2016-02-04 第190回国会 衆議院 予算委員会 第7号
オーストラリアは、米国のアシュトン・カーター国防長官からの要請について、我々が既に行っているイラク治安部隊の訓練及び空爆へのかなりの貢献を考慮しながら、検討してきた。本政府は、カーター長官に対して我々の現在の貢献を継続すると通知した。 要するに、現在の貢献を継続する。現状維持。つまり、有志連合への貢献の拡大には応じないということを、はっきりこういう形で明らかにしているわけであります。
オーストラリアは、米国のアシュトン・カーター国防長官からの要請について、我々が既に行っているイラク治安部隊の訓練及び空爆へのかなりの貢献を考慮しながら、検討してきた。本政府は、カーター長官に対して我々の現在の貢献を継続すると通知した。 要するに、現在の貢献を継続する。現状維持。つまり、有志連合への貢献の拡大には応じないということを、はっきりこういう形で明らかにしているわけであります。
イラク治安部隊と共同で行った過去四十五日間、平成十九年一月二十二日までの掃討作戦で、シーア派民兵に対して五十二回、スンニ派の民兵に対して四十二回の掃討作戦を実施した。バグダッドですよ。そして、イラク戦争以来、過去最大の作戦を、同年の二月十四日に九万人投入して、法の執行作戦と名づけられた掃討作戦をやっているわけですよ。これは、現実、報道もされているし、やっているんですね。
この点に関し、ブッシュ米大統領は十一月二日の演説におきまして、駐留米軍増強により一週間当たりの即席爆発装置による攻撃の数が半分になったこと、十月の月間米軍死傷者数、これ三十八人でありますが、昨年三月以来最低になったこと、イラク十八県中八県でイラク治安部隊に権限が移譲されたこと等を挙げて、イラクの治安状況が好転してきている旨述べているところでございます。
その際、マリキ首相は、イラク治安部隊が今年末までに米英軍から全土での治安権限移譲を完了できるとの見通しを示しております。 イラクでは、バグダッドを中心に、自爆テロの発生等、治安情勢は先ほどからも申されるように依然厳しい情勢にありますが、昨年の新政府発足に伴う政治プロセスの進展に加えまして治安プロセスでも進展が見られるなど、一定の前進もあるわけでございます。
現在、アメリカにおいても六割の世論が反対というふうになっていますし、そこに対応するブッシュさんは、要するに、イラク治安部隊と一緒に治安維持に当たるためにはやはり兵が足りない、増派するという理屈で、今度二万人以上の増派を決める。
オランダ軍は、従来よりイラク治安組織の訓練を行っており、イラク治安部隊の自立化に応じて多国籍軍の規模が縮小されるという旨の説明を行っております。
多国籍軍からイラク治安部隊への権限移譲も、ほかの地域に比べるとかなり早い方でございましたけれども、こちらの安定の状況はいかがでしょうか。
これは上記米政府の新政策に基づくもので、米軍とイラク治安部隊の計約九万人が投入される予定です。 十七日、マリキ首相は、バグダッドで実施されている治安作戦が初期段階で目覚ましい成果を上げた旨述べました。また、十七日、バグダッドを訪問したライス米国務長官は、マリキ首相との会談で政治的和解の必要性を指摘しました。
政府の意思決定のあり方に関して、政府は、航空自衛隊による活動期間の延長の閣議決定の際、主体的に政策を決めてイラクの復興支援をやっているとしていますが、その自衛隊の活動自体が、他国の軍隊やイラク治安部隊による治安の確保という脆弱な前提の上に成り立っているのです。
イラク治安部隊も、昨年一月は約十三万人でしたが、現在約三十二万三千人まで増強されてきています。 このような状況下、十一月二十一日のイラク・シリア間の国交回復、十一月二十七日のイラク大統領のイラン訪問、十一月三十日のヨルダンでの米イラク首脳会談開催等、関係国の動きが活発化しています。また、十二月六日には、米国の超党派から成るイラク研究グループが米国のイラク政策につき報告書を発表しました。
また、イラク治安部隊は、昨年一月は十三万人でございましたが、本年八月二日現在、約二十七万五千人にまで増強をされた、このように承知をしております。 このような状況におきまして、我が国としては、民主的で安定した国づくりに懸命に取り組むイラク政府の努力を、国際社会と連携しながら積極的に支援をしていくことが重要であると考えております。
イラク治安部隊は、昨年一月に約十三万人でしたが、五月二十四日現在、約二十六万三千人となり、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されています。 多国籍軍に対する武装勢力による攻撃事件は、バグダッドを初めとする中部地域及び北部地域の一部に限定されてきております。 なお、サマワの情勢については、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はございません。 以上でございます。
イラク治安部隊は、昨年一月に約十三万人でありましたが、四月五日現在、約二十五万人となり、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されております。 多国籍軍に対する武装勢力による攻撃事件は、バグダッドを初めとする中部地域及び北部地域の一部に限定されてきております。
ブッシュ大統領は、三月に入ってから累次演説を行いまして、イラクの人々がそうした危機に遭って敵を利するような行動を取らないように自制したということ、それから政治指導者が事件によって挙国一致内閣へと向かう危機意識を高めたこと、またイラク治安部隊の成長ぶりを聞き状況を楽観視していることといったことをブッシュ大統領は累次演説で三月に入ってから述べております。
したがって、イラク治安部隊ができていくことが、うっかりすると、かえってその中に構造的にさらに治安悪化の要因もつくっていくというような一種の悪循環も生じているということが今あるんだと思います。
まず第一点は、イラク治安部隊は、昨年一月に十三万人でしたが、本年二月十五日には二十二万八千人となっておりまして、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されております。 第二点として、現在では、多国籍軍に対する武力勢力の攻撃は、バグダッドを初めとする中部地域、北部の一部、いわゆるスンニの三角地帯に限定されてきております。
いずれにいたしましても、政府としましては、今後、自衛隊の活動について、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、及びイラク治安部隊への権限移譲などの現地の治安に係る状況、さらにムサンナ県で任務についている英国軍及び豪州軍を初めとする多国籍軍の活動状況、あるいはまたその構成の変化などをよく注意深く見ながら、現地の復興の状況等々もあわせて勘案をし、適切に対応していきたいというふうに
派遣期間につきましては、平成十八年十二月十四日までの一年間の延長とし、この期間内においても、部隊の活動については、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊への治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、ムサンナ県で任務についている英国軍及びオーストラリア軍を初めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情を政府としてよく見きわめつつ、現地の復興の進展状況等
政府としては、今後、自衛隊の活動については、国民議会選挙の実施及び新政権の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、また、イラク治安部隊への治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、そしてムサンナ県で任務についている英国軍及びオーストラリア軍を初めとする多国籍軍の活動状況の構成の変化など諸事情をよく見きわめつつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、適切に判断をしていきたい、こう考えているわけであります
他方、イラク治安部隊は、十二月七日現在、約二十一万四千人となり、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されております。同治安部隊は、駐留米軍と協力しつつ、大規模な武装勢力掃討作戦を実施するなど、治安回復に向け全力で取り組んでおります。今般の国民議会選挙が大きな混乱なく実施されたことも、イラク治安部隊が強化されていることのあらわれと考えております。
政府としては、今後、自衛隊の活動については、今委員が御指摘をされました国民議会選挙の実施及び新政権の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊への治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、ムサンナ県で任務に就いている英国軍及びオーストラリア軍を始めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化といった諸事情をよく見極めながら、現地の復興の進展状況を勘案をして適切に対応をしていきたいと、こう
そしてまた、ムサンナ県におきますイラク治安部隊の整備状況、この六千人というのは十分足りているのか、人数規模のこの目標達成度であるとか能力についてこれをどのように把握されているのか、防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
イギリス、オーストラリア軍の基本的な考えは、正にそのイラク治安部隊の能力が育成されればその多国籍軍の活動は終了するという基本スタンスがございます。
そこで段階的移譲に向けたガイドラインについて協議いたしておりますけれども、第一は、やはりイラク治安部隊の能力が一番大事だな、イラク治安部隊、治安組織が十分に育っているのかどうか、こういう観点が一つあります。 それからもう一つの観点は、現地における例えば脅威のレベル、こういうことも考えなきゃいけません。 それから三番目に、時期であります。
そこで、サマワあるいはムサンナ県の治安組織の能力はどう見ているかということでありますけれども、やはり今の状態からしますと、ムサンナ県におきましては、イラク治安部隊の要員、約六千人になっております。治安維持に当たっているのが六千人。これらの治安要員というのは、要員の増員、英国あるいはオーストラリア軍による教育訓練の実施等によって治安維持能力を向上させている、県内の治安維持に努めております。
他方、イラク治安部隊は、十月十七日現在、約二十万六千人となり、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されております。同治安部隊は、駐留米軍と協力しつつ、大規模な武装勢力掃討作戦を実施する等治安回復に向け全力で取り組んでおります。
○丸谷委員 イラク特措法の基本計画の中に四点記されておりまして、一点目には復興の進展状況、そして二点目には政治プロセスの進展状況、三点目にはイラク治安部隊の能力と現地の治安の状況、そして四点目には多国籍軍の状況等を踏まえて我が国として活動については判断をしていくということが書かれているわけでございますけれども、憲法もでき、そして国民投票も終わり、議会もでき、来年の一月ぐらいには本格的な政権ができる。