2006-06-09 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
そういう中で、いわゆるエネルギーの安定供給というのは極めて重要でありますが、先般、アザデガン油田開発についてイラン国営石油会社が契約破棄を警告したとの報道がありますが、事実関係をお伺いしたい。
そういう中で、いわゆるエネルギーの安定供給というのは極めて重要でありますが、先般、アザデガン油田開発についてイラン国営石油会社が契約破棄を警告したとの報道がありますが、事実関係をお伺いしたい。
本油田開発契約は、国際石油開発、インペックスと言っておりますが、イラン国営石油会社及びナフトイラン・インタートレード会社によって、三社で締結されたものでございます。本契約のもとで、国際石油開発及びナフトイラン・インタートレード会社は、それぞれ七五％、二五％、つまり、日本側七五％、イラン側の会社二五％の参加比率を有しまして、イラン国営石油会社に対する石油開発の契約者となったわけでございます。
具体的には、我が国企業がイラン国営石油会社との間で、アザデガン油田という過去最大級の油田があって、これは二本の坑井から試掘をして、そして、少なく見積もっても二百八十億バレルあるということが確認されています。あるいはもっと量がふえる、こういうふうにも見られているわけであります。その最大規模のアザデガン油田、この特定地域の評価及び開発に関して優先的に交渉を開始することで合意ができた。
このような中で、通産省といたしましては、我が国企業によるイランの石油開発事業への参入は歓迎すべきもの、こういうふうに考えておりまして、ハタミ大統領の訪日時に、我が国の石油会社、イラン国営石油会社との間で、具体的に申しますと、もう御承知だと思いますが、アザデガン油田の特定地域の評価及び開発に関して我が国が優先的に交渉を開始することで合意をいたしまして、私と、そしてザンギャネ石油大臣の間でその合意書に調印
また、契約期間については、今後、我が国の石油会社とイラン側が交渉して決定されるということになると思っておりまして、事業の確実性、将来性については、我が国の石油会社が行う評価作業の結果を踏まえて会社自身が最終的には判断をする、こういうふうに思っておりますけれども、我々としては、そういう確度の高いアザデガン油田に対して、イラン国営石油会社と、そして民間の我が国の石油会社としっかりとした交渉をしていくことを
イラン国営石油会社と日本石油各社の関係と、両国政府の政治的関係は別物である。わが国は米国に追随するいかなる国にも石油は輸出しないといっているが、日本がどんな態度をとるかは今後をみているわけだ。」今後の問題というのは、大来さんとＥＣとのいろいろな話し合いの問題も含めて、ＥＣが二段階の制裁措置を決定しましたが、この二段階の経過を見ている、こういうふうにおっしゃっているわけです。
イラン国営石油会社と日本側の原油供給契約では、イランの値上げ通告に対して買い入れ企業が拒否できない、こういう条項があるというふうに聞いているわけです。きょう、私、幾つかの会社に電話してみたのですが、これを否定なさいませんでした。しかしながら、詳しい資料は見せられませんということでございました。
イラン国営石油会社、石油公団、ここで石油タンクの修理工事、これは第一本部担当、百三十億円、七七年の十月契約、日商の川崎重工、日商の川重、現金ベースで、これは借款なし、これが一つ。もう一つトルコ、石油化学プラント、ＢＴＸプラントというんです。これは国営公団、ペトキム、ペトロキムヤというんですね。これはなかなかむずかしいんです。ペトキム、ペトロキムヤ、こういうんです。
一方、イラン原油に関して三井物産、住友商事、出光興産の三社がイラン国営石油会社との間で原油輸入の直接交渉を進めている、いわゆる国際石油資本抜きの交渉というものを始めているということがわかった、こういうことであります。
がつかめなくていろいろ説がございますが、現在のところ、普通ならば五百六十万バレル・パー・デーでございますが、これが百五十万から二百万バレル・パー・デーくらいに生産が落ちておるという状況でございまして、それではこれがもとに復帰するのが一体どれくらいかかるのかということでございますが、これはやはり政情の問題というのはどうも予測がつきませんので、はっきりしたことは申しかねるわけでございますが、ＮＩＯＣ、イラン国営石油会社