2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
これ、アナルズ・オブ・インターナル・メディスンですからかなりインパクトファクター高くて、ジョンズ・ホプキンス大学というのは、皆さん御存じのように、毎日世界の感染者、死亡者の情報を出しているところで、伝統的に感染症に対しては世界のトップクラスです。ここが出した、七つの研究をもう一回再分析した千三百三十例です。 ここで出しているのは偽陰性率ですね、感染しているのに陰性になってしまう。
これ、アナルズ・オブ・インターナル・メディスンですからかなりインパクトファクター高くて、ジョンズ・ホプキンス大学というのは、皆さん御存じのように、毎日世界の感染者、死亡者の情報を出しているところで、伝統的に感染症に対しては世界のトップクラスです。ここが出した、七つの研究をもう一回再分析した千三百三十例です。 ここで出しているのは偽陰性率ですね、感染しているのに陰性になってしまう。
今議員から御質問ありましたように、確かにインターナルに試算をしたものはあります。しかし、中身が非常に仮定が多くて、これは外に出すにはちょっと問題があるなという判断を当時されて、表には出ておりません。
さらに、「アナルス・オブ・インターナル・メディスン」、これも有名な雑誌ですが、この一九七二年六月号に掲載されたウェストファルらの論文では、二五％から三〇％の肝炎発症率と指摘をされている。このようにフィブリノゲンの投与による肝炎の感染率は極めて高率であった、これが一九六六年の段階からアメリカのかなり有名な医学雑誌で明らかになっていた。 こうした事実、厚生省としては御存じだったんじゃないんですか。
田中外務大臣にお聞きしたいんですが、これはＵＮＨＣＲの統計などにも出ていますけれども、ＩＤＰと言われる、インターナル・ディスプレースト・パーソン、これは、ＵＮＨＣＲでいろいろな国々に対していろいろな統計をとっておりますが、アフガニスタンについては、アフガニスタンの中で非常に困難に直面している人たちの数です。日本政府としては、どれぐらいと把握されていますでしょうか。
それで、さっき浅尾委員がアメリカの制度というのに触れられましたけれども、「インターナル・アフェアーズ」というこれはビデオ映画ですが、リチャード・ギアとアンディ・ガルシアが出てきて、要するに警察の中の警察ということで悪徳警察官の犯罪を突きとめるという、こういう映画でございました。
インターナル・レベニュー・サービスというのですが、「税務署が納税者と面接して調査しようとする場合には、事前に日時・場所を納税者と相談して決めなければならない。」これは法律があるのですが「法第七千六百五条（ａ）改正」。当然なんですね。 アメリカでも調査に入るには事前通知して納税者と合意の上で日を決めるという当然のことが、なぜ日本ではやられなくてトラブっているのか。
○名和参考人 先生がおっしゃいましたように、定義が極めて漠然としているという意味では漠然としておるのでございますが、実はデータベースはいろいろな分野で現に使われておりまして、大部分は企業の中でインターナル・ユース・オンリーというような形で使われておりまして、商用化されておりますのは、その中で数からいいますとごくわずかでございますけれども、そういった面で考えますと、まずいろいろなデータベースのタイプがあるということが
購買いたしました外国産種牡馬の取引実態の調査につきましては、中央競馬会みずからの調査をしたわけでございますが、そのほか、五十七年八月初旬、アメリカ、イギリス及びフランスのそれぞれの現地の専門調査機関、具体的にはアメリカはワシントンのインターナル調査事務所、イギリスはロンドンのウォーターハウス法律事務所、フランスはパリのクリフォード・ターナー法律事務所に依頼するとともに、この調査結果を踏まえまして、藤井治商事株式会社及
銀行自体のいわゆる相互牽制といいますか、インターナル・チェック・システムに問題があるのではないかという問題。それから、本部の検査部による検査について問題があるのではないかというふうに思われるわけでございまして、これらの再検討の早急な実施を命じたところでございます。
○穂苅参考人 余り外部との情報というのは知らされてないわけですけれども、一番驚きましたのは、ダッカの暴動と申しますか、あれをインターナル・リトル・プロブレムというような表現でしかやってなかったので、まさか内乱が起こっているというようなことは考えませんでした。
したがって、国民の大きな批判を生んで、結局もう国内的にはＳＥＣ——日本ではセック、セックと言っておりますが、向こうはＳＥＣと言っておりますが、それから国税庁、ＩＲＣというのですか、正確に言えばインターナル・レベニュー・コミッション、それから司法省、いろいろと行政上の活動でこれらの不正行為について、あるいはアンケートまでして追及している。
同時に、先ほどからも公団の汚職事件について言及されましたように、内部の業務のあり方——弱い人間でありまするから、特定の人に権限が集中するというようなことで知らず知らずのうちに汚染の事実が出てまいるということのないように、仕事の配分、責任の所在、最後の決断を下すまでのプロセスをどのように組み立てるかということにつきまして、いろいろ検討いたしまして、そういったことの起こりにくいようなインターナルなチェック
これは外国におきましても、たとえばアメリカではやはりインターナル・レベニュー・コードが、ございますが、そのほかに、わが国の政令あるいは省令に当たるようなレギュレーションというのがございます。そのほかに国税庁の解釈通達に属するところのルーリングというのがございましてそのルーリングによって、実際問題、日々生じてくるところの複雑な事柄を処理するということになっておるのでございます。
○泉政府委員 アメリカでインターナル・レベニューのほうでルーリングをきめるときにおきましては、もちろん大蔵省といいますか、向こうの財務省に法律顧問というのがおりまして、その法律顧問の了承を得ないと通達は出せないということになっております。
ただ私、寡聞にしてアメリカのインターナル・レベニュー・ルーリングが法律に——法律と申しましても日本のような行政組織法に基づいておることはありますが、税法そのものに基づいて出されているとは承知いたしておらないのでございます。なおその点は十分取り調べまして検討いたしたいと存じます。
一つは、インターナル・チェッキングのシステム、内部監査制度と申しますか、これをもっと強力に押し進めるべきことと、もう一つには、月例の監査と申しますが、この度数をふやすことである。それには、監察官といったような統括者が一々参ることができませんので——また話が循環いたしますが、監察官補を派遣いたしまして、これを押えていく。
○高橋政府委員 この国内問題、インターナル・アフェアーズでございます。そこで各自が国内問題については干渉を慎まなければならないということを申しておるわけでございます。
○政府委員（井上清一君） これはアメリカのたしか八十五議会の上院の決議、ならびに一九五〇年のインターナル・セキュリティ・アクト、一九四六年の立法再組織法、これらに基きまして証人として召喚することができるわけでございます、国内手続といたしまして。でこれに応じませんと、アメリカ国内法、それらの法律に基きまして罰則が適用されるわけであります。
○政府委員（井上清一君） 召喚をいたしました直接のその根拠は、第八十五議会におきますアメリカの上院の決議でございますが、それを裏づけております法律的な根拠は、先ほど申し上げました立法再組織法並びに一九五〇年に出ましたインターナル・セキュリティ・ロー——国内治安維持法でございます。この中に召喚なり、あるいはそうした証拠書類の提出に関する規定があるのでございます。
今度の場合の召喚の法律的な根拠でございますが、それは一九五〇年のインターナル・セキュリティ・アクトというアメリカの法律、並びにアメリカの第八十一議会の上院決議第三百六十六号第二条によって召喚をされておるようでございます。
○井上（清）政府委員 これは一九五〇年のインターナル・セキュリティ・ローという法律がございます。これにも関係があるのでございますが、今度の召喚の場合の一番有力な法的根拠になりましたものは、第八十一議会の上院決議第三百六十六号第二条でございます。
そこで現在では体内に入ったいわゆるインターナル・レディエーションの場合におきましては、その問題になる危険な臓器というものを仮定いたしまして、たとえば造血系統、すなわち血液を作るところであれば骨髄、その骨髄において集まりやすいストロンチウムだとかまたはカルシウムだとか燐だとかという骨に集まりやすい物質を考えまして、たとえばストロンチウムのクリティカル・ティシューあるいはクリティカル・オーガソは骨髄であるとして