2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 委員の御指摘の装置、アルコールインターロック装置ということかと存じますが、飲酒運転防止につきましては、内閣を始め政府全体で取組が行われているところでありまして、自家用自動車へのアルコールインターロック装置の装着義務化はこの政府全体の取組の中で検討すべき課題と認識をしております。
○国務大臣（石井啓一君） 委員の御指摘の装置、アルコールインターロック装置ということかと存じますが、飲酒運転防止につきましては、内閣を始め政府全体で取組が行われているところでありまして、自家用自動車へのアルコールインターロック装置の装着義務化はこの政府全体の取組の中で検討すべき課題と認識をしております。
したがいまして、現時点でアルコールインターロックにつきましては、国の方からの補助はいたしておりませんが、私どもといたしましては、アルコールインターロック装置のガイドライン、技術指針を定めまして、これを周知しているところでございます。
一、製造者の責務として、自動車の元来秘める危険性及び使用方法について、改めて国民に説明を徹底させ、特に飲酒運転防止のためのアルコール検知機能付「インターロック装置」、交通事故前後の画像を保存する「ドライブレコーダー」をはじめ事故を未然に防止するあらゆるシステム開発を促進させるよう、当該業界に指導徹底するとともに、その普及等に向けて積極的に検討を行うこと。
○松本政府参考人 インターロックの検討状況でございますけれども、一月の三十日に、国内の検討を進めるために、法務省や警察庁にも参加いただいて、あるいは自動車メーカーの専門家にももちろん入っていただきまして、インターロック装置の技術課題検討会を立ち上げて、検討しているところでございます。
こういった観点から、本年の四月に、関係省庁の課長級で構成される常習飲酒運転者対策推進会議、こういった会議を設置したところでございまして、この会議では、医療関係者、ＮＰＯ等の有識者の意見も聞きながら、アルコールインターロック装置等の活用、あるいは警察や矯正施設と医療機関との連携、あるいは飲酒運転違反者に対する講習のあり方等について検討を進めているところでございます。
○溝手国務大臣 先ほど内閣府の副大臣が申し上げましたあの会議を発足して、そこでもインターロックの問題の勉強会を既にスタートしているところでございますが、警察庁においては、アルコールを検知するとエンジンがかからない、いわゆるインターロック装置については、本年一月に、アルコール・インターロック装置の技術課題検討会というのを立ち上げまして、アルコール・インターロック装置の国内外の動向等の調査、技術指針案の
このため、飲酒している場合には、その状態を自動的に検知してエンジンが始動しないようにする装置、アルコールインターロック装置と呼びならわしておりますけれども、この開発、実用化につきまして検討するために、一月三十日に警察庁あるいは法務省とも一緒に、さらには自動車メーカーの専門家にも入っていただきまして、技術課題検討会を立ち上げたところでございます。
○政府参考人（松本和良君） 米国で実用化されている例といたしましては、制裁、つまり飲酒運転違反をした者に対する制裁として一定期間アルコールインターロック装置を付けた自動車以外は運転してはならないと。
どれを取りましても決め手というのはなかなか難しいところがございますが、御指摘のとおり、アルコールインターロック装置の問題については、我々としては今後の課題というように受け止めておりまして、引き続きその技術的な課題の検討会を精力的に進めてまいって、しっかりインターロック装置の活用方法について方向性を見いだせるように頑張ってまいるよう、警察庁にもしっかり督励してまいりたいと、このように考えております。
○木俣佳丈君 これは日本経済新聞社の報道によっても、アメリカなんかでも導入されているこのアルコールインターロック装置を年内に技術指針を作成して道交法の改正を目指したいということになっているようでございますが、こういった動きはあるわけですか。
○政府参考人（桝野龍二君） 先生御指摘のアルコールインターロック装置、この開発、実用化につきまして、私どもは一月三十日に、警察庁、法務省、それから私ども国土交通省、それから自動車メーカーの専門家や学者の先生なども入っていただきまして、アルコール・インターロック装置の技術検討会というのを立ち上げております。この場においてこの装置に関する課題などを整理し検討して進めているところでございます。
このため、私ども国土交通省、九月の二十五日でございますけれども、日本自動車工業会に対しまして、アルコールインターロック装置の実用化に向けた検討への協力を文書にて要請いたしました。今月の十日に、警察庁さん、経済産業省さん、そして私どもと日本自動車工業会、この四者の実務者による技術的課題を検討する勉強会を立ち上げたところでございます。