2014-05-22 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
二十一世紀に入ってからの十年間で、世界のインターネット人口は三億五千万人から二十億人となり、現在は三十億人を超えると言われております。二〇二五年には、世界人口の八十億人のほとんどがオンラインでつながると予想されます。 このような中、若い世代のほとんどの人が、ネットにアクセスしないで一日を終えることができない状況です。
二十一世紀に入ってからの十年間で、世界のインターネット人口は三億五千万人から二十億人となり、現在は三十億人を超えると言われております。二〇二五年には、世界人口の八十億人のほとんどがオンラインでつながると予想されます。 このような中、若い世代のほとんどの人が、ネットにアクセスしないで一日を終えることができない状況です。
もう既に、インターネット人口は九千六百万人ですね。たしか十四、五年前でしたが、一千万人ちょっとのときがございました。物すごい進展なんです。しかし一方で、先ほど言いましたような影の部分や、いろいろな犯罪の部分があるわけであります。ですから、こういったものに取り組む。 基本は、インターネットは自由でなければいけない。自由がインターネットの基本だと思います。
大体、インターネット人口も、多分そのころは一千万人ぐらいだったと思いますから、今はそれがほぼ全国民的な数になっているわけでありまして、そういうふうに順次進んできたことは事実です。 それから、霞が関も、各省庁がばらばらに動いておりましたが、一応共通の基盤ができました。それから、自治体においても、それぞれの自治体で電子化が進められるということがあったわけです。
したがって、これを過去どれくらい増えてきているのかといいますと、始めました二〇〇〇年末に三七・四％のインターネット人口普及率だったものが二〇〇四年で六二・三まで上がってきております。この中で顕著なのは、高齢者、高齢者、私のことです、六十五歳以上。高齢者というのは、六十五歳以上は高齢者とか、渡辺秀央先生とか私はみんな高齢者ということになるんですが、この高齢者のうち一番増え方が多いのはここです。
○国務大臣（片山虎之助君） 衆議院では四六％ぐらいらしいからと言いましたが、今、福山委員お話しのように、平成十四年末のインターネット人口普及率は五四・五％だそうですね。過半数は超えたんですね。 ただ、選挙運動に使うとなると、ある程度国民的な合意が要るんですね。やっぱりお年寄りの方やなんかにはかなりアレルギーがありますね、まだインターネットに。
これは世界的に見たインターネット人口ですが、九九年から二〇〇〇年のこの一年間にとてつもない急成長を遂げております。アジア太平洋で二・五倍、ヨーロッパでも二倍強、ただし既に普及が届いているアメリカの場合には四〇％と、こういうふうになっていますが、これを見て、その後どういうふうに変わるか。私は、やがてアジア太平洋はヨーロッパを追い越しアメリカに追い付くだろうと、こうその当時予想しました。
にもかかわらず、中身を見ると、インターネット人口がふえてはいるけれども、諸外国よりふえ方が遅い。さらには、そういった意味で、新しいライフスタイルは出現していない。 実は、私がＩＴ担当を外れる直前に、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を、今申し上げたような視点を含めて見直そうということを提案いたしまして、今、細田大臣のもとでそのような作業が行われているというふうに認識をしております。
御質問は、ＩＴについて、日本ではなかなかそうは進んでいないということでありますが、あの答弁をさせていただいてから、実は、現実には、日本もＩＴ人口といいますか、インターネット人口は随分とふえました。最新の統計では、恐らく四二％ぐらい日本はインターネット人口がいる。それは、二年前の一九％から倍増しているということであろうかと思います。
これらの取組の成果と申しましょうか、ブロードバンドのインターネット人口が急激に増加しておりますので、その状況等につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づいて御紹介させていただきます。
短期的に見ても、実は、ＩＴバブルが崩壊した崩壊したといいながら、やはりＩＴの部門というのは着実に広がっているわけでありまして、日本のインターネット人口も、二年前には一九％であったものが、これはちょっと古い数字ですけれども、今は四二％を超えている。その意味では、着実にこれは根づいてきているというふうな評価をむしろ私たちはすべきであろうかと思います。
今、ＩＴの例を引いていただきましたけれども、今も海江田委員おっしゃったとおりですけれども、基本的には今ＩＴ不況というよりは私は半導体不況というふうに思っておりまして、その他のもの、例えばインターネット人口というのはここ数年の間に三倍ぐらいに確かに伸びていて、四千七百万人の今インターネット人口になった。
実は、この一年半で大学生のインターネット人口は三倍になったというふうに言われています。それはなぜかというと、理由は簡単なんですね。就職試験の説明会、インターネットじゃないと受け付けができないのですよ。そうすると、きのうまでマージャンをやっていた学生が、一生懸命、急にインターネットをやり始める。
まず一つは、例えばＩＴ革命の主役であるインターネットの促進に当たって、いろいろなプレーヤーがいるわけですが、その中の一つであるネットワークのインフラ、つまり回線のことですけれども、常日ごろ、アメリカは大変インターネット人口が多くて、進んでいる進んでいると言われる中で、日本の欠点はそのインターネットのインフラがおくれている。
四番が国民のＩＴリテラシー向上、インターネット人口の増と申しましょうか。五番目がＩＴ社会における安全と信頼の確立。六番が自己責任社会の構築。 そこで、堺屋ＩＴ担当大臣にお伺いをいたしますが、我が国のＩＴ革命、国がＩＴ革命に乗り出す際の障害と、それをどうやって除去していくか、環境整備のポイントをお聞かせいただきたいと思います。
次にもう一つ、インターネット人口をふやすためには民間の力に頼る、ゆだねる部分も大きいと思います。特に、ＮＰＯやボランティアの活用と育成が重要な要素となると思いますが、二つお伺いを、ＩＴ担当大臣、お願いします。
あるいはインターネット人口がかつて想像もしなかったほどのスピードで急増している。こういった情報トラフィックの加速度的な増大が確実である以上、それを支える情報インフラの整備は急務だと思います。
○島委員 恐らく、先ほど認識が違うとおっしゃった点、今インターネット人口は一千二百万になったと言われています。これから非常に爆発的にふえていくでありましょう。さらに、技術革新もどんどん進んでいくでしょう。それが、民主主義の中において政治を変革していく最も大きなことになっていくと私は思っております。 そのときに、例えば今、若い人は投票率が非常に低いとか、そういうこともありますね。
電子商取引市場は米国の十五分の一、インターネット人口普及率は米国の二分の一以下、インターネット学校普及率は米国の二分の一以下、政府の情報化予算は米国の二分の一以下。こういう資料は郵政省で実際におまとめになっているわけです。これは今までのことであります。
そこで、郵政省の方に聞きますが、先進国のアメリカにおいてそれがどの程度の人口なのか、アメリカの国民何人の割合でインターネット人口が今あるのか、数字だけ教えてください。
ログの取り扱いにつきましては、インターネット人口はまだまだ少ない中、先生もそして多くの逓信委員の先生も御利用いただいていますけれども、ユーザーとしてそういうのがあると何となく嫌だな、そういう思いを抱かせることが、郵政省にとっては、これからの情報通信を進めていく上で大変危惧されることであるわけでございます。