1999-06-25 第145回国会 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
不正アクセス行為は情報化社会の敵だと思うわけでありますけれども、新たなネットワーク技術の研究やインターネットプロバイダーの育成の観点からいたしますと、犯罪予防のためとはいえ、余りに厳しい規制あるいは監視体制や、事業者の負担の強化というようなものをしますと、高度化しネットワーク化する情報化社会発展の阻害要因ともなりかねない側面を持っていると思います。
不正アクセス行為は情報化社会の敵だと思うわけでありますけれども、新たなネットワーク技術の研究やインターネットプロバイダーの育成の観点からいたしますと、犯罪予防のためとはいえ、余りに厳しい規制あるいは監視体制や、事業者の負担の強化というようなものをしますと、高度化しネットワーク化する情報化社会発展の阻害要因ともなりかねない側面を持っていると思います。
○野田（聖）国務大臣 インターネットプロバイダーでございますが、まず法的な位置づけ、これは電気通信事業法第九条による郵政大臣の許可を受けた第一種電気通信事業者、同法第二十二条による郵政大臣への届け出をした一般第二種電気通信事業者、及び同法第二十四条による郵政大臣の登録を受けた特別第二種電気通信事業者のうち、インターネットへの接続業務を行っている者であり、数ですが、平成十一年五月末現在で約三千五百社でございます
この実験協議会には地方自治体、それからＣＡＴＶ事業者、インターネットプロバイダーあるいはソフト事業者等全国百八十一の団体が参加し、全国的な規模で地域それぞれごとにやっていこう。いわゆるインターネットとＣＡＴＶを接続してやっていこうというものが地域のビジネスとして起こりつつある、こういう状況でございます。
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおりでございまして、インターネットプロバイダーはここ一年で大変急激な勢いで増加しておりまして、現在千五百社を超えておるかと思っております。この大部分は第二種電気通信事業者でございます。
郵政省といたしましては、この重要な課題に対応するために、昨年十一月に電気通信事業者、インターネットプロバイダー、メーカーなどの方々にお集まりいただきまして、情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会というものを設置いたしまして検討を進めているところでございます。
コンピューターの機能を阻害し、またはこれを不正に使用するといういわゆるコンピューター犯罪につきましては、一昨年以降、銀行のオンラインシステムに接続できるパソコン端末を用いまして他行の口座に数億円の虚偽の振り込みをさせた事例、あるいはインターネットプロバイダーのシステムに侵入し、プログラムやデータを破壊した事例など、それまでになかったハッキングを手口とした事犯が発生いたしております。
○説明員（前田健治君） 今御指摘の事件は、本年の四月に大分市のインターネット・プロバイダー・システムに何者かが侵入し、そのシステムやファイルを損壊し、その業者の業務を妨害した事例でございました。