2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
消費者庁では、これまで、被害防止の観点からは、インターネット通販等の利用に当たって消費者が注意すべき事項について啓発資料を作成して注意喚起を行ってきているほか、現在、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルの具体的事例をまとめた高等学校、大学等向けの啓発資料の作成も進めており、近日中に公表を予定しているところでございます。
消費者庁では、これまで、被害防止の観点からは、インターネット通販等の利用に当たって消費者が注意すべき事項について啓発資料を作成して注意喚起を行ってきているほか、現在、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルの具体的事例をまとめた高等学校、大学等向けの啓発資料の作成も進めており、近日中に公表を予定しているところでございます。
こうしたインターネット通販等によるトラブルを解決できるような法案になっているのか、このような視点で順次お聞きをしてまいりたいと思います。 まず、今回、対象となる取引デジタルプラットフォーム、これはどれぐらいの範囲がこの取引デジタルプラットフォームとなるのかということなんですね。
コロナ禍においてインターネット通販等の相談が急増していることや、相談員等が一時的に出勤できない事態が発生しても相談業務を継続できるよう職場外からもＰＩＯ―ＮＥＴに接続できるようにするなどの各種取組が必要であると認識をお持ちと思います。 どのように対応されるでしょうか。
さらに、デジタル化の進展は、サイバー攻撃などの情報セキュリティーの問題、データの大量流出など個人情報保護の問題、インターネット通販等における消費者トラブルや新たな詐欺被害などを引き起こす懸念もございます。
インターネット通販等の利用者は拡大しており、インターネット通販により高齢者の消費者トラブルの防止は重要な政策課題と認識しております。
インターネット通販等の利用者は拡大しており、インターネット通販による高齢者の消費者トラブルの防止は重要な政策課題と認識をしております。
このほか、インターネット通販等の需要の拡大など、新しい生活様式によって消費行政が変化し、それに伴って消費者トラブルの状況も変化していくことが想定されます。消費生活相談等の情報から消費者トラブルの状況を迅速に把握し、適切に対応策を講じてまいります。
さらに、少子高齢化に加えまして、インターネット通販等による荷物量の急増を背景として、トラック等の運転者不足が課題となっているところ、自動運転により、運転者の負担軽減や省力化が図られ、運転者不足の解消、緩和、ひいては物流分野における生産性向上にもつながることが期待をされております。
また、需要の多様化に伴いまして、産直取引、インターネット通販等流通チャネルの一層の多様化が進んでいるといった状況がございまして、こうした状況に対応するために、それぞれの卸売市場あるいは市場関係の事業者の方におかれましては、取り扱いの実態もかなり多様なものとなってございます。品目、地域あるいは各市場ごとにもさまざまでございます。
物理的にも、税関の定員数、先ほど何回も局長から御答弁いただいたんですけれども、インターネット通販等で輸入される物品が非常にふえてくること、これから述べますけれども、観光客がふえていきます。観光立国の実現に向けた首都圏空港を初めとした航空需要の拡大や、外航クルーズ客船が増加し、昨年の訪日外国人旅客数は、入国管理局の資料によると一千四百万人を超えています。
先ほど来の政府の皆さんの御答弁を聞いていますと、マクロ経済的には少子高齢化が進んでいるということと、インターネット通販等、産業構造が大きく変わってきているということ。重ねて、これまでの法案としては、民間投資がなかなか伸びない状況、民間の活力を生かせていない状況があるということ。
この中で、インターネット通販等での海外の事業者は被告となり得るのか。日本に法人があれば、その所在地などで訴えられることと思いますけれども、昨今では、国内だけではなく、海外のまま、Ｅコマースなどで提供するということも可能だと思います。 この点に関しての御見解をお聞かせください。