2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
特に、御指摘のように、大阪でいえば大阪市、兵庫県でいえば神戸市、宮城県でいえば仙台市、こういったところは、もうその地域だけ限って見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないような、それだけの感染が広がって、また病床も逼迫しておりますので、だからこそ、蔓延防止等重点措置で極めて強い措置、これは二十時までの時短、あるいは県全体で五千人までのイベント制限などを含めて、さらに、今総理から申し上げましたように、一店一店回
特に、御指摘のように、大阪でいえば大阪市、兵庫県でいえば神戸市、宮城県でいえば仙台市、こういったところは、もうその地域だけ限って見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないような、それだけの感染が広がって、また病床も逼迫しておりますので、だからこそ、蔓延防止等重点措置で極めて強い措置、これは二十時までの時短、あるいは県全体で五千人までのイベント制限などを含めて、さらに、今総理から申し上げましたように、一店一店回
その際、様々な御提案もいただいておりますので、対策については、二十時までの時短、あるいはイベント制限、一店一店の店舗の見回り、モニタリング検査、こうしたことに加えて、さらに専門家の皆さんの御意見をお聞きしながら対策を徹底強化することで感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
もちろん、国民の皆さんの命を守るために必要があれば、これは当然、緊急事態宣言もちゅうちょなくやらなきゃいけないんですが、そうならないようにこの蔓延防止等重点措置で緊急事態宣言と同等の強い措置も講じておりますので、二十時までの時短、イベント制限、さらには、一店一店の店舗の見回り、呼びかけ、こういったことを通じて何とか感染を抑えていきたいというふうに考えております。
その上で、まず、その地域は二十時までの時短と五千人までのイベント制限ということでありますので、これは緊急事態宣言と同等のかなり厳しい措置をその地域では講じていくことになります。
この地域では、二十時までの時短と、それから府県で五千人までのイベント制限ということ、これは緊急事態宣言と同等の措置でありますし、これ、人出も含めてかなり効果を持ってくるもの、で、今回、最大六百万円までの支援策、協力金をすることにしましたので、そういう意味で、多くの事業者に協力をいただいて何としてもこの範囲で抑えていければというふうに考えております。
そして、先日のこの内閣委員会では、まだステージ３とは総合的に判断できないというような非常に後ろ向きの御答弁も、西村大臣、されておりましたけれども、昨日の分科会でいろいろ御議論された中には、尾身会長から、大規模イベント制限、二月末まで、また、急速に悪化すれば、ＧｏＴｏもＧｏＴｏトラベルキャンペーンもやめた方がいいと提言をしたいということもありましたし、最大限の警戒、それから休業要請というようなことまで
分科会は、それで、イベント制限の緩和は当然見送るべきだと提言されたと聞いております。 改めて、この観点に立っても、あわせてＧｏＴｏトラベルも今前倒ししてまでやるべきではないと言うべきではなかったかというか、なぜ言えなかったんでしょうかというふうに聞けばよろしいでしょうか。お願いします。
これによって、緊急事態宣言を出すことができる、そして各都道府県知事が不要不急の外出の自粛であるとかイベント制限を要請、指示できるというような動きになってまいります。 ここででございますが、まず学校休業、混乱の要因の一つは、もちろん、先ほど来から各委員の皆様御指摘のとおり、突然の決定であったことと言えると思います。