇用創出企業による採用、中小企業の新規人材発掘促進及びマッチング支援、こちらで一・五万人程度、社会的企業人材創出・インターンシップ事業で〇・六万人程度、また、建設労働者の雇用の確保及び再就職の