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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-12-20 第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号

折も折、晴れて初代防衛大臣になろうという久間長官が、当時の小泉総理が示した米英等によるイラク攻撃支持方針を正式なものではないと発言されたことは、政府としても一枚岩ではなかったことがはかなくも裏づけられたものと受けとめますが、問題はその方向性であります。

神風英男

2006-12-20 第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号

原口委員 私は、当時の日本政府イラク攻撃支持というのは、ここに議事録を持ってきていますが、二〇〇三年の三月二十四日、予算委員会総理がこうおっしゃっています、「私は、アメリカ方針正当性があるから支持した」と。

原口一博

2004-06-14 第159回国会 参議院 本会議 第30号

国連安保理での議論に参加すらできない日本、その後の無定見なイラク攻撃支持表明、政府による憲法のなし崩し的解釈などに対し、何度も何度も民主党は警笛を鳴らしてまいりました。今回、多国籍軍参加という局面において、またもやこのような重大決定政令レベルでやろうとする政府に対し、とりわけ、その法律の恣意的な扱いに対し冷静な疑義と懐疑を抱き、激しい不信と怒りを申し述べさせていただきます。  

榛葉賀津也

2003-07-28 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号

約)の批准に関する請願(第四一五号外三五件  ) ○ILOパートタイム労働条約批准に関する請  願(第四六三号外三一件) ○自衛隊基地機能強化反対に関する請願(第一  〇七五号) ○アメリカ追随をやめ、戦争支持撤回すること  に関する請願(第一〇九六号外一九件) ○イラク攻撃絶対反対に関する請願(第一五五九  号外二件) ○イラクへの武力攻撃反対に関する請願(第二一  二二号外六件) ○イラク攻撃支持

会議録情報

2003-07-26 第156回国会 参議院 本会議 第45号

米国情報うのみにして米国イラク攻撃支持を決めた日本政府は、なぜこの治安に関する米国情報だけはうのみにしないのか、全く理解できません。  その他の欠陥を挙げても切りがありません。  武器使用基準をとっても、今回は具体的な任務を遂行するために派遣されるのに、任務遂行を阻止する動きを排除する目的で武器を使用できないことであります。  

若林秀樹

2003-07-24 第156回国会 参議院 本会議 第43号

さらに、小泉内閣米英イラク攻撃支持を決するに至った経緯についても疑念を持たざるを得ません。政府が得ていた情報とそれに対する分析結果は実際にはどのようなものだったのでしょうか。意図的な情報操作があったのでしょうか、あるいは怠慢だったのでしょうか、それとも、そもそも情報収集分析能力が欠如したままでの米国依存だったのでしょうか。

川橋幸子

2003-03-28 第156回国会 参議院 予算委員会 第17号

日本国小泉総理は間髪を入れずに直ちにブッシュ大統領イラク攻撃支持を表明されました。  それに引き換え、戦後半世紀以上にわたって要求し続けている沖縄県民米軍基地縮小、撤去、兵力削減基地使用期限設定等の問題に対しては、沖縄県民から見れば本当に政府態度というのは煮え切らない、そういうあいまいな態度を取り続けてきているというふうに受け取られております。  

島袋宗康

2003-03-27 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

その評価、早急に、早く平和的解決へ、このイラク戦争が終結するといいということでお考えだということでありますが、その戦争の、イラクに対する攻撃が始まる前、米英によるイラクに対する武力行使開始から一週間ほどたつわけでありますが、小泉総理は、イラクに対する武力行使が始まる前の十八日と開始後の二十日、イラク問題に対する対応についての我が国の立場について、日米同盟重要性そして国際協調重要性から英米イラク攻撃支持

小林憲司

2003-03-20 第156回国会 衆議院 本会議 第16号

拍手)  以下、それぞれについて質問するとともに、米国イラク攻撃支持撤回を求める我々の要求に対して、受け入れる意思があるかどうか、総理の見解を伺います。  まず、第一の問題についてお聞きします。  総理は、いつから、国連決議一四四一号が武力行使を容認しているとの考えに変わったのでしょうか。  

岡田克也

2003-03-20 第156回国会 衆議院 本会議 第16号

拍手)  米国イラク攻撃支持撤回についてお尋ねでございます。  武力行使を支持することは容易な決断ではありません。しかし、大量破壊兵器の脅威は、決して、我が国を取り巻くアジア地域も無縁ではありません。武力行使なしに大量破壊兵器が廃棄され得ない状況のもとでは、今般の行動を支持することは、私は、国家利益にかなうと考えており、撤回する意思はありません。

小泉純一郎

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