2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
つまり、この青いところが国土だとすると、日本の中でインターネットビジネスが提供されていて、提供する側も日本企業、受取側も日本人であるにもかかわらず、真ん中でアメリカに、あるいは各国に納税されているというような、税務が還元されていないという点もございます。 五ページです。広告市場のところをごらんいただければと思います。
つまり、この青いところが国土だとすると、日本の中でインターネットビジネスが提供されていて、提供する側も日本企業、受取側も日本人であるにもかかわらず、真ん中でアメリカに、あるいは各国に納税されているというような、税務が還元されていないという点もございます。 五ページです。広告市場のところをごらんいただければと思います。
先ほど配付した資料の二枚目以降なんですけれども、デジタルエコノミーというのは、ＩＴ、通信情報関連で広い概念の、そこに携わる産業、経済の問題ですが、ネット通販とかＳＮＳとかインターネットビジネスなどをめぐる課税問題でございます。
行政だけじゃなくて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、インターネットビジネスに次ぐ偉大なる技術だという可能性が非常に強いですから、それを国は守らなくちゃいけない。 で、そこまではいいんですけれども、問題は、ブロックチェーンと表裏の関係にある仮想通貨だと思うんです。
私の方からは、お配りした資料に基づきまして、当社グループにおきますインターネットビジネスの状況、それから広告メールの利用の状況、さらには今回の改正法案についての当社のコメント、こういったことを説明させていただきたいと思います。 では、二枚ほどおめくりいただきまして、二スライド目でございます。これは、当社グループの幾つかのサービスについてウエブで見られる画面を印刷したものでございます。
さらに、今急激に成長していますインターネットビジネスは情報産業です。 そのような目で現在の郵政公社を見れば、郵政公社は、多数の地域に根差した特定郵便局ネットワークを使って郵便物を運ぶ流通企業の姿を全国の国民の前に見せながら、郵貯や簡保を扱い、国債などを大量に保有する巨大金融企業の姿を一方で見せていると思います。
また西川、加藤両副大臣は、インターネットビジネス、Ｅビジネス、電子商取引全般について慎重な今後の取組が必要だという話もございました。
インターネットやインターネットビジネスの普及促進に取り組んでおります総務省といたしましては、この電子商取引の促進というのは重要な政策課題だと思っております。 したがいまして、電子商取引の促進という観点からいたしますと、その取引にかかわる規制というのはそれぞれの各分野において果たしてその必要性があるのか、十分勘案して慎重に検討すべきだと思っております。
○広野ただし君 インターネットビジネスにおける電子マネー決済というのはどういうことになるのか、これは実験を重ねてやっていくのかなと思いますけれども、一つの大きな戦略を立てながら進めていっていただきたいと、こう思います。
先ほどからいろいろとありますように、インターネットビジネス、着実にまた急速に伸びていると、こういうふうに思います。
○広野ただし君 それで、その問題点と、あるいは今後、例えばＩＴ戦略の中で電子マネーというものをどう位置付け、インターネットビジネスに役立てていこうとされるのか、その点を、これはどうしましょうか、経済産業省さんですか。
そこで、ＮＨＫがインターネットビジネスといいますかインターネット分野に参入することが、いろいろ遠慮されたり規制されたりしていると思うんですけれども、ただ一方で、せっかくインターネットで動画通信ができるブロードバンド時代になった場合に、あれだけの情報資産というものを国民が享受できないということも問題だと思うんですね。
さて、インターネットが急速に拡大をしているわけでありますけれども、そうしたことを背景としまして、ネット広告を利用した新たなマルチ商法なども含めまして、いい悪いは別として、個人がインターネットを利用してビジネスを行う時代が今到来しているわけでありまして、このことは、とりもなおさず、今後訪販法の規制対象となるインターネットビジネスがどんどん分散をして無数に広がっていくという懸念がされると思うんですね。
○八代国務大臣 まさにアメリカでも、インターネットビジネスが既にもう三兆円に迫ろうという状況。日本でも実際千七百億とかそういう状況ではございますけれども、日本の経済の全体を見ますと、アメリカが三兆なら日本も二兆くらいの取引がインターネット上であってもしかるべきという状況だというふうに思いますし、まさに世界の潮流は、これから、電子署名・認証という形のネット取引になっていくだろうと思うのですね。
しかし、それもこれも、今後の低廉化時代を迎える、そして日本が、インターネットビジネス等々踏まえて、爆発的なそういう時代の到来におくれをとってはならないという思いもございますので、そんな形でこれからもいろいろな低廉化の政策は展開していかなきゃならぬというふうに思っております。 過去四年間でも約四六％ぐらいは引き下げておりますから、ＮＴＴも大変な努力をしていると思っております。
○八代国務大臣 いろいろな西部劇を引用されながらお話を伺いまして、もっともだと思いながら聞き入ったところでございますが、インターネットがこれから爆発的な人気、また、インターネットビジネスというものも展開していく二十一世紀というものを展望いたしますと、今までよく日本のインターネットは、高い、それから遅い、危ない、こういうことが三つの例えで言われてまいりましたが、高い部分もだんだん解決されつつあるし、遅
インターネットを通じた動画像の教材を途切れることなく身近に利用しながら、子供たちの二十一世紀、子供たちがしっかりと世界のそうしたインターネットビジネスの中にも溶け込んでいく、今その大切な時期だということを考えていきますと、教育の中でこのことが大変重要だというふうに私たちもとらえておりまして、この辺は文部省ともしっかり連携をとって推し進めて、校門まではこれは郵政省の仕事でございますし、あと中へ入りましたらこれは
さて、まず、すべての小中学校にインターネット環境を整備する、ここから申し上げますと、情報通信時代、二十一世紀の子供たちのために、やはりこれから教育の中でしっかりとパソコンが教育のカリキュラムの中に入っていくことによって、子供たちがより親しくパソコンをゲーム感覚でまず小中高校から覚えていただきながら、これからの世界はまさにインターネットビジネスの時代になってまいりましょうから、そういう意味でのトレーニング
その法案も今国会に出させていただきまして、新しい二十一世紀のＩＴ時代、そういうインターネットビジネス時代というために一生懸命頑張っていきたいと思っているところでございます。
学校も、教育の情報化等々も含めて、全国四万ぐらいの小中高校があるでしょうか、あるいは五十万学級ぐらいあるでしょうか、それらの教室すべてへも二年ぐらいは前倒しをしてやろうとか、あるいはまた、これからワンストップ行政あるいは電子政府化、あるいはまたインターネットビジネスへのいろいろな方策等々も含めて、私たちも別にアメリカを模倣し、ヨーロッパを模倣しているわけじゃありませんけれども、日本の技術というものは
○八代国務大臣 国民の利益ということでございますが、これはもう国境のボーダーレス化された現状の中におきましては、インターネットを通じたインターネットビジネス、新しいベンチャー企業の創出等々を考えていきますと、これからはまさにいろいろな意味で、低廉な接続料であり低廉な定額制の導入等々によってそういうものが、会社であれ何であれ、あるいはまた電子政府というようなものを考えたときには、今内閣も国家公務員の削減
それでもまだ高いと、それじゃますますインターネット時代にブレーキをかけるよ、こういう意見もいろんなところから出ているわけでございまして、私たちは、やはり新しい二十一世紀の情報通信産業の未来、インターネットビジネス時代の到来ということを考えていきますと、ますます完全定額制への方向を目指して、さらに料金の低廉化ということについてはなお一層の努力はしていかなければならない。
まさに、アメリカの今日の経済が非常に強い状況、好調というのはそこにあると言われておりますし、一日も早いインターネットビジネスのための電子商取引を導入すべきだ、このようにも思っております。 また、デジタルテレビあるいは携帯電話、カーナビ等、身近な家電製品とインターネットを接続することによって、だれもが簡単にさまざまな情報を入手することが可能となります。
今委員御指摘のとおり、アメリカとかあるいはまた欧州等各国におきましても情報通信部門を国の重要戦略分野と位置づけておりまして、中長期的ないろいろな国家戦略ビジョンというものが次々と発表されておりますので、日本も、かつての技術大国も若干、アメリカあるいは欧州等におくれをとっている兆しもないわけじゃございませんので、これからまさに二十一世紀の情報通信社会、インターネットビジネスの時代を考えたときには、我々
アメリカの今日の経済の好調さというのは、まさに生産者と消費者を直結したインターネットビジネスというものがあって、あるいはまたベンチャー企業の創出ということも大きくアメリカの経済の好調さへインパクトを与えたということも、いろいろなところから情報をいただいているわけです。
もう今やインターネットビジネスという時代になってきておりまして、まさに好むと好まざるとにかかわらずという表現が当てはまるかもしれませんけれども、日本はそういう意味でもだんだんインターネットビジネスに参入する希望も大変ふえておりますので、電子商取引の本格的普及というのは待ったなしの状況になってくるだろう、このように思います。 二つ目は、公共分野の情報化でございます。
我が国におきましても、平成十年におけるインターネットビジネスは関連部門を全部含めますと市場規模は約六兆六千億と言われておりまして、このうち直接国民の皆様方が関与いたします最終消費者市場における市場規模は千六百六十五億円で、昨年と比較しましても約二倍という形で非常に大きく膨らんでおるわけであります。