2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
結果として、読み手としては、自殺報道を、かなりセンセーショナルなものを一気に浴びたような、そういう結果になってしまうという現状がありますので、ですので、マスコミに対する働きかけ、これ継続してやっていくことはもちろんなんですけど、あわせて、ＳＮＳとかインターネット事業者を巻き込んでこの自殺報道の対応、対策を進めていく必要があると思っています。
結果として、読み手としては、自殺報道を、かなりセンセーショナルなものを一気に浴びたような、そういう結果になってしまうという現状がありますので、ですので、マスコミに対する働きかけ、これ継続してやっていくことはもちろんなんですけど、あわせて、ＳＮＳとかインターネット事業者を巻き込んでこの自殺報道の対応、対策を進めていく必要があると思っています。
三、環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図るという立法趣旨を踏まえ、現在想定し得ない新たな技術等で、著作物の軽微利用を行う必要があるものが開発等されたときは、第四十七条の五第一項第三号に掲げる政令について、幅広い学識経験者、権利者、インターネット事業者、開発者等の意見を考慮しつつ速やかに定めるよう努めること。
三 環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図るという立法趣旨を踏まえ、現在想定し得ない新たな技術等で、著作物の軽微利用を行う必要があるものが開発等されたときは、第四十七条の五第一項第三号に掲げる政令について、幅広い学識経験者、権利者、インターネット事業者、開発者等の意見のバランスも考慮しつつ速やかに定めるよう努めること。
この検討委員会では、諸外国の対応例も参考にしつつ、国境を越える悪質な侵害サイトのブロッキングを含めまして、悪質なリーチサイトへの対策やインターネット事業者と連携した方策など様々な観点から検討を行っております。
個々の放送番組のみならず、現在放送されている番組の同時配信も可能になり、これに加えまして、放送番組を民間のインターネット事業者に販売することもできるようになります。インターネットを活用したいわゆる放送コンテンツ市場が一気に拡大をすることになり、私もまさに一大転換点であるなと思っております。 今後もこうした放送と通信の融合が更に進展していくものと考えられますが、高市大臣の見解を伺いたいと思います。
まず一番目のインターネット事業者との協力関係といいますか、こういったものについてでございます。まず、インターネット事業者につきましては、捜査について協力いただくと、こういった局面がございます。これにつきましては、我々が捜査に関しましていろんな照会をいたします。そのときに保有している情報を適切にいただくという話でありますとか、あるいは、我々はさらに捜索、差押えをいたします。
これはもう皆さん御承知のとおり、インターネット事業者が、インターネットコンテンツセーフティ協会、ＩＣＳＡを二〇一一年ですか設立して、警察やインターネット・ホットラインセンター、ＩＨＣと連携して、ブロッキングのためのいろいろな努力を既に進めているところでございます。
やはり、過剰なところまでいくと、インターネット事業者もビジネスとしてやっているのでなかなか難しい部分も恐らくあろうかというふうには思いますので、あくまでも応援をしていく趣旨だという確認をさせていただきました。
インターネット事業者の自主的な措置といいますのは、これまでも答弁でございましたように、実際、相当程度実施されておりまして、これに義務を課するということは、今まで一生懸命やっている事業者に対して新たな規制を設けるという誤解を招いてしまうこともあると思います。
この対談企画を受けるに当たり、政務官就任前、十一月十三日に相談を受けた時点で、この会社がどういう会社であるか、私も詳しくは存じ上げませんでしたので、インターネット、事業者団体等に問合せをして信賞必罰等について確認をさせていただきましたし、厚生労働省にもお伺いをいたしました。
今般の刑法等の改正により、こうしたウイルス拡散の犯罪行為を検挙するということは私は非常に大賛成でありますが、他方で、権力の濫用が一部で危惧されておりますし、こうしたことで、あるいは解釈があいまいな部分があるということもあって、さらに、捜査における裁量の余地が大きいことから、本来悪意のあるウイルスを作成、開発などしていないような一般の罪なきインターネット事業者、ソフトウエア開発者等が取り締まりの対象になる
○大塚副大臣 御下問の件は、ここ数年、ずっと議論が行われておりますが、主に賛成派と言われる方々は、やはりインターネット事業者の方々が多いというふうに承っております。一方、反対のお立場の方々は、やはり薬業に携わっておられる方々並びに薬害に実際に遭われた被害者の方々が中心であるとは思います。
その十八条の七以降に記載をされておりますけれども、インターネット事業者にフィルタリングサービス提供の努力義務を課すとともに、保護者等にフィルタリングの利用の努力を促すというそうした責務を課すなどいたしました規定を新たに設けたわけでございます。
インターネット事業者にとっては、削除要請をインターネット・ホットラインセンターから受けると、自分たちはユーザーとの間で利用約款、契約がありますので、ほとんどの契約の中には、公序良俗に反する行為は契約を解除するとか、除名するとか、そういうような規定が含まれておりますので、それに基づいて削除要請にこたえる、そういう形になっております。
それに関連して、インターネット事業者と放送事業者というものがいわゆる提携して、放送コンテンツに関しましていろいろインターネットで配信をしていくという新しいサービスというものが間違いなく出てくるだろうと思っておりますので、今後とも、放送と通信の融合したものが出てくることは確実な流れだと思っております。
あるいは、インターネット事業者と申しますか出会い系サイトの提供者は、児童には利用させないというふうに規定をされておりましたけれども、それはいわゆる努力規定になっておりまして、責任、責務、これの所在が非常にあいまいであるということも指摘をされておりました。 一方、児童かどうかを確認する方法でございますけれども、これも非常に甘い。
このほか、ＮＧＯとか学校関係者、それから民間インターネット事業者、こういった方々からも随分意見を寄せていただいております。
現在、各携帯事業者並びにプロバイダー等におきまして対応策の検討やら実施運営は考えているというようなことでございますが、先生御指摘の、インターネット事業者等に対する財団法人インターネット協会への金銭的、資金的な問題でございますけれども、これは財団法人でございますので、拠出金の拡充であるとかあるいは協賛会員の拡充であるとかというようなこと、多々あると思いますけれども、こういった協会の活動につきましては今日的
次に、総務省、同じく経産省に再びお伺いをさせていただきますけれども、例えば外国の例を見てみますと、政府のみならずインターネット事業者も協力して児童に有害な情報の流通の防止に取り組んでいる、こういった活動は非常に評価すべきことであると思います。
これまでも、フィルタリングソフトの開発及び普及につきましては、インターネット事業者なども積極的に取り組んできたところでございますけれども、先生御指摘のとおり、今後ともこのインターネット事業者等との協力をさらに強化しながら事業を進めたいと考えております。
対象というのは、プロバイダー、サーバーの管理、運営者に絞られるというふうに確認してよいのかどうか、これがまず第一点目でありますし、二つ目に、現在テレコムサービス協会に加入をして自主的なガイドラインをつくっているのはわずか四百社だというふうにお聞きをしておりますが、プロバイダー事業者は約六千三百社といわれますけれども、この法案で対象になる役務提供者は、今申し上げた数字に当たるのか、もっと広いインターネット事業者
与党が招致したインターネット事業者の参考人も同旨述べております。仮に、ある暗号を解読する技術を取得したとしても、そのときにはさらに高度な暗号が登場しているでしょう。犯罪のプロは当然このような防御措置をとるでしょうから、この点においても本法の実効性が乏しいことは明らかです。
今インターネット事業者だけで二千五百社、我々二種事業者で五千を超えております。その中、我々が組織していますのは四百二十五社でございます。
こういうものが将来のネットワークなのであるという議論もあるとともに、インターネットに関して言えば、アメリカ中心に進んでいて、アメリカに接続するときには一方的にお金を払わなきゃいけないなんという話も何年か前から話題になっているわけでございますし、インターネット事業者が、毎年お客さんは二倍になるんだけれども通信量は五倍になる、したがって、支出は五倍になるけれども収入は二倍にしかふえないといって、現在のインターネット