2003-07-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第23号
いろいろなものが、電話料金、インターネット料金もどんどん下がっていくのに、基本料金というのはなかなか引き下げられませんね、どうしてですかというふうに聞かれます。私が言っているのは、要するに、これが独占だとそういうふうになる典型例なんですという説明をしています。それは私の説明の仕方でありますが。 この基本料問題についてはどのように考えておられますか。
いろいろなものが、電話料金、インターネット料金もどんどん下がっていくのに、基本料金というのはなかなか引き下げられませんね、どうしてですかというふうに聞かれます。私が言っているのは、要するに、これが独占だとそういうふうになる典型例なんですという説明をしています。それは私の説明の仕方でありますが。 この基本料問題についてはどのように考えておられますか。
まず、インターネット料金等、料金水準が日米の比較でどうなっているかと、こういうことですが、前はアメリカの方がずっと安かったんです。ところが、我々も、先ほども言いましたように、競争促進策を通じて低廉化の努力をいたしまして、逆転したんですよ。例えば、今、インターネットのＮＴＴ東日本の月決めは七千百円だったものを六千円に下げたんですね。
ある省の説明によると、日本のインターネット料金は、既にもう国際水準並みに低い。ところが、ユーザー方の声から聞くと、ないしはアメリカに住んでいる人との生活時間を比べると、日本の料金はまだまだ高い。これは国際比較というものには必ずこういうものはつきまとうわけですけれども、それにしてもデータが余りに不備だということに気がつきます。
二十九日の片山総務大臣の答弁でも、日本のインターネット料金が下がってきたというふうな答弁もありましたが、確かに、料金が下がることというのは、もちろん、利用者にとってはいいことなわけです、短期的には。
お話がありましたように、アメリカではＤＳＬを利用したインターネット料金が上がりまして、今や日本の方が安くなっているのですね。だから、そういういろいろな状況の変化も的確に踏まえながら我々は対応していかなければならない、こう思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
我が党は、昨年、インターネット料金や携帯電話料金の米国並みへの引き下げを目指して署名運動を展開いたしまして、一千三百五十万人の国民の賛同を得て、当時の小渕総理に提出をさせていただきました。先般も申し上げたかと思いますが。
通信料金の高さはＩＴ立国の最大の阻害要因になっていると私は思っておりますし、我が党は昨年、インターネット料金や携帯電話料の米国並みの引き下げを目指して署名運動を展開いたしました。一千三百五十万人もの国民の皆さんの賛同を得まして、当時の小渕首相にそのことを要請した事実がございます。 韓国では我が国の百倍近い速度の通信サービスが月額四千円程度。
第一に、インターネット料金、携帯電話料金等を含むあらゆる通信料金の半減。第二に、高速大容量ネットワーク、いわゆるブロードバンドの実現。第三に、制度の集中見直し期間を一年以内と明確化し、次期通常国会で必要な法改正を行うべきであるということであります。
総理に、日本のインターネット料金を、いつまでに、どの水準まで、どのような施策によって引き下げていくおつもりであるのか、質問いたします。ＮＴＴ法改正や通信分野における競争促進をどのように実現していこうとされるのか、あわせてお答え願います。 政府が、一時的ではあれ、債権放棄というやり方で、税金を使って一民間企業であるそごうを救済しようとしたことについて、国民の怒りは頂点に達しました。
そこで具体的に、通信料金については、一般的なインターネット料金は、米国などの事例を踏まえても、通信料、プロバイダー料込みで当面三千円から四千円程度、そして我が国が名実ともに情報先進国になるためには、最終的に二千円から三千円台水準がインフラとして不可欠と考えております。 この通信料金の引き下げ問題は、ＩＴ革命の成否を占う最大の隘路であり、また決め手でもあります。
インターネット料金の引き下げと、ＮＴＴ法改正や通信分野における競争促進についてのお尋ねがありましたが、まず、インターネット料金の引き下げについては、政府といたしましても、ＩＴ革命を推進していく上で喫緊の課題として取り組んでいるところであり、具体的には、事業者間の競争を促進する環境整備を行い、早期に、一般家庭で支払い可能なインターネット向けの低廉な定額制料金の実現を図りたいと考えております。
ＩＴ革命のためにはインターネット料金の方を一生懸命やっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○内藤正光君 私がこの質問をさせていただきましたのは実は理由がありまして、ＮＣＣのある方は、接続料金値下げを行うことでインターネット料金の低額化を進めていくんだと。逆に言うと、インターネット料金が高どまりしているのは接続料金が高いからだというような大変誤解に満ちたというか、意図的なのかもしれませんが、そういったような発言を多々されているわけでございます。
例えばインターネット料金、これが高いと常々言われているわけでありますが、この通信料金につきまして、郵政省において精力的に取り組んできていることと考えておりますけれども、これも後押ししていかなきゃならない、こんなふうに考えております。 また、幾つか私の方でも調べてみたんですが、ＩＴ革命の進展を阻む規制ということで、たくさんあるわけですけれども、例えば、旅行業法の第十二条の五、これがございます。
これまでのこの委員会での審議で明らかになってきましたけれども、接続料金が下がったからといってインターネット料金がそれに連動して下がるという仕組みではないと先ほどの答弁にもありました。接続料金が下がることによっていろいろな競争が展開されるという。その競争が起こるのは、いわゆるもうかる部分だ。つまり、都市部とか大企業を対象としたビジネス。
先ほど景山委員のお話にもありましたように、高度情報化社会にあっては安価で定額なインターネット料金サービスが必要である。これはもう全面的に正しい。そしてまた一方では、通話料の値下げのためには接続料金の値下げが必要だ。これもまた正しいんだろうと思います。正しいんです。
そういう意味で、事業者間の接続料の低減がそのままインターネット料金が安くなることに直結しないというのは御指摘のとおりでありまして、そういう点からすると、むしろ事業者間接続料の問題は、長距離電話とかそういった通話の引き下げに関する部分であるというふうに申し上げることができるかと思います。
通信の利用料金については、長距離、一般固定の市内電話、そしてインターネット料金、携帯電話、さまざまありますけれども、総合的にこれが引き下がっていくことが利用者の立場からも大事ですし、また、これからの情報通信立国を目指す上でも大変重要な課題だろうと思っておりますので、郵政省におかれましても、また大臣におかれましても、今後のこの引き下げについての努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
たくさん参りましたが、七割以上がいわゆる電話料金あるいはインターネット料金が高いというものでありました。
そういう問題を改善していきたい、解決していきたいということで、取り急ぎやれることからということで公共分野、学校なんかに先導的投資によるインターネット料金の引き下げということで、実は教育とインターネットということの懇談会の中でそういう御提言がありましたので、これは早速通信事業者と調整を行っていきたいと思っているところでございます。