2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
このため、厚生労働省におきましては、平成二十六年四月からなんですが、インターネットでの違法サイトの検索それから発見に実績のあるサイバー犯罪の専門調査会社に委託いたしまして、薬事効能を標榜して健康食品の販売を行っているサイトを発見し、その削除等をプロバイダー等に依頼するインターネットパトロール事業というものを実施してきております。
このため、厚生労働省におきましては、平成二十六年四月からなんですが、インターネットでの違法サイトの検索それから発見に実績のあるサイバー犯罪の専門調査会社に委託いたしまして、薬事効能を標榜して健康食品の販売を行っているサイトを発見し、その削除等をプロバイダー等に依頼するインターネットパトロール事業というものを実施してきております。
一方で、インターネットによる未承認医薬品の販売につきましては、平成二十六年四月から、インターネットの違法サイトの検索や発見に実績のあるサイバー犯罪の専門調査会社に委託をして、違法サイトの削除等をプロバイダーに依頼しているインターネットパトロール事業を実施しているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど来議論が行われているように、このスマートドラッグにつきましては、保健衛生上のリスクがやはりあるのではないかということで私どもも認識をしているわけでありまして、厚労省はこれまで、無承認医薬品などの販売を行っているサイトを発見してその削除をプロバイダーなどに依頼をするインターネットパトロール事業というのをやってまいりましたが、この指摘を、今のこの議論のやり取りの中での御指摘
今述べてきたようなインターネットパトロールのような体制になるんじゃないかなと思うんですけれども、先行する医薬品のネット販売チェックの教訓をどう評価して、どのように生かしていこうとしているのか、伺います。
私どもといたしましては、このインターネットでの違法サイトの検索、発見に実績のあるサイバー犯罪の専門調査会社に委託をいたしまして、例えば、健康食品と称して医薬品としての成分を含む製品の販売を行っているサイト、こういうものを発見いたしますと、その削除などをプロバイダーに依頼する、こういったインターネットパトロール事業という事業を平成二十六年の四月から実施しているところでございます。
○塩崎国務大臣 インターネットにおける無承認医薬品の販売につきましては、平成二十六年の四月から、インターネットでの違法サイトの検索それから発見に実績のあるサイバー犯罪の専門調査会社に委託をして、違法サイトの削除等をプロバイダーに依頼する、先ほどもお触れをいただきましたインターネットパトロール事業、これを実施してきているところでございます。
こういうことで、厚労省では、偽造医薬品をインターネットで販売する事業者への対策といたしまして、平成二十六年四月から、プロバイダー等に依頼をいたしまして、不正な医薬品販売サイトの削除などを行うインターネットパトロール事業というのを展開しております。
無承認医薬品を販売しているサイトとか、あるいは販売業の許可を得ずに承認を受けている医薬品を販売しているサイトについても、先ほど申し上げたとおり、自治体との連携、あるいはインターネットパトロール事業の活用によって監視を行って、サイトの削除を適切に実施しつつあるわけでございますけれども、やはり、今お話がありましたように、一般用の医薬品が適正に販売されなければならないということでありますので、そういう意味
それから、あわせまして、インターネットパトロールを実施いたしております。勃起不全薬ですとか睡眠薬など無承認医薬品を販売しているサイト、それから販売業の許可を得ずに承認を受けている医薬品を販売しているサイトにつきましては、インターネットパトロール事業を通じましてレジストラーに対して削除要請を行っておりますが、これまでのところ、七十八サイトについて削除されたという状況でございます。
ただ、今御指摘の一般用医薬品のネット販売につきましては、インターネットパトロール事業ということで民間の事業者に委託をいたしまして、違反等が見つかった場合には、都道府県にまず情報提供いたしまして、都道府県で監視指導していただきます。それでも改善が見られない場合には、厚生労働省から、プロバイダーやレジストラーに削除要請を行っているということでございます。
○神田政府参考人 御指摘のように、インターネットが一つのツールになっておりますので、麻薬取締部職員等によって、危険ドラッグ広告等に対するインターネットパトロールを実施し、発見した違法有害情報については、サイト運営事業者やプロバイダーに対するサイトの削除要請や注意喚起を実施しているところでございます。
○神田政府参考人 御指摘の表示義務違反のことについては、消費者庁とよく連携をしてまいりたいと思いますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、先ほど申しましたようなインターネットパトロールというのを行っておりますので、その中で、違法、有害な情報というのを確認した場合には、プロバイダーですとかレジストラーに削除を求めていくということをしてまいりたいというふうに考えております。
例えばアメリカでさまざまな面の犯罪を防止するＮＧＯのガーディアン・エンジェルスというのがございますけれども、そのガーディアン・エンジェルスの中のインターネット・パトロール・チームというのが九五年に結成されていまして、さまざまな調査を行っています。日本にもその支部があるわけなんですけれども。