2009-03-13 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
経済産業省といたしましては、経済、ビジネス関係の強化を通じて、日・イラク両国間の長期的で戦略的かつ互恵的なパートナーシップの構築に向けまして、円借款事業の着実な実施、それから研修生の受け入れに加えまして、日本企業のイラク進出支援を継続していくつもりでございます。
経済産業省といたしましては、経済、ビジネス関係の強化を通じて、日・イラク両国間の長期的で戦略的かつ互恵的なパートナーシップの構築に向けまして、円借款事業の着実な実施、それから研修生の受け入れに加えまして、日本企業のイラク進出支援を継続していくつもりでございます。
ペルシャ湾岸のある国にあって、統合航空作戦センターの副責任者のゲリー・クラウダーという大佐でありますけれども、アフガニスタンとイラク両国の上空で実施される航空戦を管理していると。この人のインタビューも交えてやっているんですが、実際にはとんでもない計算法があると。
米国、イラク両国政府は、新治安対策が一部で成果を上げているとしていますが、四月二十日、ブッシュ米大統領は、治安作戦の効果について判断を下すのは時期尚早である旨述べています。 また、四月十八日、マイサン県で英国側からイラク側への権限移譲が行われました。昨年七月のムサンナ県、昨年九月のディカール県、昨年十二月のナジャフ県と合わせイラク十八県中四県で権限移譲が行われたことになります。
このような強い思いで、公明党は、米国、イラク両国の駐日大使あるいは臨時代理大使を初め在日要人や、国連を訪ねてアナン事務総長、あるいは国務省を訪ねてアーミテージ米国務副長官、また一昨日は、イランを訪ねてイランの要人等と会見し、ぎりぎりまで、私たちは党独自の外交努力を展開してまいりました。今後は、一刻も早く事態が終結し、イラク及び周辺地域諸国の平和と安定のために全力を挙げてまいる所存であります。
このほか、イラン、イラク両国によるペルシャ湾内に就航する中立国船舶をも巻き込んだ船舶に対する無差別攻撃によりまして、体験した者しか語れない恐怖と戦争のすさまじい現実を体験することになるわけであります。数字だけで見ても、この間、四百七隻の船舶が攻撃を受け被弾し、三百三十三名の死者、三百十七名の負傷者を出すという、世界じゅうの船乗りにとって悪夢のような八年間であったわけであります。
御承知のように、クウェート、イラク両国から長年にわたり石油の供給を受けておるわけでありますが、年間約一二％を占めておりまして、当分両国からの輸入は不可能ということでございますので、この不足分を今後どう埋め合わせていかれるのか。
その翌日、ブッシュ大統領はイラクに対し米、イラク両国外相の相互訪問、直接対話を提唱し、これをイラクが受け入れ、また十二月六日にはイラク政府が外国人人質を全面解放する、こういう事態になりました。私は、中東危機問題というのは新たなる局面を迎えたと思います。
ブッシュ大統領のアメリカ、イラク両国の外相による相互訪問提唱とイラクの同提案受諾及び人質全員解放の発表によって即武力衝突の危険はひとまず遠のいたと思われますが、両国外相の相互訪問による和平会談が成功するか否か、まだ予断は許さないと思うのであります。
緊急時の邦人保護対策の強化につきましては、先般のイラン、イラク両国の首都相互ミサイル攻撃やビルマの政変の例にも見られましたように、外国における緊急事態の発生に際しては、在外公館の邦人保護に対する国民の期待には極めて大きなものがあります。このような国民の期待にこたえるためにも、引き続き、緊急時の邦人保護対策に遺漏なきを期す必要があると考えます。 第七は、海外子女教育問題であります。
最近特に、イラン、イラク両国の首都相互ミサイル攻撃、ビルマの政変その他航空機、列車事故等緊急事態、事件が発生いたしましたが、これらいつ発生するかもしれない事態に備え、邦人保護に万全を期すため、在留邦人に対する情報提供及び在外公館の通信体制の整備が求められております。
イラン、イラク両国の戦後復興につきまして、通産省としては、もう既に明らかにしておりますように、戦争終結の暁には関係省庁とも密接な連携をとりながらできる限りのことをやっていこうというわけでございます。
民生の安定のために今後大変いろいろな角度の中で物も送り人も送ってその国々の民衆に幸せを施していく、そういう日本がこれからの平和国家日本の姿であろうかと思うのでございますが、イラン、イラク両国の復興措置について具体的に御相談があるかと思いますけれども、そういうようなときに外務大臣としてどのような姿勢で臨まれるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○宮地委員 このイラン、イラク両国に対しまして、宇野外務大臣を政府として派遣を検討しているようでございますが、いつごろどのような目的で両国を訪問されようと考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○広中和歌子君 イラン、イラク両国に我が国は大変パイプを持っていて、そして非常に積極的な役割を演じていらっしゃるということを伺っておりますけれども、また今度、パレスチナ問題をめぐっての中近東のコアのところにお出ましになるということは大変にすばらしいことだろうと私は評価させていただきたいわけですけれども、これまでシリア、ヨルダン、エジプトには日本の政府高官、特に外務大臣がおいでになったことがあると思うんですけれども
私どもといたしましても、かねてから、こういう緊張した湾岸における情勢、その根本には、既に九年になんなんとするイラン・イラク紛争が行われているわけでございますけれども、これの根本的な平和的解決が必要であるということで、先生も御承知のとおりイラン、イラク両国に独自の立場から外交的な働きかけもこれまで行ってまいりましたし、また、国連安全保障理事会のメンバーといたしましても紛争の平和的解決に努力しているところでございます
そして日本としては、当然に、イラン、イラク両国に対して、一日も早く戦争をやめて、交渉によって、話し合いによって解決するという外交努力をすべきである。私は、今の政府の態度は決して紛争を解決するというのじゃなくて、紛争を拡大するという結果になるということを指摘をして、次の問題を質問しようと思います。
こういう認識のもとに既にペルシャ湾の安全航行確保のために、これまで先ほども先生から御指摘がありましたとおり紛争当事国であるイラン、イラク両国に自制を強く求めておりまして、これからもこういう働きかけは行っていくつもりでございます。 それと同時に、湾の情勢の最終的な安定のためには、その背後にございます紛争自体を終わらせる必要がある。
そうして一方、イラン、イラク両国に対して、湾内における軍事行動の自制をこれは力強く呼びかけていかなければならぬ。そして、その背景にあります紛争そのものの解決のための外交努力を、今までも、今後とも鋭意行っていかなければならぬということでございます。そして、昨年十月七日に政府・与党首脳会議の決定に従い、政府としてはその貢献策の早急な実施に今努めておる、こういうことをお答えとして申し上げます。
現実に今回の事件が起こりまして、外務省といたしましては、発生直後でございますが、アラブ首長国連邦、被弾した場所に最も近いアラブの国でございますが、そこの大使に訓令を発しまして、現地官憲と接触いたしまして情報収集等に当たらしめると同時に、イラン、イラク両国政府に対しまして、在京の大使を招致いたしまして、我が方の中近東アフリカ局長から厳重な申し入れを行いました。
ただいまのところは安全保障理事会のメンバーが中心になりまして、イラン、イラク両国に対して、この決議案の実施に向けて説得努力中でございます。具体的には、これを受け入れるようにという努力が特にイランに対して集中しているところでございまして、これについては宇野外務大臣からも昨年べラヤチ外務大臣に対して直接やっておりますし、その他あらゆる外交ルートを通じてやっているところでございます。
したがって、これらに対しましては、それは外交上から申しますならば、幸いに両国に対して窓口開かれております日本がイラン・イラク両国に対しての自制を働きかけて、湾岸情勢の緊張の背景にあるイラン・イラク紛争というものの解決に努力していくということが、これは今政府としての一つの大きな外交政策上の問題でございますが、今石原運輸大臣からいみじくも申しましたような、本当にきょうもこうしておれるのもと、こういうような