1997-05-09 第140回国会 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第3号
インターネットに早くしてほしいとか、いろいろありますけれども、一歩、二歩前進することが大事なことであると思いますから、これ以上だらだらやっているのはもういけないことだというふうに思います。
インターネットに早くしてほしいとか、いろいろありますけれども、一歩、二歩前進することが大事なことであると思いますから、これ以上だらだらやっているのはもういけないことだというふうに思います。
そういうことのために、支店におきましても、平素から金融機関の団体でございますとかあるいは各種の業界団体等とのつながりを重要視いたしまして、ただいま申したような情報の伝達等に遺漏がないように努力をしているところでございますし、また、日銀の本店といたしましても、最近ではインターネット等も活用いたしまして、方針についての情報の普及に努力をいたしておりますが、ただいまの御指摘はまことにごもっともの点の御指摘
それから、調停の申請が多く起こるような問題については、具体的にどのような調停が行われたのかインターネット上で公表するのも一つかと思いますけれども、調停の内容の公開に関する労働省のお考えを、公開の方法をお聞かせください。
インターネットはお考えでしょうか。
この点について、これは新聞紙上ですから必ずしも十分明らかでないところがあるのかもしれませんけれども、既にこういうことをやることにつきまして電子認証で先行している米国の二つの会社が、もう日本で仕事を始めておるというようなことが新聞に書かれておりますし、また我が国でも日立、富士通、ＮＥＣの三社が提携して、インターネット上で商業取引をどういうぐあいに整備するかというようなことが取り上げられておるようでございます
○荒木清寛君 何ら差し支えないというお話ですけれども、一たん取得した権限はもう絶対放さないという話じゃなくて、インターネットやパソコン通信を見ましても総務庁の統計というのが一番有用性があるというふうに私も思うんですよ。だから、そういうところに全部やらせた方がいいんではないかというふうに思います。 最後にお聞きをいたしますけれども、改革にはやはり光と影があるわけであります。
この議事要旨につきましては、インターネットで、国土庁のホームページにこの辺がこのまま載っておりますので、全国各地からそのまま引っこ抜きができるというような状態になっていることをあわせ御報告申し上げたいと存じます。 概要は以上でございます。よろしくお願いいたします。
インターネットのように接続経路を特定しない接続形態や、衛星携帯電話並びにＰＨＳ等の無線デジタル伝送技術の発達、さらには光ケーブルの大容量多重通信技術によるコストの飛躍的な引き下げ等、急速な技術革新を見れば、今や従来の分類が次第にその意義を失っていることは明白であります。この点につき、高度情報通信政策の将来展望とあわせ、総理並びに郵政大臣の御見解をお伺いいたします。
その問題につきましては、学校図書館は本を読むところだけではないだろう、これから図書館が改善されることによって、インターネットだとか、それからワープロだとかいろいろそういうものが入ってくるのではないかなと。そういう機能を子供たちにもやはり導入することが必要ではないだろうか。
これは河川の水量とかあるいはダムの放水量、水質あるいは生物の状況など細かい情報がありますけれども、こういう情報を住民の方々がいつでも、どこでも、だれでも情報を知り得るように、例えばインターネットでいつでも情報が知れるように、そういうのをつくりたいというふうに考えております。
具体的には、今は情報社会でございますし、特にインターネットなんかも盛んになっております。したがって、そういう中に情報も入れまして、いつでもだれでも河川の情報について知ることができる、そういう仕組みを考えているところでございます。 それから、二級河川について二つの都府県にまたがる場合の管理についてはどうするのかというお尋ねでございます。
例示的に申し上げますと、説明会の開催、公告縦覧と意見書の提出を求める、あるいはインターネットによる意見聴取等さまざまな手法を今後考えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
皆さんはインターネットでそれを出していらっしゃるので、私の部屋でアクセスをしましたら、こういうのがあります。
○小川勝也君 そのリース化の問題をちょっと知りたかったのでございますけれども、それともう一つは、コンピューターを操作する中でインターネットなどというのがございます。そしてそれは使えば使うだけ電話代がかかってきます。
はわずか二十四万台ということでありますから、今委員が御指摘のように受講者の便宜を考えますとＢＳでやるのが望ましいと思うわけですが、ただ、一方において、今指摘されたようにＢＳの後発機は平成十二年度からということ、それからコストがかなりＣＳより高くつくということとか、じゃ仮に平成十二年度、この放送あるいは通信情報の分野がどうなっているかといいますと、今、日進月歩でこの分野は進んでおりますので、例えばインターネット
これは「日本の郵便一九九六」でございますが、こういう中で、先生ただいまお尋ねの郵便の関係の種類別の収支についてもこの中に計上しておりまして、また、この冊子だけではなくて、今、インターネットの時代でございますので、この全文をインターネットに郵政省のホームページという形で掲載をしまして、パソコンから任意のときにアクセスしていただける、そういうような工夫にも努めておるわけでございます。
こういうようなお話があったことを考えますと、ぜひ、これは動燃さんだけの問題ではなくて、原子力関係の施設すべてについて、トラブル等が起こった場合に、先ほど言ったようにすべてそれが、日本のようなインターネットということになるんでしょう、その掲示板上に掲示がなされて、掲示がなされなかった場合にはむしろ刑罰が加えられる程度の法改正問題も考えていただいたらいかがだろう。
今先生御指摘のように、国民の皆様に御理解いただくためには、できるだけ生データを直接供給することができるようにしなければならないということもその点から学んでまいりまして、日本に帰ってまいりましてから、事業団の中にも、インターネットを通じて事業団のいろいろな情報を、いわゆるホームページを通じて皆さんに見ていただくというシステムをつくり上げましたし、また、ファクスネットでもっていろいろな情報を提供するようにはいたしました
必要な情報が必要なところに届くようにするためにはインターネットを使うとか、また文部省の放送大学と連携してキャリア認定の放送プログラムをつくるとか、何か新しい工夫が必要だと思いますが、この点についてどう対応していかれるおつもりか、お答えください。
○川橋幸子君 インターネット利用はもうとっくにやっているけれども、うまくいかないんだという御苦心のようでございます。放送大学ですと不特定多数の方に非常にたくさん出せますので、そういう方向での御努力もお願いしたいと思います。 最後に、慶応大学の島田晴雄先生が二十年近くこの自己啓発の必要性を言ってこられました。
多分ベンチャープラザの中でのインターネットの紹介だったでしょうか、企業名、社長名、住所、よくて百字程度の事業案内、こういったものですよね。これではどうも投資の判断なんかできませんね。もっとしっかりした情報をきちっと提供できるようにぜひひとつ指導をお願いしたいと思います。 次に、エンゼルの保護あるいはＰＲ、こういったものについてお尋ねいたします。
そのほかエンゼル税制一般につきまして、いろいろ税制の内容やベンチャー企業投資の有するリスク性について正確に国民に知らせろ、こういうことであろうかと思いますが、パンフレットの作成をしたりそれを配ったり、あるいはインターネットを通じてのＰＲ等、いろいろ今後工夫してまいりたい、こういうふうに考えております。
今月、高度情報技術の発達、コンピューターの普及、パソコンの普及ですとか、あるいはインターネットのようなコンピューター通信の普及によりまして、かなり情報の流れというものが自由で、しかもスピーディーになってきている。そういったテクノロジーと企業経営手法のイノベーション、改革によりまして、欧米等におきましては、かなり効率性の高い戦略的な経営というものが実現されてきているわけであります。
私自身、これから情報通信関連、インターネットもそうでございますけれども、情報通信関連がどんどん進化していくにつれて、これは先ほどからの議論のとおり、これからいろんな意味で日本の国のリーディング産業に育っていく、そしてまた我々自身の生活も便利になっていく、ある意味でいうとその光の部分でございますけれども、それと同時にその影の部分も発生をしてくる。
今もいろいろ議論ございましたのですけれども、この医療機関の管理の問題について、あるいはまたそれを使用するについて、やはり責任を持って、例えばインターネットを利用するとか、その他いろいろメディアはあると思いますけれども、厚生省、特に郵政省が責任を持って、毎回といいましょうか、何か定期的に発表していくということも必要ではなかろうかと思いますので、以上三点について質問いたします。
今の大臣の御答弁のとおり、総合的にこれから郵政省が中心になって、これはもう郵政省の問題だけじゃなくて、社会的なマナーの問題から、あるいはインターネット中毒ですか、ある意味でいうと教育分野の関連領域にも入っていくような本当にすそ野の広い問題でございますので、ぜひともこのあたりも将来に向けて確実に郵政省自身がリードしていって問題対処をしていただきたいと思う次第でございます。
それで、先ほどのように、私自身もインターネットのホームページでリンク集を見ながら、同じく赤十字国際委員会レポートを見ておりましたら、地雷の効果はなかったというレポートがあったわけでございます。それで、これは、今対人地雷と対戦車地雷の話をされましたので、同じように聞けばいいと思うのですが、これについてぜひ反証をしていただきたい。
○島委員 今大臣、ダブルスタンダードでないとおっしゃったわけですけれども、一応、国際社会のＮＧＯをアクセスすると、インターネット上ではダブルスタンダードだと言っておるわけでございますので、これがどっちかという議論はここは避けますけれども、十分検討をしていただきたいと思う次第でございます。
○島委員 今非常にインターネットというのがブームでございまして、これは、フォーリン・アフェアーズの「パワー・シフト」という論文なんですが、そこにおきますと、今までは国際世論というのを考えるのにはＣＮＮとかそれだけを見ておればよかったというのがあるが、インターネット上の議論というのを相当注意しなくてはいけない、そういうものが、ＮＧＯとインターネットというのが結びついて、相当国際世論に大きな影響を与えるという
さらには、インターネットのホームページを使いまして、現在はこういう割引ですよということを御理解を徹底するように措置をしております。
また、アセスメントに関する情報基盤の整備という観点から、環境庁におきましては、過去の環境影響評価事例など、環境影響評価に関する情報をインターネットを通じて提供するということなども行います。そして、情報提供のあり方の検討にも着手をしているところでございまして、これを踏まえて、適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
さらに言いますと、もうちょっと実務的な話で、私が最近やっているのは、ＮＧＯとしてインターネットのホームページ、メーリングリスト、電子掲示板です。
その手段としてインターネットというのがあり得るわけであります。 自分のことを言ってなんですけれども、環境に対する予測の判断の材料にするというやり方は、最初にちょっと申しましたが、矢作川方式というのは二十年前からそれをやっております。これを住民投票というと非常に目がうるさいものですから、住民参加投票という名前にしております。