"インターネット調査" 48件 - kokalog 国会議事録検索

2021-06-01 第204回国会参議院総務委員会第14号

このうち、インターネット調査は去年十二月に、ラジオを毎月一回以上聞かれている全国十六歳以上の男女三千七百人を対象として実施しました。また、郵送による世論調査は、今年の二月から三月にかけて全国十五歳以上の男女五千三百人を対象として実施し、約二千八百サンプルを回収しております。

松坂千尋

2021-06-01 第204回国会参議院総務委員会第14号

ＮＨＫ予算審議を行った三月三十日の委員会において、私はＮＨＫに対して、今後実施予定の音声波の整理、削減の後においても引き続き国民・聴取者のニーズに応えられるようにしていただきたいと要望した際、ＮＨＫは、ラジオがどのように聞かれているのかなどを確認するためインターネット調査や世論調査を実施し、結果を取りまとめている最中ですとのことでしたが、この結果を伺うとともに、結果を踏まえてＮＨＫとしてどのように対応

下野六太

2021-05-14 第204回国会衆議院経済産業委員会第13号

調査につきましては、ウェブモニターを用いたインターネット調査の形式で、十五歳以上、七十五歳未満の方を対象に、二〇二〇年二月十日から三月六日まで実施をいたしました。　回答状況につきましては、回答数が十四万四千三百四十二サンプル、うちフリーランスの方が九千三百九十二サンプルでございまして、最後の質問まで調査に御回答いただいたフリーランスの方は七千四百七十八サンプルでありました。　

野原諭

2021-04-21 第204回国会参議院資源エネルギーに関する調査会第5号

ただ、再エネの普及賛成というのは、インターネット調査なんかを見ますと八割以上の人がもう賛成をしているということなんですが、その半分は電力料金に再エネ賦課金が計上されているという事実を知らないと。三六％は、計上されていることは知っているけれども金額は知らないと。計上と金額を両方知っている人の約七割は、今の賦課金金額が高過ぎるという見方を持っているということであります。　

有馬純

2021-04-08 第204回国会参議院内閣委員会第10号

これ、自らもストーカー被害を受けた文筆家の内澤旬子さんが発起人となって、評論家の荻上チキさんらがストーカー被害のインターネット調査や政策等を提言するプロジェクトを行っていて、この中でもこのストーカーとは何かということの問題提起もされています。　

田村智子

2021-03-30 第204回国会参議院総務委員会第9号

広く視聴者・国民の皆様を対象にした世論調査と、ふだんからラジオを聞いている方に絞ったインターネット調査を行いまして、合計約六千五百人の方から回答をいただきました。現在、内容の分析を進めております。　

前田晃伸

2021-03-24 第204回国会衆議院法務委員会第7号

となると、果たしてこの制度で、昨日の質疑を聞いていると、アンケートを取ったら何％、五％の人が何とかで、これはインターネット調査だと僕はレクで聞きましたけれども、それをもって何か国としての一つの答弁にするのもすごいなとは思いますけれども、これは本当に実効的にするには、いや、もちろん、国として、じゃ、取壊しの費用まで全部出しなさいよと今からすぐ言えることでもないと思うんですけれども、実効的に動かすには、

寺田学

2021-03-18 第204回国会衆議院総務委員会第10号

ラジオはテレビと違ってなかなか実態が分かりにくいものですから、昨年の十二月にインターネット調査を、今年の二月から三月にかけては世論調査を実施し、どのようにラジオが聞かれているかという実態について把握しているところであります。また、こうした調査とは別に、リスナーの方から、例えば、語学番組は聴取習慣があるので決まった時間に放送してほしいというような声も寄せられています。　

松坂千尋

2021-03-18 第204回国会衆議院総務委員会第10号

また、音声波の整理、削減につきましては、昨年十二月にインターネット調査、今年二月から三月にかけて郵送による世論調査を実施し、その結果を取りまとめている途中でございます。　このような調査結果を基に、視聴者の皆様の意向やニーズを踏まえ、具体的に検討を進めてまいりたいと思います。

前田晃伸

2021-02-08 第204回国会衆議院予算委員会第6号

これは、総理、この一月から緊急事態宣言が始まって、ＪＩＬＰＴの調査はインターネット調査なので、そんなに時間がかからないです。所得の状況はどうですか、一回目の緊急事態宣言のときと比べてどうですかということを聞いて、暮らし向きはどうですかということを聞く。

川内博史

2020-06-03 第201回国会参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第9号

また、消費者庁が平成二十八年に実施した労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査においても、回答者の半数近くは勤務先の不正を知った場合であっても通報、相談はしないと答えており、さらに、現実に通報、相談をした経験のある回答者のうち約四割が何らかの不利益な取扱いを受けたと回答しています。　

田中亘

2020-06-03 第201回国会参議院本会議第21号

平成二十八年の労働者における公益通報者保護法制度に関する意識等のインターネット調査に、不正行為があることを知った場合に通報しない理由が、不利益取扱いを受ける、嫌がらせを受けるという回答は合計で四割を超えています。しかし、通報を理由とする不利益取扱いに対する行政措置は今回導入されませんでした。　

田村まみ

2020-06-02 第201回国会参議院文教科学委員会第8号

具体的には、まず、昨年時点の法案の内容を示してパブリックコメントを実施し、国民の有する懸念事項や要件設定に関する意見等を幅広く把握をするとともに、インターネット調査による国民アンケートを実施し、侵害コンテンツのダウンロードの実態や法整備が国民に与える効果、影響を把握しました。

萩生田光一

2020-05-21 第201回国会衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

消費者庁、平成二十八年度、労働者における公益通報者保護制度に関する意識調査、インターネット調査報告書によりますと、やはり、不利益を恐れて、匿名で通報するという回答が多くございました。全体の六七％の方が匿名での通報を望むということでございました。また、その理由に関しましては、不利益な取扱いを受けるおそれがある、これが六六・九％ということで、最も大きな理由となっておりました。

古屋範子

2020-03-10 第201回国会参議院内閣委員会第3号

そこで、実態把握、それから、どういう形が、実態があり、それに対してどう対応すべきか、政策的にどう対応すべきかということを私の下で、内閣官房でですね、整理をしていこうということになっておりまして、今関係省庁と連携してインターネット調査なども含めて集計を行っているところでございます。　

西村康稔

2019-05-14 第198回国会参議院厚生労働委員会第8号

情報の発信側については、情報を求める方に情報が届いているかを評価するために、市区町村におけるリーフレットを含む情報提供の実績についての全市区町村を対象としたアンケート調査、あるいは、情報の受け手側については、幅広い年代における予防接種や子宮頸がん、あるいはＨＰＶワクチンに関する情報をどのように把握しているかなどについて、調査会社が持つパネルを対象にインターネット調査もしようと思っておりますが、要はこの

根本匠

2019-04-17 第198回国会衆議院国土交通委員会第7号

また、リビングアメニティ協会、これもお聞きしたんですけれども、リフォームとかの協会ですけれども、昨年七月二十六日から八月二十七日の、十日間ほどのインターネット調査を実施した結果でも、従業員の規模が小さい事業所ほど計算できないという割合が高くなる傾向というふうにお聞きをしています。　

井上英孝

2018-05-28 第196回国会参議院決算委員会第6号

○政府参考人（武川恵子君）　昨年度、内閣府が実施いたしました平成二十九年度若年層を対象とした性暴力被害者の実態把握のためのインターネット調査というものでございますけれども、調査対象は中学生を除く十五歳から三十九歳までの女性を対象に実施したものでございます。　

武川恵子

2018-05-28 第196回国会参議院決算委員会第6号

そこで、まず、男女共同参画局長においでいただきましたけれども、委員の皆さんには資料として一枚目、二枚目を御覧いただきたいと思うんですが、内閣府は、昨年に続きまして、今年の三月、二回目となります平成二十九年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査を発表されました。

仁比聡平

2018-05-28 第196回国会参議院決算委員会第6号

その下で、親や学校にばらすというそうした脅しが、このインターネット調査にもあるように、実際に行われているわけです。　この社会的経験のない自己肯定感情を持ちづらい若い女性の弱みに付け込んで、抜けられなくなる卑劣なこの強要の手口、こうした下で行われるＡＶへの出演強要問題というのを、この深刻さをどのように大臣認識されて、これ根絶をするためにどんな構えで取り組んでいかれますか。

仁比聡平

2018-05-15 第196回国会衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

例えば、三十年、ことしの三月二十三日に内閣府が取りまとめている、若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査の報告を見ると、これは私も驚きましたけれども、事前に聞いていない性的な行為等の撮影を求められた経験があるのは九人に一人、うち、実際に求められた行為に応じたのが約半数、そして、誰かに被害の相談をしたのが約六割。　