1977-03-16 第80回国会 衆議院 予算委員会 第23号
そうすると、そこからフレート代を引きますと、インシュアランスは考えておりませんけれども、インドネシアから入ってくるのは一ドル九十八セントです。二ドル三十三セントからフレート代三十五セントと仮定いたしますと一ドル九十八セントです。アブダビは約二ドルですから、そこから五十二セントのフレート代を引きますと一ドル四十八セントであります。五十セント高いのです。
そうすると、そこからフレート代を引きますと、インシュアランスは考えておりませんけれども、インドネシアから入ってくるのは一ドル九十八セントです。二ドル三十三セントからフレート代三十五セントと仮定いたしますと一ドル九十八セントです。アブダビは約二ドルですから、そこから五十二セントのフレート代を引きますと一ドル四十八セントであります。五十セント高いのです。
ＩＬＯにおきましても、失業保険の問題をエンプロイメント・インシュアランスという表現が使われております。まさに雇用保険でございます。私どもはそういった積極的に失業を予防し——疾病を予防するために健康保険で予防措置が、だんだん保険内容が充実されるに従って予防的な給付が取り入れられようとしている。
これは食糧庁の買い付け価格でございますが、フレートとかインシュアランスとか、それから日本の陸揚げのチャージ等も全部含めてでございます。それから大豆は、大体十万円を若干切るか切らないかというところで、トン当たりの輸入価格になっております。
そういうふうなことで、ＣＩＦでございますからフラクチュエートしたフレートを入れた価格、それにインシュアランス、保険料、それがＣＩＦ、それに対しまして現在のところ関税がトン当たり八百八十円かかっております。 なお、ＬＰガスは、先ほど申しましたように冷凍した品物でございます。したがいまして、いまのところは、これは非常に膨大な経費がかかります。
そこで次の問題に移りますが、もうごく最近ですが、ことしになってから、アメリカン・ライフ・インシュアランスという会社が発売をしております保険料高額割引を取り入れた、いまちょっと触れました無配当の定期保険、養老保険、これはわが国に初めてのいわゆる特色ある保険として評価されておる模様であって、民間各社もこれに何か対応をして、低料・低配保険を含めて発売の機運も漸次高まってきた、こういうふうに聞いておるわけですが
アメリカン・ライフ・インシュアランスで売り出しております商品、並びにこれに対応して日本の民間保険会社で売り出そうといまいろいろ準備を進めておりますが、そういう低料・低配あるいは無配当保険というようなものにつきまして、簡易保険といたしましても現在審議を詰めておるところでございまして、今回のこの法案の内容になっておりまする定期保険もまさに非常に低料で高額な保障が得られると、こういう形のものでございますが
それと、もう一つ別にソシアルセキュリティー、社会保障ということの中に、ヘルスインシュアランスというものがあります。これが健康保険と申しますでしょうか。しかし、日本の場合のあれのように幾つかの形、業種別とか、そういうふうなことに分かれておりません。
この分野でコンペンセーションからソシアルセキュリティーへの移行が、不完全ながら実現しつつあることに照らし、インシュアランスからソシアルセキュリティーへの体系的移行が望まれます。 抜本法案、本法案とも、しかし右の方向を目ざすものでないことは、以上るる述べてきたとおりであります。 本法案に反対するゆえんであります。
、いまお尋ねの点は、適用徴収だけを一元化しても、労働保険としては一本ではないじゃないか、こういう御趣旨だと思いますけれども、元来あらゆる保険を一本で扱うべきかどうかということは、これは非常に大きな問題でございまして、厚生省所管の保険を含めまして、全体の社会保険を一元的に処理したらいいではないかというような考え方も、以前から各方面から述べられておるところで、たとえばイギリスのように、ナショナルインシュアランス
また、ことに御承知のように最近の経済の発展に伴って、国民の体位を向上させる、そうして、医療だけでなしに、さらに予防に力を入れるというような点等も考えますると、職域保険と地域保険、これをどういうようにかみ合わせていって、そうして地域の要請に応じる保健体制——保健というのはインシュアランスでなしに、国民の健康を保持していくという体制とかみ合わせていくかという点を彼此勘案をいたしますると、非常にむずかしい
であります農業共済のほうでこれは非常に議論された問題でございますので、保険制度をやるとすれば、当然無事戻しの問題が常識的にも出てくるということのように思われるわけでございますが、御承知のとおり、農業共済におきましては、いわば当然加入ということで広く網をかぶせまして、大きな組織をまずつくって、その組織の中で危険分散をするというたてまえをとっております結果、しかも災害が毎年の農産物の収穫——クロップ・インシュアランス
農業共済組合というのは、御承知のように農業協同組合とは別のものでございまして、農業災害補償法に基づいてつくられた農業共済組合、同連合会、これは御承知のように大体クロップ・インシュアランス、農作物共済あるいは蚕繭共済、家畜共済といったようなことを主たる任務としてやっておるものでございますが、それが片手間にだんだんに建物共済なんかを手がけるようになっておる。
保険では私は——特にオール・リスク・インシュアランスですね、損害保険というものは会社営あるいは民営ということが可能なんです。したがいまして農業保険といいましても、いまおっしゃいましたように資本財の保険から作物の収穫全部ございます。けれどもそれが持っている保険として乗り得るかどうかということが、実は問題をきめていくわけなんです。
○説明員（柏木雄介君） ロイアル・インシュアランス・カンパニー・リミッテッドという会社が、前に日本で免許を受けて営業をいたしておったのでありますが、そのうち、日本における営業を停止いたしまして、その会社のほうから免許の返還というか、廃業するという届出がありましたので、それで免許を取り消し、廃業したわけでございます。
○山内参考人 本来作物保険を考えますと、特定の保険を対象にいたしましたいわばひょう害保険、それから今やっております全部の危険を対象にいたしましたオール・リスク・インシュアランスと申しますか、この二つに分かれると思います。
保険ということは、確かにインシュアランスというものは、多数の人たちが金を持ち寄って、そして中の一人か二人の人のの災害に対してこれを手当するというのが保険の制度であります。
これはウォー・リスク・インシュアランスですか。
になっている、その原子力の保険は、しかし、従来の一般の保険とは別個独立の原子力保険とする必要がある、これは災害が非常に大きいということ、あるいはその危険率がはっきりしない等々の理由によりまして、この原子力保険は、これを別個独立の原子力保険として発展させる必要があると思う、その点につきましては、まずロンドンの保険業者の方も、原子力保険委員会というものを設けておりまして、それの会長さんは、ヨークシャー・インシュアランス
○光村甚助君 民保で発行している何かインシュアランスという雑誌がありますか、それによっても、簡易保険は三十万円くらいは仕方がないだろうということを言っているんですよ。民間保険でも、そうして大臣自体も、郵政省当局も、三十万円から三十五万円ぐらいにしてもらわなければ困ると言っていたんで、三十万円に私たちもなるんだと、こう思った。
分母の数字が最近は大へんこまかい、万分の一なんということじゃありませんから、その意味でもう少し、国民生活に及ぼす影響が大きい点から、科学的な、技術的な数字の間違いのない点を押えていこうと、そういうところがありますので、今大づかみなラウンド・ナンバーでのオーケーは言えるかもしれませんけれども、そういうことでなくて、もう具体的に入れるんだと、入れるについては危険率をどういうふうに見て、それに対するインシュアランス