2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
しかし、この二点がやっぱりテーブルの上にのってこないと本当のインサイダー対策にはならないんではないでしょうか。もう一度お答え願えますか。
しかし、この二点がやっぱりテーブルの上にのってこないと本当のインサイダー対策にはならないんではないでしょうか。もう一度お答え願えますか。
日本では、随分昔よりは進歩はしましたけれども、本当はスパイ防止法がないことも相まって、インサイダーに対する対策が十分だという話は、済みません、僕自身も思っていませんし、ＩＡＥＡ、国際原子力機関やあるいは米、英、仏、独、この辺りの治安当局からも日本のインサイダー対策について不安が語られています。
原子力施設における内部脅威対策、いわゆるインサイダー対策につきましては、その対策の必要性についていろいろ指摘をされているところでございまして、我が国におきましても本年一月より原子力防災小委員会の下に特別のワーキンググループを置きまして検討をしておりまして、ワーキンググループとしての報告書案が現在取りまとめられたところでございます。
いわゆるインサイダー対策につきましては、本年一月より総合資源エネルギー調査会の下のワーキンググループにおきまして、今回の法改正とは別途検討を進めているところでございます。特にその際問題になりますいわゆる原子力施設で働く従業員の信頼性確認、これにつきましては、諸外国の制度を参考にしながら検討が進められております。
インサイダー対策について伺いますが、いわゆる内部の脅威に対するその対策というのは何回も出ていますが、この委員会でも。個人のプライバシーなどと密接にかかわる問題で、極めて慎重な対応が必要になるわけですが、日々の監視が人権侵害にならないようにチェックされるべきなんですが、現在どのような議論が政府で行われているのか、また、どのような方向に議論を進めていくつもりなのか、これを最後に伺います。
ただ、このインサイダー対策につきまして、諸外国の情勢等も踏まえながら、さらに一層の強化を検討するべきではないかということは非常に重要な課題だと考えております。 したがいまして、現在、総合資源エネルギー調査会に設置をされました原子力防災小委員会におきまして、ことしの一月から、従業員の信頼性の確認を行う必要性あるいは実効性等について今検討しているところでございます。