2018-07-03 第196回国会 参議院 内閣委員会 第23号
新聞、マスコミでも大きく取り上げられまして、ＩＣＤ11でいわゆる疾患として捉えられるということで注目度も集まっていて、実際周りでゲーム依存、インターネット依存で非常に困っているというふうなお声も聞いております。
新聞、マスコミでも大きく取り上げられまして、ＩＣＤ11でいわゆる疾患として捉えられるということで注目度も集まっていて、実際周りでゲーム依存、インターネット依存で非常に困っているというふうなお声も聞いております。
また、そのほかにもインターネット依存の問題であるとか人間関係のトラブルというような問題もございますので、その辺り、先進的なところでどのようにそういう点も工夫をしながら導入をしているのかというようなことについて、我々しっかりと課題も含めて把握をして、この点について、一方で時代に遅れないというのも重要ですので、しっかりと取り組ませていただきたいというふうに思ってございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘ありましたように、韓国においては、国や地方公共団体の機関としていわゆるインターネット依存に対応するセンターが設置され、相談対応や予防教育等への対応が行われているというふうに承知をしております。
インターネット依存により身体、精神、社会的な機能障害を負った状態等と、海外ではこのように法律にも定められているというのが、こういうネット中毒とかネット依存症の定義なんですけれども、日本ではどのように今定義されているのか伺います。
インターネットの過剰な利用、いわゆるインターネット依存につきまして、現時点ででございますけれども、世界保健機関、ＷＨＯにおきます国際的な診断ガイドライン、国際疾病分類の中ではインターネットの依存について明確な定義づけはないということでございまして、国際的には、独立した精神疾患として確立されているというところまではいっていないというのが現状でございます。
インターネット依存に対してどのような結果が得られたのか、そしてしっかりそれを厚労省と共有しているのかどうかということを、山田局長、そして藤井部長、お答えいただけますでしょうか。
それと呼応してか、こういうことについての依存症の対応についても、国あるいは自治体の機関としてのインターネット依存に対応するセンターが設けられて、相談体制とか予防教育とかいろんな形でもう既に対応しているという話であります。
○政府参考人（藤井康弘君） 御指摘のインターネット依存、スマホ依存につきましては、私どもの平成二十五年度から二十七年度の厚生労働科学研究におきまして実態把握などの調査研究を実施をしてございます。
総務省は、今月の十四日、東京都立の高校生を対象にしたインターネット依存傾向の調査結果、これを発表したというように承知しております。 この内容を簡単に申し上げると、下から四〇％の高校生は、一日平均で約二時間四十分インターネットを見ている。そして、その上、約五五％、依存傾向中程度というふうに設定されたらしいですけれども、この人たちは一日平均で四時間インターネットやパソコン等を見ている。
大臣にもう一つ、子供たちのインターネット依存についてお尋ねしたかったこともございます。時間の都合もございますので、インターネットの件についてはまた今後させていただきたいと思っています。 最後に、大臣にお願いだけさせていただきたいと思います。
まず、ことしの、二十五年二月からでありますが、青少年のインターネット依存の現状に関する調査研究、こういったことをやっております。インターネットが便利なコミュニケーション手段であって、利便性が高い。一方で、携帯依存ですとかネット詐欺、こういう影の部分が出ていることも事実であります。 それから、調査しているだけではありません。
それから、警察庁で今年特に頑張っていただいたのが、ゲーム依存ですとかインターネット依存、こういったものの子供たちへの悪影響、論点はどういうところがあるかという取りまとめの作業をしていただいておりますので、またこの結果に基づきまして、特にゲームですとかそういったものに関しましては、憲法の表現、言論の自由とその兼ね合いもありますけれども、それでも公共の福祉に反しない限り認められている自由でございますから