2015-09-04 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
これで、二〇〇四年の六月に統治権限がイラク暫定政府に移譲された後については、国連安保理決議一五四六号で言及をされたということでございます。
これで、二〇〇四年の六月に統治権限がイラク暫定政府に移譲された後については、国連安保理決議一五四六号で言及をされたということでございます。
これは、実は、二年ぐらい手おくれかなとも思っているんですけれども、それはどういうことかというと、ちょうど今から三年前、二〇〇四年の六月の二十八日にＣＰＡからイラク暫定政府に主権が移譲されました。
そしてさらに、今度は二〇〇四年の六月十八日答弁でどう変わったかというと、実は、自衛隊は、多国籍軍の一員として活動しなければ、いわゆるＣＰＡからイラク暫定政府に主権の移譲が行われた後、暫定政府の承認のもとに自衛隊も駐留を続けることになって、多国籍軍の一員として認められる、こういう二〇〇四年六月十八日閣議了解に至ったわけです。
そして、今申し上げたとおりですが、ほかにも、自衛隊は、引き続き、日本の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い、イラク特措法及び基本計画に基づいて、イラク暫定政府に歓迎される形で人道復興支援活動を行うものであって、この点についても米英両政府との間でも了解に達していることは、御存じのとおりです。
もう既に、イラク暫定政府ということになるんでしょうが、昨年の三月には、その地雷が、生活インフラをイラク人みずからの手でやっていく中で非常に必要だということで、早急な支援を要請しているというお話をお聞きしております。事実、その原文は今私持っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今お話がありました、二〇〇四年十一月にイラク暫定政府治安部隊の治安部隊と駐留米軍が、今、ファルージャにおいて今のような話があったということを言っておられるんだと思いますが、事前にファルージャの住民に対して市外に退避するよう手配を進める等、可能な限り民間人への被害を回避する努力を行ったものと私どもも承知しておりますし、私どももその現場にいたわけではありませんけれども、そのような
イラク暫定政府に昨年の六月、主権を移譲しました。一年たって、四月に移行政府が発足したという状況でございます。そして八月には憲法をつくるというふうな流れでございますが、この移行政府に四月に移ってから、テロで二カ月で千二百人の方々、市民が亡くなっているというふうな状況もございます。そして、八月の憲法の制定ということも極めて不透明になっておるわけでございます。
○町村国務大臣 昨日でちょうど、委員御指摘のように、イラク暫定政府に統治権限が移譲されて一年ということになったわけであります。その間の政治プロセスは、委員御指摘のとおり、一月に国民議会選挙が行われ、四月末に移行政府が発足をして、イラクの民主化に向けてのプロセスというものが着実に進展をしてきている、こう思っております。
するのかどうかという判断を迫られることにおきまして、単純にイラク特措法と比べることは、これは活動内容も場所も全然違うわけですから余り可能なことではないかもしれませんけれども、例えばイラク特措法と比べますと、自衛隊の撤退条件ということは、本委員会で我が党の佐藤茂樹委員も御紹介させていただきましたが、我が党の神崎代表から四つの条件としまして、人道復興支援の目的が達成されたときには自衛隊は撤退をする、イラク暫定政府
イラク暫定政府は、昨年十一月七日、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しましたが、同宣言はその後国家治安維持令に基づき四回延長され、五月五日まで効力を有することになっています。 サマワについては、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
これに基づいて、二〇〇四年の七月一日にイラク暫定政府がこの訴追手続を開始をいたしまして、現在、イラク特別法廷において公判の開始に向けた準備が行われていると、こう私どもは承知をいたしております。 もう少し詳しく申し上げるならば、二〇〇三年十二月十日、当時の連合暫定施政当局、ＣＰＡというものがございました。
○国務大臣（大野功統君） まず、フセイン元大統領の身柄でございますけれども、これは昨年の六月にイラク暫定政府に引き渡されております。したがいまして、今後はイラクの司法システムの中で裁かれていく、こういう問題であります。したがって、外国からいろいろ言うことがどのようなことになるのか。それは今外務大臣から発言があったとおりだと思います。
イラク暫定政府は、昨年十一月七日、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しましたが、同宣言はその後国家治安維持令に基づき四回延長され、五月五日まで効力を有することになっています。 サマワについては、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
イラク人の治安維持の能力とか回復という御指摘については、イラク暫定政府それから多国籍軍、最近はそこにＮＡＴＯも加わっておりますが、イラクの治安組織の能力向上のために必要な訓練を実施して、日本としても警察車両を供与するというような格好、また警察官の研修ということで、イラクの警察能力の向上に努めているところでございます。
イラク問題につきまして、まず、イラク暫定政府は去る三月三日、三月上旬に期限切れになります非常事態宣言、これ三十日延長していると、こういうことでございます。三月の上旬ですね、期限切れになる非常事態宣言を三十日間延長すると、こう発表しております。 また、外務省の海外安全ホームページでは、イラクに対する渡航情報、これが出されておりまして、その内容は、「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」
まず、政治プロセスについては、昨年十一月、イラク独立選挙管理委員会が、国民議会選挙を本年一月三十日に実施すると発表し、イラク暫定政府は選挙を予定どおり実施すべく取り組んでまいりました。 本年一月三十日、国民議会選挙が予定どおり実施されました。
それに向けたイラク暫定政府の皆さん方の努力、あるいは投票所に足を運んだイラク国民の、まあ言うならば勇気とでもいいましょうか、そういったものに敬意を表したいと、こう思いますし、国連その他関係者も限定されてはおりましたけれども努力をしておられたんだろうと、こう思います。 ただ、これですべてが終わったんではなくて、やっぱりすべての始まりとも位置付けられるのではなかろうかと。
自衛隊派遣はそのような目的を持って実施しているものであり、これまでの自衛隊の活動は現地の人々やイラク暫定政府からも高い評価を受けております。今後とも、隊員の安全確保に万全を期しつつ活動を継続してまいります。 憲法改正でございますが、憲法九条や自衛隊の在り方については様々な議論があると承知しております。憲法が実態にそぐわないのであれば、憲法改正の議論を避けるべきものではないと思います。
これまでの活動は現地の人々から、イラク暫定政府からも高い評価を受けております。今後とも、適切な警戒や危険回避の措置を取り、隊員の安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の活動を継続してまいります。 自衛隊の任務でございますが、新防衛大綱においては、自衛隊の任務における国際平和協力活動の位置付けを含め所要の体制を整えることとしております。
このような中にあって、イラク暫定政府は、選挙を予定どおり今月三十日に実施すべく取り組んでいます。我が国は、国連の選挙支援活動に資金の拠出等、国連を始めとする国際社会と協調してイラク暫定政府の努力を支援しており、選挙を通じてイラク国民から信頼を得た政府が生まれることを期待しております。
自衛隊派遣はそのような目的を持って実施しているものであり、これまでの活動は現地の人々やイラク暫定政府からも高い評価を受けております。 サマーワの治安情勢は予断を許さないものであると認識しており、今後とも現地の情勢に注意しつつ、情報収集を強化するとともに、適切な警戒や危険回避の措置を取るなど、自衛隊員の安全確保に万全を期してまいります。
オランダ軍撤退後の治安維持のあり方については、イラク暫定政府のほか、多国籍軍の中でイラク南東部に責任を有する英国が検討を行っております。英国は、我が国と引き続き協力していく方針である旨表明しており、現地の治安情勢の安定化に貢献してもらえるものと考えております。
オランダ軍撤退後におけるサマワの治安維持については、イラク暫定政府のほか、多国籍軍の中でイラク南東部に責任を有する英国が検討を行っております。英国は、我が国と引き続き協力していく方針である旨表明しており、現地治安情勢の安定化に貢献してもらえるものと考えております。 今後とも、適切な警戒や危険回避の措置をとり、隊員の安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の活動を継続してまいります。
オランダ軍撤退後におけるサマワの治安維持については、イラク暫定政府のほか、多国籍軍の中でイラク南東部に責任を有する英国が検討を行っております。英国は、我が国と引き続き協力していく方針である旨表明しており、現地治安情勢の安定化に貢献してもらえるものと考えております。 今後とも、適切な警戒や危険回避の措置をとり、隊員の安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の活動を継続してまいります。
自衛隊が活動する地域におけるオランダ軍撤退後の治安維持のあり方については、イラク暫定政府のほか、多国籍軍の中でイラク南東部に責任を有する英国が検討を行っており、英国は、我が国と引き続き協力していく方針である旨表明しております。
第二には、暫定政府からの同意については、自衛隊の活動の成果はイラク暫定政府からも高い評価を受けており、引き続き活動を継続するよう強い要請が寄せられている。
町村大臣は、イギリスそれからイラク暫定政府を中心にして今後調整が行われていくものと見解を示されております。オランダ軍がサマワ、いや、まあムサンナ県から撤退する理由の一つが、イラク人警察部隊が養成されてきたということもあります。