2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
よく言われるインターオペラビリティーというか、相互に取引が自由にできるように、こういったキャッシュレスサービスがまさにこのデジタル社会にふさわしい安定的で効率的な決済システムの構築が必要であって、そのためには民間事業者間で競争だけじゃなくて一定の協調も必要だというふうに思っておりまして、公的部門としては、民間部門における協調を促進する言わば触媒機能を果たし得るのではないかと、そういった形で民間の前向
よく言われるインターオペラビリティーというか、相互に取引が自由にできるように、こういったキャッシュレスサービスがまさにこのデジタル社会にふさわしい安定的で効率的な決済システムの構築が必要であって、そのためには民間事業者間で競争だけじゃなくて一定の協調も必要だというふうに思っておりまして、公的部門としては、民間部門における協調を促進する言わば触媒機能を果たし得るのではないかと、そういった形で民間の前向
メリットという点でございますが、在日米軍横田基地には在日米軍司令部及び米第五空軍司令部が所在しておりまして、このような米軍の司令部と空自の航空総隊司令部を同基地内に併置することは、防空及び弾道ミサイル防衛に関する日米司令部間の連携の強化、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの向上及び緊密な情報共有等に資するものと考えておりまして、日米安全保障体制上、日米双方にとっても極めて重要な意味を持つものだと
次期戦闘機の開発に当たっては、同盟国である米国とのインターオペラビリティーの確保、向上が重要と考えておりますが、いずれにしましても、現在、協力の潜在的な可能性を有する両国との間でいかなる協力があり得るのか、可能性を見きわめているところであります。
ＥＵが目指しているオリジナリティーのデジタルトランスフォーメーションはデジタルガバメントということで、もちろんＥＵですから英語なのはしようがないんですが、インターオペラビリティーという、相互運用性ということで、あちらの国は文化と言語が集まっているいろんな国でありますから、諸外国間で、あるいは行政と民間の間での相互運用性がこのデジタルトランスフォーメーションだと。
それはまさに技術的な側面が強いと思いますが、相互運用性ですね、片方のプラットフォームから情報を抜き出したときに、もう片方のプラットフォームで余り再現ができないという点に、インターオペラビリティーということで言われていますが、そこが欠けてしまっていて、そこが今後の課題で、少し前から課題になっているんですが、いまだ課題のままであるという形で聞いております。
他方、インターオペラビリティーの確保や費用対効果及び技術的信頼性の観点から、現在、協力の潜在的な可能性を有する米国ですとか英国との間で協議を進めてございますけれども、両国との間でいかなる協力があり得るのか、その可能性を今後見極めてまいりたいというふうに考えてございます。
ですから、その勘定系システムとゲートウエーシステムを分けて、競争して開発をしてもらうようにすれば、ここは恐らくコストが下がったりするんではないかというふうに思っていますので、インターオペラビリティーの話をひとつやっていただきたいということと、そして、もう一つございますのは、これ、基本的に法律では二年以内にＡＰＩのオープン化を進めるということでございますが、二年ははっきり言って私は遅いと思います。
また、共同訓練等を通じて、状況に応じた実効的な相互運用能力、インターオペラビリティー、こういったことも向上してきているわけでございます。また、実際のオペレーションとしても、海上自衛隊、東日本大震災への対処において米軍等のヘリコプターを護衛艦に離発着させ、柔軟、効果的に救援活動を実施したところであります。こうしたことで、時代に応じてその運用の実態というのも進化をしてきているわけでおります。
日米安保体制におきましては、我が国自身の努力と相まって、我が国の安全保障の基軸であります自衛隊と米軍は、それぞれの戦術技量、レベルですね、それと相互運用性、インターオペラビリティー、これを向上させるということで日米の共同対処能力を高めるために共同訓練を実施しているということでございます。
○中谷国務大臣 今後の訓練等につきましては、新しい状況に応じて、新ガイドラインに書かれておりますけれども、相互の運用性、インターオペラビリティーの向上、また共同対処行動の円滑な実施を目的といたしまして共同訓練を行うわけでございますが、例えば、海外で米海兵隊と共同訓練、ドーン・ブリッツ、アイアン・フィスト、これは自衛隊と実施をしております。
また、共同訓練等を通じて、状況に応じた実効的な相互運用能力、インターオペラビリティー、これが向上をしてきております。実際のオペレーションとしても、海上自衛隊は東日本大震災への対処において米軍等のヘリコプターを護衛艦に離発着させて、柔軟かつ効果的に援助活動を実施したところでございます。
また、共同訓練等を通じて、状況に応じた実効的な相互運用能力、これはインターオペラビリティーと申しますけれども、それが向上してきた。
お尋ねのＡＴＰ56は、ＡＴＰというのはアライド・タクティカル・パブリケーションの略でございますが、ＮＡＴＯ加盟国を中心とした国々が、空中給油の標準化、インターオペラビリティーの確保のために定めた空中給油手順書だと承知しております。 この中には、標準手順、編隊飛行、安全手順、通信等、実際に給油する際に双方が共通で守るべき点が記述されているということになっておると承知しているところでございます。
また、我が国がこうしたものを採用するということは、米軍との関係におきましては、日米安保条約を結び、これまでも有事の際には共同対処を前提としている関係でございますので、相互運用性、インターオペラビリティーを向上させるためには非常に有益なものではないかと考えております。
その際、インターオペラビリティーの確保の観点から、米軍とのデータリンク機能の強化も、あわせて進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
それは、一つのものにしろというのではなくて、いろいろな技術があってもいいが、インターオペラビリティーというか、それが要するにきちんと接続できて活用できる、そういう仕組みにしていかなければいけない。官民あわせてのそういうオープン化そして標準化、こういったものをやらなければいけない。これはこの分野だけじゃありません。
も、そのときのアメリカの置かれた国際環境並びに国内の諸事情に合わせて質的に、かつ柔軟に変わっていく、質が変わっていくということがあるわけで、そのアメリカの国防戦略の中でアメリカがアジア太平洋の安定のために果たそうとしている役割と日本が果たすべき役割とを、役割分担を見極めながら双方にそれぞれ長所とするところを行いつつ、相互に補いつつ、この地域の安定のために、いわゆる共同運用体制といいますかインターオペラビリティー
それから、今日は高見澤防衛政策局長に来ていただいたんで、今回の朝鮮有事の話ですが、やはり日米安保やインターオペラビリティーが一連の普天間の事件から、尖閣の問題もあるかもしれませんが、揺らいでいるのじゃないかという危惧を非常に持っております。 昨日の自民党の部会において、当日の朝、出勤していたのは幕のトップでは統幕の折木統合幕僚長と聞いておりますが、情報本部長と三幕のトップは出勤していたのか。
つまりは、中国の経済も、日本の輸入というものがナンバーワンですから、かなり大きな割合を占めているということは、これはお互いのいわゆる互恵関係、経済のいわゆるインターオペラビリティー、相互互換性というものも大変大きな問題です。（発言する者あり）いや、経済の面でお互いが相互依存し合っているということのトータルが相互互恵関係じゃないですか。
だから、短絡的に何か武器輸出イコール死の商人みたいなことではなくて、やはり将来の日本の防衛力の整備というのを考えたときに、日米安保がありますから、インターオペラビリティーという問題もありますから、アメリカ抜きにという話はちょっと難しいのかもしれませんけれども、やはり共同開発ということについても前向きに、ぜひ今度の議論の中で取り上げていただければありがたいということを申し上げておきたいと思います。
そういう意味では、ちょっと今日はこのグアム移転協定については、後半の抑止力の維持という観点の質問をさせていただこうと思っているんですが、このグアム協定の背景となりました二〇〇五年十月の日米同盟、未来のための変革と再編という、これにおいては、二国間の安全保障、防衛協力の体制を強化するための不可欠な措置として、情報共有、また情報協力の向上、さらに二番目には相互運用性、インターオペラビリティーの向上というのが
防衛分野の国際共同研究開発につきましては、今御指摘がございましたように、一般的に申し上げますと、こういうことをやりますと、装備品の開発、調達コストが低減するですとか、相手方のすぐれた技術の取得ができる、技術上のリスクの低減ができる、あるいは参加国間のインターオペラビリティーが高められるというような効果があるということがございます。