2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
これはリカレント教育課程でも福岡でそれが実践されているというふうに聞いておりますが、アメリカでもこういったインターンシッププログラムの拡大が進んでおります。こういったところを進めていくことでリカレント教育生への偏見を正していく、そして履修の費用を下げていくような、こういったこともリカレント教育を進めていく上では重要ではないかと思います。
これはリカレント教育課程でも福岡でそれが実践されているというふうに聞いておりますが、アメリカでもこういったインターンシッププログラムの拡大が進んでおります。こういったところを進めていくことでリカレント教育生への偏見を正していく、そして履修の費用を下げていくような、こういったこともリカレント教育を進めていく上では重要ではないかと思います。
そしてまた、地方創生インターンシッププログラムを中身の充実をさせていく。こういったいろいろな課題が出てきているところでございます。
そのため、平成二十九年度から社会で活躍する障害学生支援センター形成事業を開始することとしており、具体的には、他の大学等からの支援方法や学内の体制整備に関する相談に対しての専門的な助言、障害学生を主な対象にしたインターンシッププログラムの開発、共有、生徒や学生の個別の支援情報に関する資料の活用、引継ぎによる進学、就職支援の円滑化などの取組を推進することとしております。
（資料提示）ここに示しているのが防衛省の作った「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム」、「企業と提携した人材確保育成プログラム」のイメージというものであります。「有意な人材の「民―官―民 循環プログラム」」としてここには書かれております。 防衛大臣に聞きますけれども、これは、いつ、何の目的で、どの範囲で提案したものですか。
この防衛省が作成いたしました「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム（イメージ）」、「企業と提携した人材確保育成プログラム」ですけれども、これは防衛省の誰の責任で作成し、誰の決裁で前原氏に提出し、そして当時の防衛大臣は小野寺さんですかね、知っていたんでしょうか。簡潔に御説明ください。
また、今、具体的に新年度からの事業といたしましては、ＮＧＯインターンシッププログラムというものが新年度から始まることなども含めて、そうした動きがありますが、今言ったような見直しの中で、そうしたものも、さらに新たな提案なども含めて位置づけていきたいというふうに思っております。
なお、外務省は、平成十四年度から、若手の省員をさまざまなＮＧＯに一週間から一カ月程度派遣する国際協力ＮＧＯインターンシップ・プログラム、それから、平成十九年度からは、ＮＧＯ勤務経験者の任期つき職員としての採用など、ＮＧＯとの関係強化に努めているところでございます。
その上で、その後どういう努力をしているかということでございますが、まず、ＮＧＯ諸団体への職員の派遣については、外務省は、さかのぼりまして平成十四年度から毎年度、若手省員をさまざまなＮＧＯに一週間から一カ月程度、大体四週間の間で派遣をする国際協力ＮＧＯインターンシップ・プログラムを実施しております。
また、文部科学省では派遣型高度人材育成協同プランを実施し、質の高い長期、三か月以上でございますが、インターンシッププログラムの開発、実施を支援するとともに、中学校を中心に五日間以上の職場体験を実施するキャリアスタートウイークなどの取組を行っているところであり、今後とも御提言の趣旨を踏まえ、インターンシップ制度の拡充強化に努めてまいります。
これに関しては、先行的にインターンシッププログラムが進められていますけれども、この成果の上に、より長期的、より包括的なインターンシップ、交流を積み重ねていく、その中で、当然ＮＧＯの経験者が政府の中で実際の職を得る、逆に政府の経験者がＮＧＯの中に職を得る、そういう相互の交流が進んでいくというふうに考えています。
そういう観点から、私どもとしては、さまざまな活用策のメニューを用意しつつございまして、必ずしも十分ではないかもしれませんが、例えば、御指摘のありました、大学で開発援助等の研究を行った大学院生に対しまして、ＪＩＣＡでは、年間六十名ということでございますが、ＪＩＣＡで実務を行うインターンシッププログラムというものを現に行っております。
今回の新事業創出促進法案には幾つかの点がございますが、一つは、開業間もない中小企業の人材確保を円滑化するためのストックオプション制度の特例の創設、それから第二には、将来の創業者を育成するインターンシッププログラムの導入等の規定が盛り込まれております。