2006-12-20 第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
さらに、イラク特措法が成立した第百五十六国会、その閉会に際して小泉前首相は、平成十五年七月二十九日の記者会見で、イラク支援法案は国際協調の上からも日米同盟の上からも私は必要な法案だと思って提出し、成立に努力してきたと述べています。 小泉前首相は、戦争を開始した米国との同盟関係強化とイラク特措法が密接な関係にあることを強調しているわけです。
さらに、イラク特措法が成立した第百五十六国会、その閉会に際して小泉前首相は、平成十五年七月二十九日の記者会見で、イラク支援法案は国際協調の上からも日米同盟の上からも私は必要な法案だと思って提出し、成立に努力してきたと述べています。 小泉前首相は、戦争を開始した米国との同盟関係強化とイラク特措法が密接な関係にあることを強調しているわけです。
そのためのイラク支援法案なんです。そういう点も、いろいろな質問のたびに言っております。 きょう夕刻、政府調査団がイラクから帰国する予定だと思いますが、その報告を聞き、状況を見きわめて、状況が許せば、自衛隊も人的貢献の面においては大事な役割を果たすことができると思いますので、日本としては、できる限りのイラク復興支援、人道支援のために、人的支援あるいは資金的支援もしていきたいと考えております。
イラク支援法案は自衛隊を派遣しなければならないという法律ではございません。自衛隊を派遣することもできるという法律であります。現地調査をして、民間人ではできない、あるいは民間人よりもより必要な活動ができる、民間人よりもいろいろな能力を備えている、装備も備えている、そういう点において、状況が許せば自衛隊も派遣できるというのがイラク支援法案であります。
そういう自衛隊もイラク復興支援のために派遣できるというのがイラク支援法案だったんです。 だから状況を見極めて、自衛隊の能力を生かすことがあれば自衛隊を派遣しますよというのであって、資金も今お尋ねでございますが、これは日本も資金的な援助、今、これから支援国会議が開かれます。そして各国どのぐらいの資金を負担しようかと。
○小泉内閣総理大臣 さきの国会でイラク支援法案成立いたしましたので、いつでもそのような派遣決定された場合には対応できるような準備はしていかなきゃならないと思いますので、状況を見ながら適切に指示をしていきたいと思います。
何回も申し上げていますように、このイラク支援法案は、自衛隊を派遣しなければならないという法案じゃないんです。自衛隊を派遣することもできるという法案なんです。
今常会においては、会派間に緊張関係が生ずる局面もありましたが、平成十五年度予算のほか、個人情報保護関連法案、有事法制関連法案、イラク支援法案など、国民の生活や権利義務に深くかかわる重要かつ喫緊な多くの課題について熱心な審議が行われました。 また、参議院改革の一環として、各会派一致した取組により決算の早期審査を実現し、平成十三年度決算を三十五年ぶりに提出された今国会中に議了することができました。
以上、イラク支援法案は平和と安定の道を歩んできた日本外交を正反対に転換させかねない欠陥法案であります。 改めて申し上げたいと思います。 良識の府、責任ある参議院の皆さん、是非とも派遣される自衛隊員とその家族の立場も十分考慮し、是非皆さんお一人お一人の良心に従って責任ある判断を心からお願いし、私の反対討論を終わらさせていただきます。（拍手）
少なくとも、このイラク支援法案に関しては、国民の声を全く顧みることなく、十分な審議を行わないばかりか、暴挙ともいうべき強行採決にまで踏み切ったのであります。これは外交防衛委員会の問題ではありません。もはや、良識の府と言われる参議院の権威を愚弄するものであります。 あなたは、強行する数分前に、良識の府参議院の、御静粛にと言ったんです、あなたは。覚えていますか。
今回のイラク支援法案におきましても、これは私は両立していかなきゃならないという今までの方針を実施に移すための法案であると思っております。 戦後一貫してきたこの方針を、具体的な形で、それぞれの国際情勢の変化に合わせて、この方針を今までも日本は誠実に守ってきたと思います。これからもこの方針は、日本の平和と繁栄を築いていくべき重要な外交の基本方針だと思っております。
復興支援のために自衛隊でできる分野に派遣する、これが日本政府の考え方でありまして、今回のイラク支援法案もその趣旨にのっとったものであります。 派遣する場合には、状況を見きわめて、政府職員ができる分野、民間人ができる分野、自衛隊員が活躍できる分野、よく状況を見ながら判断したいと思います。
しかし、政府がイラク支援法案の根拠としている国連安保理決議一四八三号は、人道支援については国連及びその他の国際機関の任務、治安維持は占領国の業務としており、国連が加盟国に対して占領国への協力を要請したものではなく、自衛隊をイラクに派遣する根拠とはなり得ません。 しかも、強引に自衛隊を派遣したとしても、これほどまでに不備だらけの法案では、自衛隊に不要な犠牲を強いることは明白です。
しかしながら、政府がイラク支援法案の根拠としている国連安保決議第一四八三号は、人道支援においても治安維持においても、加盟国に対して占領国への協力を要請したものではないと考えます。
そうした経験を踏まえて、二つの法案についてお伺いしたいのでありますが、その前に、この法案に関連して、平和を志向する次世代、子育て家庭の視点から、イラク支援法案への懸念についてお伺いしたいと思います。
まず、イラク支援法案の目的と同法案に基づき派遣される自衛隊員の安全についてのお尋ねがございました。 このイラク支援法案は、現行憲法の下で、国際協調を図りつつ、我が国としてイラクの再建に協力をすることを通じて中東地域の安定を確保し、ひいては我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保を図ることを目的といたしております。
（拍手） 先日、小泉内閣及び与党は、このイラク支援法案等の審議を理由に、無理やり国会の会期を延長することを決めました。 しかし、イラク支援法案等については、政府・与党内でかねてからその是非が議論になっていたものであり、もし、政府が本当にこれら法案は必要不可欠と考えていたのであれば、早くから国会に提出し、堂々と議論を求めるべきでありました。