1991-02-08 第120回国会 衆議院 予算委員会 第9号
私たちは、イラク事件が起きておるときであるだけに、非常に感銘を受けて御指導いただいたところであります。その他の話がありましたけれども、時間をとりますからここではやめることにいたしますが、これは心して聞くべき話ではないでしょうか。 まさにそうであるとするならば、今後の日本外交、点検をしなければならぬなとつくづく思う次第であります。
私たちは、イラク事件が起きておるときであるだけに、非常に感銘を受けて御指導いただいたところであります。その他の話がありましたけれども、時間をとりますからここではやめることにいたしますが、これは心して聞くべき話ではないでしょうか。 まさにそうであるとするならば、今後の日本外交、点検をしなければならぬなとつくづく思う次第であります。
イラク事件への対応について、国連平和協力法案がこの国会に提出されましたが、これは今までに述べたような、これからの我が国の進路についての展望をしっかり踏まえた上でその方針を決めるべきであります。
イラク事件勃発以来、その貢献策を求められた政府は四十億ドルの金銭援助というようなものを決定いたしましたが、さらにアメリカからの強い要請ということで、国連協力隊というような名のもとに自衛隊の派遣の道を開こうとしている。今現在政府でそれの法律、それが可能になるような法律をつくりたいということで努力をされているというニュースを連日私は見ております。このことに非常に憂慮しておるわけでございます。
今度のイラク事件が起きまして、私、ミリタリー・バランスというイギリスの研究所が出している文献を調べてみましたら、イラン・イラク戦争が八年続いて、そしてその中で当然軍拡が行われたわけでありますが、大体後半期におきましてはイランはどんどんと軍事費を減らしているわけであります。ところが、イラクはずっと同じ水準でピーク時の軍事費を維持し続けている。そういう状況の中で今度の戦争が起きたわけであります。
それから、今回のイラク事件から最近のユニホームの方々のそういう発言というのはほとんど私は聞いておりません。そんなに突出したことは言ってないと言ってもいいのじゃないか。ただ、こういう問題はユニホームであれ何であれ大いに議論することは結構だ、議論しなければいけない、与野党ともに議論すべきだ、私はこういう見解でございます。
○石川国務大臣 今回のこのイラク事件で我が国がなし得るものは何かということで、憲法とかあるいはその他のいろいろな法令の上から何ができるかということで政府当局としても非常に苦慮されまして、可能な限りのものということで今回発表されたような内容ができたわけでありまして、その中に自衛官が入ってないということでございますけれども、現在の法体系の中ではぎりぎりのところの一つの答えであるし、これに対しては私自身、
○石川国務大臣 今回のこのイラク事件から、自衛隊の派遣という問題につきましては党内においてもまた与野党の中においてもあるいは一般国民の中にもいろいろと議論が出ているわけでありま。
また、「イラク研究の結論が仮に正しいとしても先述の様にメチル水銀で消毒された種子小麦によるイラク事件の結果を魚による摂取の場合と同列に論じうるかという問題がある。この問題は現在のメチル水銀摂取源が殆ど魚であるという意味で重要である。我が国には、マグロ漁船員、魚市場従業員など魚による天然のメチル水銀汚染を受けている集団が存在しているが、このような問題の報告はない。
たとえば今度のイラク事件なんかの際に、アラブの方を支持しようと思うと自由主義国家の中心とも言えるアメリカの方針と違ってくるというようなこともある。また国連中心と申しましても、日本のごとく近いところにある大国の中共との国交を回復していこうと思っても、この国が現在国連に入れないような状態にある。
それで新聞紙の報道によりますと、この反響が非常に大きくて、カイロにおいては日本はアラブ連合の盟友だというようなことを言っておりますし、また、当日その発言された日本の駐アラブ連合大使は現地において非常に英雄視されておるというような状況、ところが、逆にイラン、レバノン、イスラエルなどの親西欧派の在日大公使からはいろいろな抗議や問い合せがあったことが新聞紙に出ておりますし、レバノンの駐日公使は「イラク事件