2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○稲田国務大臣 米側に対し、御指摘のインターネット映像について照会をいたしましたところ、同サイト、ＵＳＡミリタリーチャンネルは、米海兵隊の公式関連サイトではなく、このような公式のものではないサイトに掲載されている動画の内容の事実関係についてお答えする立場ではない旨の回答があったところでございます。
○稲田国務大臣 米側に対し、御指摘のインターネット映像について照会をいたしましたところ、同サイト、ＵＳＡミリタリーチャンネルは、米海兵隊の公式関連サイトではなく、このような公式のものではないサイトに掲載されている動画の内容の事実関係についてお答えする立場ではない旨の回答があったところでございます。
まず、中国漁船が衝突をしてきた事件につきまして、その映像がインターネット上に流出をしたということを受けまして、十一月の五日、六日に、インターネット映像掲載の原因や状況等を調査するために、那覇にございます第十一管区海上保安本部及び石垣の海上保安部に本庁の職員等八名を派遣をいたしまして、土日返上で深夜まで調査等を実施をしたところでございます。
私どもの行いました中国漁船衝突事件のインターネット映像の調査につきまして、御報告いたします。 まず、十一月五日未明にこの流出を私どもが察知してから、直ちに私も含め関係幹部、登庁いたしまして対応に当たりました。その日の朝の沖縄第一便、六時二十五分の便で担当二名を派遣したのを初め、八名の担当官を現地へ派遣いたしまして、土日も返上し、深夜まで鋭意調査を行いました。
また、アーカイブス・オンデマンド事業の将来的な見通し、採算性については、先行する民間のインターネット映像配信事業の例からも極めて厳しいことが予想されます。事業の準備を進めるに当たっては、サービス開始時の事業規模等について慎重に検討することが必要であると考えます。 以上、三点の課題について、ＮＨＫ及び政府において十分検討していただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。
表現の自由が民主主義を支える重要な権利であることを確認しても、インターネット映像等情報伝達手段の急激な変化と少年を対象とする商業主義に、親も学校も防御でき得ないという現実をどう認識されますか。 法務大臣、今回の少年法の改正が、少年犯罪の凶悪化、集団化に対応しようとするものであっても、少年犯罪の発生の原因と未然防止に十分に対応するものでないことを認める必要があります。