2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
ですから、労働組合とかマスコミなんかも、最初から、用意ドンからどのように進めていくかというところ、そこからスタートしていって、そしてだんだん盛り上がってきて、ついに、今、ＡｉＣＴというイノベーションセンターをつくったと思うんですけれども、あのようなものが、これから、地方自治体、たくさんつくっていくのではないかと思います。
ですから、労働組合とかマスコミなんかも、最初から、用意ドンからどのように進めていくかというところ、そこからスタートしていって、そしてだんだん盛り上がってきて、ついに、今、ＡｉＣＴというイノベーションセンターをつくったと思うんですけれども、あのようなものが、これから、地方自治体、たくさんつくっていくのではないかと思います。
あるいは、そういったところは、大体、イノベーションセンターとか産業センターとか、県の施設もあります。研究しているところもあります。そこに行って、地域、そしてまた産業での切り口、ここでいえば製紙、素材、又は紙加工も含めて、産業に絞った切り口での出前の講習、普及啓発活動というのをぜひお願いしたいなということ。これは、やはり求められているからなんですね。
二〇一六年の開始当初から、茨城県ＩｏＴ推進ラボとして選定されており、その県立の産業技術イノベーションセンターを起点に中小企業のデジタル化を展開をしているところでありまして、今委員からお話ありましたような事例が数多くございます。
京都大学の医学領域における産学連携の現場、メディカルイノベーションセンターも視察させていただき、創薬のための組織的産学連携や、産学連携による大学の役割等について御説明もいただきました。 どこの大学でも、教員や研究者の不足、そして研究費の不足の問題等はあるかと思いますけれども、連携し、協力し合うことで、よりよい結果、成果を上げることができているところもあると思います。
このため、私ども文部科学省では、次世代放射光施設について、財源負担も含めて、官民地域パートナーシップにより進めることといたしまして、ことしの七月、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする民間主体のパートナーを選定したところであります。
次に、アクセンチュア福島イノベーションセンターを視察しました。
そういった中で、今、日本も、例えば川崎の方にライフイノベーションセンターというので、ｉＰＳで本当に世界のてっぺんをとりましょうといったところがことし開所いたしましたし、ＡＩセンターなどもこれからもっとしっかりと配置して、そういったものを応援していこうということで、国内外の英知を集めた産学官の研究拠点というものもしっかりと設置していきたいというふうにも考えております。
第一に、民間都市再生事業計画の大臣認定の申請期限の延長や民都機構の金融支援の対象の拡大、大臣認定処理期間の短縮、道路上空利用の都市再生緊急整備地域への拡充などが、国際競争力強化を名目に激化する国際都市間、特にアジア間競争に勝ち抜き、世界中から人、物、金、情報を呼び込むアジアの拠点、世界のイノベーションセンターとなることを目指すとする大都市イノベーション創出戦略に基づくものであり、容積率の緩和、税負担
○赤嶺委員 答えられないという人に次の質問をするのもなんですが、報道では、米軍の医療データを活用した新薬の開発研究機構、沖縄ヘルス・メディカル・イノベーション・センターというものですが、アメリカ海軍の医療データを活用した新薬の開発、共同研究、そういうものは今まで日本の中でありましたか。どうですか。
また、京都大学メディカルイノベーションセンターのように、企業が大学内に進出して、国と企業が研究費を助成して共同研究を行える仕組みも始まっています。
この観点から、経済産業省では、平成二十年度から三年間、全国三十カ所の産学連携の研究開発拠点を整備していく中で、中小企業、小規模事業者も参加する形での医療分野の研究開発拠点についても、大阪大学における最先端医療イノベーションセンターを初め、十四カ所で整備をしてまいりました。 これに加え、福島振興の観点から、福島県内に医薬品、医療機器等の研究開発拠点を整備すべく、取り組みを進めております。
今、そこで新薬の開発を促進するような、この医療データを集積させて、あるいはＲアンドＤとか人材教育などを目的とする沖縄メディカル・イノベーション・センター、ＯＭＩＣというふうに呼んでおりますけれども、この構想を検討しているところでございます。 この跡地利用について是非政府として強力に進めていただきたいと思っておりまして、総理そして沖縄担当大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
国内は、まず、新しい付加価値を生み出すイノベーションセンターの意味合いを持たなきゃならない。新しい付加価値、高付加価値な製品、産業、そこを生み出すセンターにしていって、そして、試作品なり立ち上がりのもの、あるいは日本人の質の高い労働力でないと精度が発揮できないようなものをどんどんつくっていく。
今後、今回の法案の中で、内容としては学科構成を多様化をしてできるだけ地域等の産業ニーズに変化に対応していく、あるいはまた専攻科を大幅に拡充することによって高度化をしていく、あるいはまたイノベーションセンターの設置によって地域の要望に応じた産学連携の取組を実現をする、こういう新しい工夫もしたいと思っております。
利益を持って帰れば何かに使われるんですから、何かには使えるはずでありますけれども、日本を国際戦略の中でどう位置付けるかといえば、日本国内は産業イノベーションを起こしていくセンター、イノベーションセンターでありますね。もちろん製造基盤はあるんですけれども、製造拠点がかなり海外に行っていますから、メーンの国際展開するときの製造拠点は日本よりも海外の方が比重が大きいかもしれません。
それから二つ目、独立行政法人国立大学財務・経営センターのキャンパス・イノベーションセンターが行っております管理運営業務が廃止してよいということになりました。三つ目に、情報処理技術者試験を実施しております独立行政法人情報処理推進機構、これは全国で九の地方支部がございますが、二つの地方支部、四国と沖縄については廃止される業務という具合になりました。
この中でも、世界のイノベーションセンターに我が国をしていきましょうということが強くうたわれております。 きょうも、関連三法案でありますけれども、経済成長戦略大綱においても、まず最初に書かれていることは、「第一、国際競争力の強化」、そして、その最初に「科学技術によるイノベーションを生み出す仕組みの強化」がしたためられているんです。
国内では、我が国の強みであります生産性の高い製造現場等を強化しつつ、世界最高のイノベーションセンターとして国際競争力のある新商品やサービスを次々と生み出し、新しい価値を世界に発信いたします。アジア等との関係におきましては、効率的な協働を実現するための制度インフラの整備等を加速いたします。
このような取組により、我が国に世界最先端の産業を育て、世界のイノベーションセンターを目指していくことが重要でございます。 三点目でございます。 アジア等海外のダイナミズムについては、急速に成長するアジアなど近隣諸国の発展に貢献し、ともに成長するという関係を強化していく考えでございます。 右下の図をごらんいただきたいと思います。東アジア域内の工程間分業の進展の状況でございます。
○赤羽委員 それで、中身を全部さわれないと思いますので、まず、「国際競争力の強化」の中に、我が国に世界最高のイノベーションセンターを構築して、そのことによってアジアの発展に貢献し、アジアとともに成長すると。 当然、今、世界でマーケットとして大きくなっているのは中国を初めとするこのアジアでありますから、そことの接続をどうするか。