2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（永山賀久君） まず、平成二十六年度から二十九年度まででございますけれども、学校におけるＩＣＴ環境につきましては、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は三・六人、普通教室における無線ＬＡＮ整備率は一〇〇％、それから超高速インターネット接続率、これも一〇〇％、こういった目標を掲げてまいりました。
○政府参考人（永山賀久君） まず、平成二十六年度から二十九年度まででございますけれども、学校におけるＩＣＴ環境につきましては、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は三・六人、普通教室における無線ＬＡＮ整備率は一〇〇％、それから超高速インターネット接続率、これも一〇〇％、こういった目標を掲げてまいりました。
学校におけるＩＣＴ環境整備につきましては、今委員から御指摘ございましたように、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数三・六人、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率、これはそれぞれ一〇〇％、そして、校務用コンピューターについては教員一人一台ということを目指すことなどが目標として掲げられていたところでございます。
文科省でまとめた教育のＩＴ化に向けた環境整備四か年計画では、平成二十九年度までに超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ設備率を一〇〇％にすると、こういうことでございますけれども、教育のＩＴ化に向けた環境整備、文科省、いかがでしょうか。
平成二十八年の三月一日現在で、教育用コンピューターは一人当たりの児童生徒数が六・二人、つまり六・二人に一台という状況で、普通教室における超高速インターネット接続率は八四・二％、また無線ＬＡＮの普通教室における整備率は二六・一％という状況でございます。
また、加えて、電子黒板あるいは実物投影機を一学級当たり一台、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮの整備率を一〇〇％、校務用のコンピューターを教員一人当たり一台、教育用ソフトやＩＣＴ支援員等を配置、これらを整備するための費用が計上されているところでございます。
また、学校でのＩＴ教育体制をどの程度強化できたかを見てみますと、小中高等学校のインターネット接続率はほぼ一〇〇％に達しておりますけれども、教室単位の整備と教員の活用能力の向上はまだまだのようであります。
そういった国々の事情に応じて、インターネットが普及することが望ましいのかあるいは携帯電話が普及することが望ましいのかという一元的な物の考え方ではなくて、その国や地域の課題に応じたＩＴの生かし方が尊重される、これがとても大切なことだと思っておりまして、デジタルディバイドに関しましても、単にインターネット接続率とか携帯電話普及率だけを指標としない質的な観点から取り組むことが国際関係の上では特に必要だというふうに
○御手洗政府参考人 現在、平成十二年の三月末時点の調査でございますけれども、全国の公立学校でのインターネット接続率は、小学校で四八・七％、中学校で六七・八％、高等学校で八〇・一％、盲・聾学校含めまして全体では五七％の接続率となっておりまして、昨年の三六％から二〇ポイント以上の急激な増加となっております。
○御手洗政府参考人 学校におきますインターネット接続率も全体では五七％に達しているということから見ますと、教員は一般的にコンピューターを教える場合に、インターネットを利用しながら、教材の一部に取り込みながら教えているということは想像できますけれども、そういう厳密な意味での調査はいたしておりませんので、一応、指導できる、この教員につきましては、私ども、インターネット接続率の状況から見まして、それも操作
教育の分野におきまして、公立学校のインターネット接続率でございますけれども、アメリカは七八％、日本は一八・七％ということで、日本の場合圧倒的におくれた状況にあるということでございます。 それから、御指摘のＮＩＩという情報スーパーハイウェー構想、これをクリントン・ゴア政権発足後提唱されましたが、この計画のもとにアメリカではさまざまなプログラム、プロジェクトが推進されているところでございます。