2015-09-09 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
そこで、お聞きしますけれども、つまり、当時はイラク全土が停戦合意に至っていないという評価をしたわけでありますけれども、サマーワなど特定の地域を対象としたミッション、そこは停戦合意がその地域は認められると、そういうことでそういうミッションがつくられた場合はこの改正法を使った派遣が可能だと、こういうことでよろしいでしょうか。
そこで、お聞きしますけれども、つまり、当時はイラク全土が停戦合意に至っていないという評価をしたわけでありますけれども、サマーワなど特定の地域を対象としたミッション、そこは停戦合意がその地域は認められると、そういうことでそういうミッションがつくられた場合はこの改正法を使った派遣が可能だと、こういうことでよろしいでしょうか。
イラク全土、罪のない子供や身内、友人を米軍に虐殺された人々が大勢いらっしゃいます。米軍は、イラク戦争、アフガン戦争、テロとの闘いという名の下に国際人道法に違反する数多くの戦争犯罪行為を行う戦争犯罪常習国です。 次のパネルをお願いします。 米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。
派遣当初、イラク全土において停戦合意があったとは言えず、当時の国際平和協力法では、イラク国内で支援活動を実施することは困難であったと考えております、ＰＫＯ参加五原則を満たすか否かの判断をするためには、イラク全土に評価をせざるを得ないためだったということですがというふうにお答えしています。
イラク全土に評価をせざるを得ないためだったということですがと言っているわけです。イラクのどこかで戦争が終わっていない状態がある場合には五原則を満たさないというのが当時の判断だったわけですが、今回の法案では、イラクのどこかで戦争が行われていてもこれはできるというふうに、停戦合意に関する解釈が変わったということでよろしいですね。
○深山政府参考人 まず、当時の解釈について申し上げますと、活動を行います際にイラク全土について戦闘地域か非戦闘地域かという区分けは必ずしも行っておりませんが、当時我々が活動しておりましたバグダッド空港につきましては戦闘が行われている区域ではないということで活動を行っていたということでございまして、当時の政府は、バグダッド空港についてはそのような判断をしておったということでございます。
しかし、逆に、残念ながらイラク中央政府は再びイラク全土を掌握することが結局はできないという事態も想定されるわけです。となると、イラクという国が分裂、良くても連邦化という方向に更に進むということになりますと、イラク中央政府以外ともやはり関係を構築しておく必要があるかと思います。
当時、政府は非戦闘地域での活動だと言い張りましたが、実際は、イラク全土で掃討作戦が行われ、バグダッドは戦場でありました。そこに武装米兵や銃器、軍事物資を運んだ、まさに米軍の武力行使と一体の後方支援ではありませんか。 総理は、今もこれが正しかったと言うんでしょうか。総理。
ただ、先ほどから言っているように、慎重な検討が必要でありますし、イラク全土の中でサマワという特別の地域を選定するに当たっては、当時の奥大使とかいろいろな方の大変な努力があって、ここならできそうだねということを決めたという、それはもう大変な調査検討があったということは申し上げておきたいと思います。
この四つについては軍事とは関係のない世界ですから、そういうことはやらなきゃいけないと、日本としてもこれはもうどんどんやろうと、そういうことは分かるんですけれども、この一番の十一月までにイラク全土の治安責任をイラク政府に持たせる方向というのは、一体どこからこういう期限が出てくるのかなと。このベンチマークについて我が国は賛成しているんでしょうか。
○久間国務大臣 イラク全土が非戦闘地域になるとかならないとか、そこまでは、私は、私自身が断定できませんので、バグダッド地域自体も、私自身としては、個人としては、あそこは今治安状況は悪いけれども、戦闘地域かと言われると、そうじゃないんじゃないかという思いは持っていますけれども、それをなかなか断定するような、それだけのまた情報もございませんから、国または国に準ずる組織、そういうのがあそこで戦闘行動を行っているのかどうか
○麻生国務大臣 現在のイラク全土におきます治安情勢というものにつきましては、バグダッドを中心に厳しい情勢が続いておると思って理解をしております。 宗派間対立もございます。また同時に、いわゆるスンニ派、シーア派というもののプラス多国籍軍と武装勢力という衝突、二つの要素があろうと存じますので、治安情勢としては、この二つがいろいろ重なっておりますので話をさらに複雑にしておると思っております。
ただ、逆に、であるとするならば、これはイラク全土が非戦闘地域になるということは、少し考えてみればもう明白だと思いますが、その点はいかがですか。
○麻生国務大臣 これは、基本的にこの法律上、イラクの特措法というのでいきますと、あらかじめイラク全土を非戦闘地域か戦闘地域かを区分けすることが求められているものではないのはもう御存じのとおりであります。したがいまして、今航空自衛隊が行っておりますところ以外のところがどういう状況かと言われますと、私どもとしてはそれを明確に言うことはなかなか難しかろうと存じます。
ここにおいては、イラク全土への支援とサマワの支援を分けて書いてございまして、イラク全土には、いわゆる無償資金援助から円借款へ等々、あるいは政府の樹立の政治プロセスの進展等々書かれておりますが、特に直近のサマワ情勢に関しては、現在取り進めている無償資金協力の確実な実施、表明済みの円借款事業の実施、そして三番目に、二〇〇七年三月ごろまでに国連機関経由でさらに延べ九十一万人日の雇用を創出となっております。
サマワでは新生児死亡率が三分の一に減ったというような報道がありますが、しかし、イラク全土、一回根絶していたはしかが再びまた勢いを得て、乳幼児死亡の大きな原因になっています。日本の顔の見える支援はやはり医療の支援であるべきだと思います。 それでは再度伺います。
マリキ首相はこれまでも、治安権限の移譲については、この四月には、年内にもイラク全土で権限移譲を完了する考えというのを表明してまいりました。私は、こういう経過からいっても、今回のマリキ首相の発言は驚くものではありませんでした。本当にそう考えていらっしゃるだろうなと思いました。
しかし、それがイラク全土に及んでいるのかどうか。それらを受けて、この国際社会、特にイラク国内で活動する国連の諸機関とか、あるいは各国が派遣した様々な部隊、こういうものの活動がどうなっているのか。どんどん減ってきているのか、それとも維持しているのか、逆にまた増えているのか、そういう状況が必ずしも国民の皆様には明らかではありません。
○神風委員 先ほど来この定義についてはさんざん言及をされておりますから、私が改めてもう言うまでもないわけでありますが、恐らく、政府がきちんと今の現状のイラク全土が非戦闘地域なんだということを明言しないから、これはいろいろなところでやはり混乱が生じているんだと私自身は思います。
恐らく、私の理解からすれば、この政府の定義を正確に当てはめれば、これはイラク全土が非戦闘地域であるという理解で間違いないことであろうかと思います。
確かに、国民議会の選挙が終わりまして新しい政府が発足をしたわけでございますけれども、現在、連邦制や憲法改正等の課題を克服して、国民融和のもとでイラク全土を有効に統治する民主的で安定的な国家として発展をしていく段階であるというふうに考えているわけでございまして、そういう観点から、先ほど申し上げました「イラク新政府による有効な統治の確立に向けた政治状況の進展」というような文言を入れさせていただいているものでございます
まず、イラク全土の状況なんですけれども、この間の武力行使において多くの民間人がイラクで亡くなったということが言われております。日本政府としては、どれぐらいの方が亡くなられたと把握しておられますでしょうか。
アメリカ政府は、このＰＲＴを来春までにイラク全土十六か所に配置すると報じられていますが、このＰＲＴへの自衛隊の参加について、アメリカ政府からこれまで何らかの要請がありましたでしょうか。もしあったとしたら、長官はどのように対応なさるおつもりですか。
私は、サマワの人道復興支援活動が中心というのであれば、何でイラク全土の飛行場の調査活動を行っているのかという点について理解できないんですが、この点、いかがなんですか。
ですから、航空自衛隊がアメリカの規模の縮小に伴って別の任務を与えられる、イラク全土の空港に輸送の任務を持った場合に、それは、あなた方が説明してきた、人道復興支援活動中心だ、こういう説明は通らなくなるということを申し上げているのであります。 最後に、新たな陸上自衛隊の派遣の問題です。
イラク全土では、正式な統計は余りありませんが、ＷＨＯの二〇〇〇年の統計では、新生児の死亡率というのは四・六％、物すごく高い数字です。日本の直近の数字が幾らかというと〇・一八ですから、大体三十倍弱ということになります。それだけの赤ちゃんが死んでいった。 しかしながら、自衛隊が行って医療の指導をした。それはサマワだけじゃないかと言われるかもしれませんが、イラク全体においてやるなんて相当難しい。
まず、イラク全土における治安の状況、ジャファリ首相がいらっしゃったときには、報道よりも安定をしている状況だといった御発言もあったわけですけれども、イラク全土における治安の状況と、また、特に自衛隊が今活動をしています南部においては、比較的安定をしているという言葉でいつも御説明をしていただくわけでございますけれども、例えば、現在英豪軍等を中心に行われている治安維持活動と同レベルの治安維持をできるぐらいまでに
サマワに限らず、私は、このイラク全土というのはかなり教育の発達した国だと、実際に現地を訪問して感じました。
今イラク全土に二十七万人を目標にしてこれを整備されていると、現状では二十一万人ということを聞いております。サマワがありますムサンナ県におきましては、六千人がこの治安部隊として活動していると、あるいはイギリス、オーストラリア軍から養成を受けているということでありますが、一方で、全くの経験のない素人が警察であるとかそういう訓練を受けていて、その能力について不安視する向きも、報道もございます。