2006-06-22 第164回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
○田端委員 今回のイラク撤収ということ、それは一つの大きな節目だと思いますが、しかし、イラクの人道復興支援はまだまだやはり大事だと思います。 今後とも、日本としても、政府としても、できるだけのことをしていかなきゃならないという思いを込めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田端委員 今回のイラク撤収ということ、それは一つの大きな節目だと思いますが、しかし、イラクの人道復興支援はまだまだやはり大事だと思います。 今後とも、日本としても、政府としても、できるだけのことをしていかなきゃならないという思いを込めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
また、ことし後半にも、今はっきりしたことはわからないんですけれども、陸自のイラク撤収を検討していることと、それから空自の航路拡大との関連については、全然関係ない、バグダッドへの輸送が大丈夫となったら、別に陸自撤収前でもおかしくない、こういうふうに述べられております。
例えば産経新聞は、「イラク撤収 次期政権で」ということで、南部サマワに駐留する陸上自衛隊の撤収をこの秋に先送りする方針を固めた、防衛庁が近く小泉首相に報告をするという報道があったり、それから毎日新聞は、イラクの状況を見きわめながら、第十次群による六月から七月中の撤退を模索するというような、こういうお話が出ております。
次に、イラク撤収時の安全確保についてのお尋ねがありました。 防衛庁といたしましては、部隊を派遣している以上、一般論として部隊の撤収に要する時間、撤収の要領等について検討を行っていくことは当然のことであります。ＰＫＯでのこれまでの経験などを生かしながら、必要な検討を以前から粛々と行っているところであります。
したがいまして、基本的な流れとしては、イラクで治安が安定し、かつ、イラクの治安維持組織が育成されてきたら、他の国の軍隊はイラク撤収ということを考えてしかるべきかもしれません。 しかし、日本の場合はそうじゃなくて、治安の安定しているところ、つまり非戦闘地域におきまして人道復興支援をやる、全く独自の判断基準でやっているわけでございます。