2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
これは、国土交通省が平成二十三年度に実施いたしました農地・森林の不在村所有者に対するインターネットアンケートの結果でよるものでございます。 具体的には、大都市に居住いたします三十歳以上の者、約十七万七千人を対象とした調査結果からこの不在村所有者を抽出しました上で、相続時に不動産登記簿への登記とか、それから市町村等への所有者変更の手続を行っていないと答えた者の割合となっております。
これは、国土交通省が平成二十三年度に実施いたしました農地・森林の不在村所有者に対するインターネットアンケートの結果でよるものでございます。 具体的には、大都市に居住いたします三十歳以上の者、約十七万七千人を対象とした調査結果からこの不在村所有者を抽出しました上で、相続時に不動産登記簿への登記とか、それから市町村等への所有者変更の手続を行っていないと答えた者の割合となっております。
これ、更に詳細に伺いましたら、この民間のアンケートというのは日経新聞のアンケートで、仕事で旧姓を使っている人はというアンケート、その結果、二五・三％というインターネットアンケートの結果でございました。
○石井国務大臣 いわゆるインスペクションにつきましては、実施主体や内容等に多種多様なものがございまして、その全体像を正確に把握しているわけではございませんが、民間の調査会社が本年二月に実施をいたしましたインターネットアンケートによりますと、建物検査を利用したと回答した方は、売却経験者の一五・三％、購入経験者の七・二％との結果が公表されております。
いわゆるインスペクションにつきましては、実施主体あるいは内容等が多種多様なものがございますので、その全体像を正確に把握しているわけではございませんが、民間の調査会社がことしの二月に実施いたしましたインターネットアンケートによりますと、建物検査を利用したというふうに回答した者は、売却を経験した者の一五・三％、購入を経験した者の七・二％という結果が出ております。
周知についてですが、私たちがインターネットアンケート調査した結果でも、就業規則を見ることができない人が三〇％もいました。就業規則があることは知っていても全く見ることができない人が二五・二％もいました。就業規則をいつでもどこでも見られるように書面交付が義務付けられていないので、一度見せただけで周知したとなっている企業が大部分です。
たくさんの就業規則の不利益変更の労働相談を、民間の、さっき言った働く女性の全国センターがインターネットアンケートをやった結果、就業規則の不利益変更の例がたくさんたくさん寄せられています。正社員が非正規になったり、労働条件が悪くなったり、賃金が下がったりということが非常に多いのです。 大臣、この労働契約法、聞いていてやっぱり問題だと思われませんか。