2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
これはなぜかといいますと、話はちょっと戻りますけれども、菅官房長官の先ほど御紹介した読み上げに対して、記者会見で共同通信の記者からの質問に対する回答の中で、まず、現時点において、直ちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、我が国として情報収集の取組を更に強化する必要があると判断をし、政府として航行安全対策や
これはなぜかといいますと、話はちょっと戻りますけれども、菅官房長官の先ほど御紹介した読み上げに対して、記者会見で共同通信の記者からの質問に対する回答の中で、まず、現時点において、直ちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、我が国として情報収集の取組を更に強化する必要があると判断をし、政府として航行安全対策や
○政府参考人（松富重夫君） ＥＵ外相理事会は、一月の会合で、イラン石油の輸入禁止及びイラン石油輸送に係る保険及び再保険の停止というものを決めました。しかしながら、具体的にどのような範囲の輸入の禁止、どのような範囲の付保の停止をするかについては三月の外相理事会で決めるということにされたわけであります。
日本については、イランの原油は減らしていくものの、我が国のエネルギー事情や経済への影響を見きわめながら、急激な途絶は回避するというスタンスでございまして、先般、衆議院の方には、イラン石油の輸送をめぐる特別措置法について採決いただいたところでございます。 とりあえず私の方からは以上で、あとはアフリカの説明にかわらせていただきます。
例外規定の適用をもらうためには、相当なイラン石油の引き取りの削減を行う必要があるというのが条件でございます。この結果、今のところ、約十八カ国・地域がアメリカの例外適用の対象になるというふうに考えています。 ＥＵについては、例外適用はございません。したがって、ＥＵの決定として包括的な例外適用の延長を求めるか、もしくは自前の措置を講じるか、どちらかしかないと思います。
これはなぜかといいますと、発足と同時に、イラン石油のイラン国王のパーレビ国王さんと三井物産の契約により、あそこのモービルが持っていた利権を、ＡＤＭＡ油田というところを、ジャパン石油開発という会社を設立することによって二千五百万キロリットルが当時入る予定でした。イラン石油の方はモービルからです。ジャパン石油開発はブリティッシュ・ペトロリアムから譲り受けたんです。
私ども報道によりまして承知しているところでございますけれども、イランのザンギャネ石油大臣が昨年十二月ごろに約八億ドルの石油収入の不正使用、及びイラン石油省傘下の石油ガス開発会社であるペトロパース社の案件に係る不正、この二つの嫌疑で裁判所に召喚された模様でございます。
イラン石油、昭和五十六年解散、百十六億。中国北部湾石油開発、平成二年解散、百五億と、百億以上の金額の会社で解散したのが九社であります。 この会社がどういう経過で解散したのか、特に、一番のオマーン石油、それから五番目の新日本海石油開発、九番目の中国北部湾石油開発、この実態について説明いただきたいと思います。
イラン石油化学計画、ＩＪＰＣプロジェクトについて、まず通産大臣、それから経済企画庁長官のお考えを一言ずつお尋ねいたします。 八年間に及んだイラン・イラク戦争も八月二十日に停戦いたしました。現在その詰めを行っている段階でございますが、通産大臣として、また経済企画庁長官として、今後イラン、イラクに対する経済復興、外交問題の中の大事な経済復興についてどのような方針で臨まれますか。
米軍によりますペルシャ湾のイラン石油基地攻撃でイラン・イラク戦争の行方はいよいよ混沌としてまいっておりますが、戦火が第三国のタンカーに及ぶようになりましてからもう四年が過ぎて、先月十八日にはついに日本人の船員として二人目の犠牲者が発生しました。 そこで問題なのは、先日犠牲になりました新ノ居静士さんのように、乗り込む船が便宜置籍船であって、その被害が大変目立っておることでございます。
米軍によるところのペルシャ湾のイラン石油基地の攻撃は、限定的な作戦ということで一応拡大をしないと私どもは信じておりますけれども、問題は、日本はいち早く支持声明を出しておりますし、ペルシャ湾の動向については非常に重大な関心があるわけであります。この際、時間の許す限り外務省の方からこのペルシャ湾の紛争の見通し、これをお伺いをしたいと思います。
その後、最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている、また、在日米軍従業員の安定的雇用の維持を図るために必要であるというふうに理由が変わってきておりますけれども、ここに来て米軍によるペルシャ湾のイラン石油基地の攻撃等ペルシャ湾の安全航行確保が再度大きな問題になってきたわけでございます。
○鈴切委員 きょう午前中にも同僚議員の方からいろいろお話しありましたけれども、二月二十七日にイラク空軍のジェット戦闘機が、ペルシャ湾のイラン石油基地、いわゆるカーグ島周辺の油基地にいたところの石油タンカーに攻撃をしたというような発表がなされたわけであります。
どうしてもそこは戦争のない地域に、あるいは作業員が安心して働ける場所に保証してもらいたいというようなところでまだ交渉し合っているように聞きますが、問題は、これから先イラン石油化学の問題も含めてでありますが、今度行きましたクウェートで、われわれは原油の輸出から製品輸出に切りかえる、そういうことを言って、事実製品輸出工場が完成しつつありました。
ただ、五十三年のイラン石油ショックのときに国際的に原油の価格が暴騰いたしまして、それが国内の石油製品にどのように影響するかということで、便乗的な動きがないように、法律上の根拠はございませんけれども、行政指導という形で企業を指導いたしまして、コスト以上の値上げを防ぎたいということで行いました非常に臨時的な措置でございます。
最後に、サウジアラビアへ大臣行かれまして、私はどうしても大臣わかりませんのは、イランヘなぜあのような投資をしなければならないのかという、ちょっとそれがどうしても前々からわからないのでございますが、イラン石油化学を例にとりましても、アメリカの人質問題、この間の内戦のような状態、後ほど大臣からお話をいただけると思うのですが、イランのような情勢の中で、なぜ出て行かなければならぬのであろう。
今後そういういま言われた経済支援なり、これをやっていくという方針には基本的には変わりないというけれども、この新聞で見ると、三井グループのイラン石油化学は、これはとてもじゃないが、イランから払い込め、会社から払い込めと言われているけれども、日本側の三井グループは払うのを中止してしばらく様子を見ると、こういうことを言っているわけだね。
○政府委員（大場智満君） いまはイラン石油化学プロジェクト全体の資金調達計画を申し上げでございますが、この資本金千億というのを、これはもちろんイラン側と日本側で折半するわけでございます。ですから、それ以外の資金につきましても、原則は折半ということでやっております。
政策局経済協力 部企画官 新 欣樹君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国際情勢等に関する調査 （当面の外務大臣の外遊と外交問題に関する 件） （中東の和平に関する件） （レーガン政権に対するわが国の対応と各国の 反応に関する件） （中東における大使館の情報収集に関する件） （イラン・イラクの在留邦人引き揚げに関する 件） （イラン石油
する件） （国防の基本方針に関する件） （総理の北方領土視察に関する件） （近隣諸国の潜在的脅威問題に関する件） （沖繩における米軍の事故に関する件） （憲法改正問題に関する件） （日米安全保障条約改正に関する件） （アジアの安全保障に関する件） （総理の東南アジア訪問に関する件） （日米首脳会談に関する件） （総合安全保障会議に関する件） （国連総会の招致に関する件） （イラン石油
イラン石油化学に、イランに紛争前に約五日間行っておりましたから、現地の方々、コントラクターの方々によく話をしてきましたから、それだけに、これは大変だと思っておるわけですよ。 海外労働というのは、まだ文部省管轄の協力隊等もたくさんありますが、この労災保険という面については、やはり使用者側が払う。
○竹内（猛）委員 万全の措置をとらなければなりませんが、少なくともイラン石油の問題でも、当初から政府は関係しない、途中から石油が大事だということで膨大な金を出している。それじゃこれが将来失敗したら責任をとりますか。大きな問題じゃないですか。それよりもむしろ国内における、たとえば米、カンショあるいは果樹等から石油をとるという方面に金を使う方がはるかに前向きだと思うのです。
いま大臣からＩＪＰＣ、いわゆる一連のイラン石油化学のこの問題については質疑を重ねてきたわけです。ここで、通産大臣の言い分というか、考え方というのは部分的にはわかったわけです。物産の八尋社長及びイラン化学開発の山下英明社長を参考人として当委員会に呼んでいただけるように、ぜひ私は委員長に取り計らっていただきたい。