2013-11-15 第185回国会 衆議院 外務委員会 第6号
委員まさに御指摘されましたとおり、障害者を包容する教育制度、いわゆるインクルーシブ教育システムにつきましては、この条約の二十四条に規定されております。 これは、障害のある児童が、その潜在能力を最大限に発達させて、自由な社会に効果的に参加できるようにするという教育理念に根差しているものと理解しております。
委員まさに御指摘されましたとおり、障害者を包容する教育制度、いわゆるインクルーシブ教育システムにつきましては、この条約の二十四条に規定されております。 これは、障害のある児童が、その潜在能力を最大限に発達させて、自由な社会に効果的に参加できるようにするという教育理念に根差しているものと理解しております。
また、本年度からは、インクルーシブ教育システム構築事業や発達障害に関する教職員の専門性を向上する事業等を実施しているほか、来年度の概算要求において、新規に、学習上の支援機器等、いわゆるそれぞれの障害に合った教材を活用できるような促進事業や、自立、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業を盛り込んだところでございます。
昨年の七月二十三日に、このようなインクルーシブ教育システムの構築に向けまして、中央教育審議会の初等中等教育分科会の報告が公表されまして、その中におきまして、学校教育法施行令で定めております就学先の決定の仕組みにつきまして、従来の、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという就学先決定の仕組みを改め、障害の状態や本人、保護者の意見等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みの
現在国会で審議中の平成二十五年度予算においては、インクルーシブ教育システム構築事業というものが予算として計上されております。この事業、右に書いてありますように、十三億八千五百万円という数字がついておりまして、これまでの特別支援教育の予算に比べ、一桁多い予算というふうに伺っております。
○谷川副大臣 インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある子供に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると考えています。
○下村国務大臣 インクルーシブ教育システムとは、平成十八年十二月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約において提唱された理念であり、人間の多様性の尊重等を強化し、障害のある者がその能力等を最大限に発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもとで、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みとされております。
○国務大臣（下村博文君） このインクルーシブ教育システムの構築に向け、昨年七月二十三日に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告において、就学先決定の仕組みについて、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状況や本人、保護者の意見等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する、そういう仕組みとすることが必要であるというふうに提言されております
あわせて、今年度インクルーシブ教育システムの構築事業が昨年の一億から何と十三億に急増しておりますが、この新規事業はどういう具体的な中身なのかというのを簡単に教えていただきたいんですけれども。
「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」、これが公表されましたが、この中において、特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために不可欠なものである、こういうようなことが確認されたところでもございます。 文部科学省としては、これらを踏まえ、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
こうしたこととともに、また就学先の環境整備の留意もいたしながらでありますけれども、そうしたところを踏まえながら、このインクルーシブ教育システムの構築のために、新たな就学先の決定の仕組みについてはこれから丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
また、本年の七月の二十三日には、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築について、中教審の初等中等教育分科会の報告が公表されたところであります。これらを踏まえまして、現在、文部科学省におきましても、就学手続に関する学校教育法施行令の改正等の検討を行っているということであります。 現状でありますが、文部科学省においても、具体の改正内容の検討を今行っている段階であります。
さらに、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の推進に当たり、障害のある子供と障害のない子供が同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育ニーズのある児童生徒に対しては適切な指導を提供できる仕組みの整備を図ります。
また、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進に当たり、障害のある子供と障害のない子供が同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育ニーズのある児童生徒に対して、適切な指導を提供できる仕組みの整備を図ります。 世界に雄飛する人材の育成のためには、その主要な担い手である大学の機能を強化し、高等教育の質の保証、向上を図ることが不可欠です。
また、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進に当たり、障害のある子供と障害のない子供が同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育ニーズのある児童生徒に対して適切な指導を提供できる仕組みの整備を図ってまいります。 世界に雄飛する人材の育成のためには、その主要な担い手である大学の機能を強化し、高等教育の質の保証、向上を図ることが不可欠であります。
なお、本人、保護者が特別支援学校やあるいは特別支援学級を望む場合や、特別支援学校や特別支援学級で学ぶことが総合的な観点から望ましい場合もあることから「可能な限り」と規定をした次第でございますので、文部科学省としては、本改正法案の内容について、今委員から御指摘あったように、しっかりと周知徹底を図り、教育現場も含む関係者の理解を深めることがインクルーシブ教育システムの構築に向けて最も重要なことだと考えておりますので
昨年十二月の論点整理においては、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、子供一人一人の学習権を保障する観点から、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが
○徳久政府参考人 文部科学省におきましては、インクルーシブ教育システムの確保に関する取り組みといたしまして、これまで、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の新学習指導要領等に、各学校における障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習について、まず明記をいたしました。
この委員会で、一つはインクルーシブ教育システムの構築という障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた就学相談、就学先決定の在り方及び必要な制度改革、二つ目がその制度改革の実施に伴う体制、環境の整備等について、平成二十二年内に中間的な取りまとめをいただくべく調査審議をしていただいているところでございます。