2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
イメージ的には、例えばＳＤＧｓの国内版です。御存じのように、ＳＤＧｓは持続可能な開発のために国連が定める国際目標で、十七の世界的目標、百六十九の達成基準、二百三十二の指標がございます。 今回の件を始めとして、日本社会の問題点を明確に項目立てし、現状を把握し、改善の指標を策定し、年限を区切った改善達成への動機付けとする。この仕組みを参議院主導で動かし、行政の取組を促す。
イメージ的には、例えばＳＤＧｓの国内版です。御存じのように、ＳＤＧｓは持続可能な開発のために国連が定める国際目標で、十七の世界的目標、百六十九の達成基準、二百三十二の指標がございます。 今回の件を始めとして、日本社会の問題点を明確に項目立てし、現状を把握し、改善の指標を策定し、年限を区切った改善達成への動機付けとする。この仕組みを参議院主導で動かし、行政の取組を促す。
○政府参考人（井上智夫君） 委員御指摘のまるごとまちごとハザードマップは、浸水深等の情報が町中で自然に目に入ることで、平時からリスクを認識し、自らの避難行動をイメージしやすいことから、避難の実効性を高めるものと考えております。 実際に、先行して実施している市町村では、日常生活の中で視認しやすい、印刷物のように紛失することがない等、住民からは高い評価をいただいています。
ここの点については、もう恐らくこの監事協議会の方で今様々なサポートをやっていらっしゃるのかなと推測するんですが、この研修というのは具体的にどのようなものを実施されているのか、それから調査費用というのは、仮に、国からの直接の補助という、御指摘にもございましたけれども、どのような予算のイメージをすればいいのかということで、実際にどれぐらい掛かるのかという、そういったイメージについてちょっと教えていただければと
私、この学内ステークホルダーという言葉、よく法人化の頃から使われ始めた言葉でありますけれども、これをその使用者、この単語の使用者によってイメージする範囲、包含される人、優先される人、それが何か変わる気持ち悪さというのをずっと感じています。 駒込参考人のところで具体的にイメージされている学内ステークホルダーというのはどういう方を指すのか、教えてください。
このまさに学生を主眼とした学内ステークホルダーによる意向投票の結果を最大限に尊重する、これ非常に賛成するところなんですが、その最大限尊重するに足るやはり透明性、信頼性、多様性というのもこの選考過程、意向投票には必要だというふうに考えるんですが、参考人のイメージされるこの意向投票のあるべき姿というのがもしあれば教えてください。
さて、次に、通告の順番戻しまして、デジタル社会形成の整備法案のところについて伺ってまいりたいと思いますが、前回、理事会協議事項としてお願いを申し上げたところでございますが、個人情報保護の法律百六十六条二項の具体的運用イメージについて、正直答弁が分からなかったところがございました。この件につきまして、今の検討状況、どのようになっているのかということについて改めて御説明をお願いいたします。
こうした中で、現場からは、整備が開始するまでに数年も掛かるのであればほかのことができるとか、クラスター事業は協議会を通じてのため手間が掛かるというイメージが先行しており、浸透していないといったお声をいただいているところでございます。 そこでお尋ねしますが、国として、協議会設立を前提とせずになぜ支援ができないのでしょうか。
建築コストについて検討委員会の中で、畜舎等のみならず、職人不足のため、一般の建築コストが上がっているという意見もあったようですが、しかし、勝手なイメージですけれども、畜舎は構造がすごくシンプルなので、そこまでコストが掛かるように思いません。畜産業にとってこの建築コストが過大になる理由を教えてもらってもいいでしょうか。
○政府参考人（正林督章君） 繰り返しですが、恐らく一般の方をイメージされていると思いますが、基本的には接種券を一般の方も含めて発送するのはどういうときかというと、恐らく、基礎疾患を有する方の接種開始に向けた接種券の送付、大体標準的には六月中旬ぐらいかと、その辺をお示しを、送付できるように準備を進めていただくということをお示ししておりますので、そのときに接種券を一般の方も含めて発送しつつ、ただ、先行予約期間
私なんかは、もうちょっと下世話な言い方をすると、医師イコール頭のいい方々ですから、何か、こういう言い方は良くないですが、私が文系なものですから、理系の方々は何かすごく頭がいいのかなみたいなイメージをふわっと持っている、いや、別に文系がそうじゃないという意味じゃなくてね。そういう、何か、何というんでしょう、すごく複雑なことを対応されるのはやっぱり理系の方というイメージがぱっと頭に浮かぶんですよね。
Ｃ１の水準は、先ほど申し上げましたとおり、想定しております、イメージしておりますのは臨床研修医、専攻医ということでございますので、おのずとそういった、例えば臨床研修でありますとか専門医の研修を行うような、そういった施設が対象になろうかと思います。
そもそも、そして国民の間には、いや、少年犯罪は増えていると、イメージとしてはそう思われている。そうしたら、まず法務省としてやるべきことは、国民の間に事実を事実として正確に伝えることではないでしょうか。
十八歳以上の少年と言わなくたって、年長少年と言えば同じイメージがあるんじゃないかなと私は思うんで、その特定という区別、この特定という言葉でレッテル貼りになるんじゃないか、この言葉が独り歩きするんじゃないかと、そういう危険性を感じるわけなんです。
○正林政府参考人 そこで想定している業者さんというのは、病院の中に入ってきて、場合によっては患者さんと接するような方をイメージされていますでしょうか。であれば、医療従事者等で読めますので、病院の中でよくよく相談していただいて、その方を対象にすることは可能かと思います。
二問目にお伺いしたいのは、我々委員に配付されている資料を見ますと、私が今申し上げたような、事業所にパネルをつけたり蓄電池を収めたりというようなイメージで、これはやはり事業者単独で利用するような制度かのように理解をしてしまいがちなんですが、これも、やはり、連携省エネ認定制度と同じように、複数の事業者でこの制度を共同で活用できるようにした方がより効果が高まるのではないかというふうに思うんですが、まず、制度上
今後、ＤＸの進め方、例えば、具体的な事例も交えて、分かりやすく中小企業の経営者に向けて示したような手引といったようなもの、おっしゃっていたようなＤＸ丸分かりに近いイメージのものにしていきたいと思いますけれども、こういったようなものも策定するといったようなことにも取り組み、施策の活用を通じて一層の普及啓発というものを図ってまいりたいと考える次第でございます。
○斉木委員 将来にわたって持続的に活用していくという、その将来にわたってというのはいつのイメージなんでしょうか。
○吉田（宣）委員 増加という言葉のイメージは、増えていっているというふうな言葉のイメージかと思います。今の御説明に基づきます限り、高止まりという言葉の方がより適切ではなかろうかというふうに思いますので、入管庁におきましては、今後とも、国民の皆様がどのように理解をなされるのかという立場から説明をしていただきたく存じます。 次に、難民審査参与員について質問いたします。
勝手に、これは当然、予算とか人員、定員のこともありますので、みだりに申し上げるわけにはいかないのですけれども、今よりもイメージとしては倍とかそのぐらいの規模感が本来求められるのではないかというふうに思いますし、また、私、これ実は内閣官房の検討会で申し上げたのですけれども、委員会独力でそれが難しい場合に、例えば都道府県の協力を基礎自治体の監視については求めるとか、何か、あるいは国と地方の話合いなどについて
ただ、監督というのが、例えば事前チェックなのか、それとも運用を定型的、定性的にチェックをするのか、それとも何か問題が起こったときに調査をするというだけなのかというところのイメージがそもそも付いていないところで議論をされているので、権限の強化という議論だけが出てきて、実質が何なのかがよく見えないので、幾ら個人情報委員会と言われても説得ができていないという話だと思います。
例えば、実際に私自身もイメージが付いていないものですから、せっかくですから資料に沿ってお伺いできればと思うんですが、例えば九ページ、ＰＣＲ検査と経済対策というところでありましたけれども、デジタル化しというところの表現がございますが、これ一体いかなることをイメージなさっておられるのか。
例えば、今回の拡大についてなんですけど、例えば強盗と聞くと、みんなが想像する強盗というのは、例えば刃物とか拳銃を持って家の中に押し込み強盗するイメージだと思うんです。ただ、少年の場合のケースだと、例えばミニバイクに乗って自転車に乗っている人の籠からひったくったりとかして、その際に転倒したりして、例えば骨折になってしまうかもしれないです、打撲で済むかもしれないですけど。
そういう意味では、イメージだけ危ないというのが広まり、社会的事実としては少年犯罪は減っているということを考えると、今回の十八歳、十九歳を特定少年として、言わば、先ほど来川村さんが言っていらっしゃる厳罰化ではなくて刑罰化だというのは、より厳しくするわけですけれども、これはそもそも立法事実がないんじゃないのかと私自身は疑問に思っております。
一部の政治家が主導した過去のバッシングによって浸透してしまった生活保護に関するマイナスイメージを払拭するためには、テレビのコマーシャルや駅の広告など、様々なツールを活用した広報を行う必要があります。マイナンバーカード並みの予算を投入して広報を展開してほしいと望みます。 二つ目は、各地の福祉事務所による水際作戦です。
このように、緊急事態への対応は、我が国にとって極めて優先度の高い憲法改正のテーマであり、私ども自由民主党は、このことを議論のたたき台として条文イメージ案を提示しております。現在の案は、コロナ禍が発生する以前に取りまとめられたものでありまして、基本的に大規模自然災害を念頭に置いた規定でございます。
それを詐病というような、中間報告はそういうようなふうにイメージとして持たせるような書き方をして、責任逃れをしているように私には思えるんです。 だから、最終報告はそういうことがなく、真実をそのまま書かれているのであるんだったら、そのビデオを第三者が見ているとおりに私たちも見て、最終報告が本当に真実であるかどうかということを確認させていただいた上で、この法改正をさせてくださいよ。
この点、我が党は、四項目、すなわち、一、自衛隊の明記、二、緊急事態対応、三、合区解消、及び四、教育の充実を取り上げて党内論議を行い、本審査会での議論のためのたたき台として、条文イメージ、たたき台素案の形で世に示しております。 この四項目のうち、まず、我が参議院の在り方に関わる最重要課題である合区解消について触れます。
自民党は、四項目の、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の条文イメージを出しています。他の政党もいろいろ意見集約をされているところでありまして、具体的議論に入るべきだと思います。日本国憲法の不備、欠陥について考えることは、立憲主義の視点から大切です。 今回、コロナ禍で日本人は立派な振る舞いを、まあ一部例外はあるとしても、されています。しかし、十分かといえば不安はある。
市町村の、先ほど申し上げましたような状況も踏まえまして、特に市町村が提案の検討に取り組みやすくなるように、私どもとしましては、提案に先立って行う事前相談の中で、地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取るとともに、地域の課題発見や解決能力の向上に結びつくよう、都道府県などと連携した市町村向けの研修会の実施や、提案募集方式制度について分かりやすく解説したハンドブック、あるいは提案実現の成果をイメージしやすくするための
今ちょっと御説明をいただいたんですが、なかなか私自身イメージができなくて、新しい今言ったような機能、たくさんの機能を併せ持つ施設を造る、造ってねということをお願いをするものなのか、既存のものに何かプラスをしていって、そういうところも使えるように、都市計画上使えるようになりますよということだけなのかというようなところがちょっと分からない、分かりにくいところが私自身はあるので、多分自治体の方でもその辺のことは
やはり、廃棄、処分と言われると、普通は捨てるということをイメージするわけですよね。だけれども、今回の法律では、間違って使っちゃったということもいわば廃棄、処分として、それが、要するに、送りつけた側から、使ったんだから払えと言えなくなるということが実はみそであると思うので、そこの用語の使い方も含めてよくよく周知されるようにしていただきたい、こう思います。