2013-04-03 第183回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
改めて、この戦争がイラク社会にもたらした重大さを痛感したところであります。 十年前、当時の小泉内閣は、開戦を支持し、その後、自衛隊をイラクに派遣し、米軍によるイラク占領を支援いたしました。しかし、戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器は発見されず、国際テロ組織アルカイダとの関係についても否定されました。
改めて、この戦争がイラク社会にもたらした重大さを痛感したところであります。 十年前、当時の小泉内閣は、開戦を支持し、その後、自衛隊をイラクに派遣し、米軍によるイラク占領を支援いたしました。しかし、戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器は発見されず、国際テロ組織アルカイダとの関係についても否定されました。
こうした動きを受けまして、今後は八月十五日までに国民議会で憲法の草案を起草すると、そして二か月後の十月十五日までに国民投票を行うと、さらにそれからまた二か月たって、今度はその新憲法に基づく国民議会の選挙を行うと、そして十二月末までに正式なイラク政府を発足すると、こういう段取りが描かれているところでございまして、こういうプロセスを経ながら、やはりイラク社会というのは、私もそう知識があるわけではございませんが
総理はこの書簡において、イラク国民が、今後の憲法制定を始めとする政治プロセス、治安の安定及び経済復興を、イラク社会の多様性を確保しつつ更に進展させることが重要であることを強調するとともに、我が国は、今後とも自衛隊による人的貢献と政府開発援助による支援を車の両輪として支援を行い、今後の憲法制定プロセスについても、憲法起草にかかわるイラク人の専門家の招聘等の協力を行う考えであることを述べました。
一つは、イラク国民が今後、憲法制定を初めとする政治プロセス、治安の安定、経済復興を、イラク社会の多様性を確保しつつ、さらに進展させていくことを希望する。二番目には、イラクの一日も早い復興のためには、イラク人自身による国家再建への努力が不可欠であり、こうした努力を補完するために、国連を初めとする国際社会が一致して支援を行っていく、日本もその一員であるということを述べております。
このような動きを受け、今後の政治プロセス、すなわち、八月の十五日までに国民議会による憲法草案の起草を行い、十月十五日までに憲法草案についての国民投票の実施をし、十二月十五日までに新憲法に基づく国民議会選挙の実施をし、十二月末までにイラク政府の発足をするというこのプロセスが、イラク社会の持つ多様性を反映する形で進展することが期待されております。
また、シーア派の統一イラク連合のジャファリ首相も、これは私どものイラクの鈴木大使に対しまして、憲法は、法の支配やすべての国民の人権を擁護し、国民の一体性を確保しつつ、信条の自由や表現の自由、また、女性の権利を守る内容にしなければならない、こういうふうに述べていることに私どもは大変期待もしておりますし、今後の政治プロセスの中で、イラク社会の多様性を反映する形で憲法づくり等々が行われるということを期待しているところでございます
いずれにしても、イラク社会の多様性というものを反映した、そうした執行部体制というものができ上がることが、今後の憲法制定作業を八月の十五日までに終えると、そして国民投票にかけるということになっているわけでございますが、そうした憲法制定に当たっても、今申し上げたようなこのイラクの社会の多様性というものがうまく反映できる、そんな憲法づくり、そして憲法案になることが大切なのではないだろうか、かように受け止めております
この選挙を受けて、今後の政治プロセス、すなわち、国民議会による大統領及びその代理二名から成る大統領評議会の選出、大統領評議会による首相、閣僚等の指名、八月十五日までに国民議会による憲法草案の起草、十月十五日までに憲法草案についての国民投票の実施、十二月十五日までに新憲法に基づく国民議会選挙の実施、十二月末までにイラク政府の発足という一連の政治プロセスが、イラク社会の持つ多様性を反映する形で進展することが
この選挙を受けて、今後の憲法制定等の政治プロセスが、イラク社会の持つ多様性を反映する形で進展することを期待します。 我が国は、今次国民議会選挙に向けて、資金提供、要員訓練といった種々の協力を行いましたが、今後とも、憲法制定を初めイラク人による国づくりのプロセスを積極的に支援していく考えです。
そこでお伺いしますけれども、外国人に対する事件はイラク社会が混乱し、治安が悪化する中で起きている、これは明確です。報道によると、襲撃やテロは、国外から入り込んだテロリストによるものが多いと言われております。香田さんの事件は正にこれに該当すると言えると思うんですね。イラク国内で誘拐された外国人は何名、そして、そのうち殺害されたのは何名でしょうか。
そういう中で、国連ですとかＮＧＯというのは昔から、そういう社会ですね、国家もさることながら、その国家の中にあるいろいろな社会を相手にすることについては、国連やＮＧＯというのに蓄積があるわけでありまして、この国連やＮＧＯの関与というのをより強化して、そしてイラク社会の生理に合わせた国づくりをしていくというふうにやり直していくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
とりわけ、イラク社会に大きな影響力を持つ宗教界の方々、あるいは部族の世界の方々と言うべきでしょうか、そういった方々がどのようなビヘービアを持っているか、どのような力を持っていらっしゃるかということも多く学ぶことができたということは、率直に申し上げておきたいと存じます。
〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕 やはり今回の人質事件を通じて感じますのは、やはり我が国の危機対応能力の欠如、あるいは情報収集・分析能力、あるいは本当にイラク社会とのネットワークに対してアクセスできているのかどうかという問題を露呈したんではないかなというふうに思います。
現在、イラクにおいては、民主的な政府の樹立を通じた民生安定の取り組みが進んでいる中、イラク社会を不安定化し、政治プロセスの進展を妨げること等を目的とした攻撃が繰り返されています。駐留連合軍はイラクの治安安定のために最大限努力しており、また、大多数のイラク国民は平和を希求していると承知しています。治安を安定させ、六月三十日の統治権限の移譲につなげることが今重要な課題であると認識をしています。
事件と事態が発生して初めて、政府がイラク社会に何らの情報チャンネルも影響力も、また、このような緊急事態への対処能力も本質的に欠いているということがわかりました。 危機管理の要諦はプリペアードネス、すなわち、どれだけ事前に準備できているかということにあります。事前準備なき泥縄の対応は、危機管理ではなく管理危機であると言われます。
国連などは、どちらかというと、そうしたところも取り込んで広範なイラク社会を代表するような形に持っていくべきだという議論だと思いますけれども、アメリカの場合は、先ほどちょっと申し上げましたようなアメリカなりの民主化という意向が強過ぎて、こうした旧政権に関与した者を一切入れないとか、そうした障害が若干出ているかと思いますので、その点では簡単に折り合いがつくとはなかなか思えないと思います。
長々と申し上げてまいりましたけれども、以上をまとめれば、一連のイラク国内が抱えております問題、解決すべき問題というのは、これは外国が特にその軍を中心にしてこぞって支えていかなければいけない問題ではなくて、繰り返しになりますけれども、そうした軍を中心とした占領体制、現在の占領体制を見直して、別の形のイラク社会の再編というようなやり方に切り替えていかない限り、こうした問題はむしろ深刻化するというようなことになろうかと
そうした失敗の背景にあるのは、御指摘のとおり、正にアメリカのイラク社会に対する認識の違いといいますか、正確にイラクを認識していないという状況であります。 これに関しては、ただナイーブにイラクを理解していないということでとらえていいのか、それとも、あれだけのアメリカは超大国であり、かつ情報収集能力を持つアメリカがここまで単純な先入観にとらわれているということはあり得ないのではないか。
それから、復興支援の在り方につきましても、やっぱりアメリカの先入観が強過ぎるというんでしょうか、イラク社会の理解が足りない、だからイラクになじまない格好で復興支援をやって、これも失敗というんでしょうか、攻撃面においても、攻撃面においてもというのはちょっと変な言い方でございますけれども、それから復興においても、その両面においてアメリカの先入観が余りにも強過ぎて失敗であったという、このように私は理解させていただきましたけれども
ですから、イスラム教のことも、あるいはイラク社会のことも、相当にみんな勉強して出かけております。 しかしながら、この間の羊のようなことも起こりまして、もう細心の注意を払っても、中には、おれには羊は来なかったと言って怒る人もいるわけでありまして、そのあたりのことはよりより配意をしていかねばならない。
国連という、国際社会は正にイラク社会の最も優れた実行者だと、プーチン大統領もこう言っているんです。 何でそういうことを総理は現段階で明確に言えないんですか。私は、あなたが今明確に言うかどうかというのは、国連決議をどうするかということにかかわるんじゃなくて、日本政府としてイラクの復興に対して明確なスタンス、明確な姿勢、これをしっかりと示すことが大事だと。
現地において女性でなければできない仕事があるとの御指摘はもっともであると思う一方で、女性に行わせることが必ずしも適切でないとされる仕事もあるのかもしれないとの思いもありますので、隊員の人選については、イラク社会の風俗習慣を十分勘案するとともに、特に任務遂行に必要な経験や体力を踏まえて判断してまいります。
この自衛隊が、イラク社会で例えば浄水や補給の業務をしている、そこにイラク人がやってきた、そのときに、何か持っているかもしれない、現地の緊張状態がどうかわかりませんが、例えば来たときに、そこで、動くな、とまれ、そしてそこに、地面にひれ伏してちょっと身体検査をさせろと。もっと言えば、イスラム社会では女性の体をさわるなんということは大変な御法度になっているわけです。
女性の地位向上はイラク社会の民主化に不可欠であるということから、アメリカも大きな関心を払っているものと思われますが、例えば我が国の支援の仕方として、アフガニスタンに対しては、女子教育を再開するためのカリキュラムをつくったり、文具や教材の提供もしてまいりましたし、元女性教師の復職支援ですとか給与の負担をユニセフを通じて行ったりもしています。
これは、イラクにおける戦闘は終結している、しかし治安を回復する段階にある、イラク社会の安定を脅かすような犯罪が目前で発生している場合、これはそこにいる治安を維持する部隊が当然にその犯罪をとめようとするのではないか、こういうことをおっしゃっておりましたのが大変印象的でございます。
○山口那津男君 イラク社会、国内に一般的なニーズがあるということはよく分かりました。しかし、そのニーズが日本に向けられたものであるかどうか、特に日本の自衛隊の活動にふさわしいようなニーズがあるのかどうか、この点についての認識はどうですか。