2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
そのために、経済産業省とともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援、具体的には、製造ラインを造っていただく場合に、そのイニシャルコストを支援するといったようなことを行いまして、そうしましたところ、メーカーなどの皆様の御協力によりまして、国内での生産能力が増加してきているというところでございます。
そのために、経済産業省とともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援、具体的には、製造ラインを造っていただく場合に、そのイニシャルコストを支援するといったようなことを行いまして、そうしましたところ、メーカーなどの皆様の御協力によりまして、国内での生産能力が増加してきているというところでございます。
イニシャルコストについてのみ補助制度があるようですが、問題は、そのずっと先に発生するランニングコストではないかというふうに思います。そこについても援助策を講じなければ、持続的な安全対策は進まないと考えます。 このコロナ禍において、踏切道改良促進対策は検討されているのでしょうか。大臣、お答えをください。
また、先ほども大臣の方からありました人口減少、あるいはホームドアを始めとする安全対策、そしてバリアフリー等々のイニシャルコスト、そしてランニングコスト、これが企業負担として大変重くのしかかっています。そして、今回のコロナの需要減、平時からの赤字等々、災害への既に対応能力も失いつつある、こういうふうに私は思っています。
○森ゆうこ君 いや、それは個別のサービスの話で、それで、データ連携基盤事業に関してはイニシャルコスト、ＯＳをつくるための財政的支援をするということでこの間から答弁されているんですけれども、そのデータ連携基盤のシステムをつくる者、事業者だと思いますね、高度なそういうシステム設計のできるいろいろな、またアーキテクトのできるそういう者だと思うんですけれども、そういうところは個別の事業とはまた別の話ですから
つまり、国交省は、やはり、我々ができるのは、建物を供給していくという観点から立っておりまして、なるべく家賃が低廉な物件を提供できるように、イニシャルコストであるとかランニングコストの補助をしているわけでございます。セーフティーネット住宅の家賃の低廉化なんというのもそういった事業の一環でございます。
Ｓ特の話でありますけれども、これは建物を整備するイニシャルコストに効くものであれば、それは利用実績少ないのは分かります。でも、これまでの中心市街地の活性化の問題で問題になっているのは、でかい施設を建ててしまった、いっぱい来ると思って、人が来ると思って、いっぱい売上高ができると思って。
網羅的な数字はございませんけれども、例えば二月十四日に開催されました自民党の児童の養護と未来を考える議員連盟及び超党派の児童虐待から子どもを守る議員の会合同勉強会におきまして奈良市長から提供された資料によりますと、児童相談所を整備する費用、イニシャルコストにつきましては約四億五千万円、児童相談所を運営する費用、ランニングコストにつきましては約一億八千万円。
自然冷媒機器を導入する場合、既存のフロン機よりもイニシャルコストも高く、資金面での懸念で足踏みするということがあり得ます。さらには、自然冷媒技術を提供するメーカーにも限りがあります。このような現状を打破するようなインパクトの高い施策、対応が必要ではないかと思っております。 キガリ改正が発効した今、フロン削減及び低ＧＷＰへの転換は、冷媒を使用するユーザーにとっては無視できない問題であります。
売上げも伸びています、広告も伸びています、売上げ二六％も伸びているのに純利益がこんなに下がっているのは、連邦取引委員会の調査対応に三十億ドル使っていまして、これで利益が半減になっているんですけれども、これが必要なイニシャルコストで、今後しっかりと個人の権利も守られながら企業の成長も行われていくと期待されていますけれども、ぜひ公取の皆さんにはバランスのとれた政策をしていただきたいと思います。
それはどうしてかというと、大臣の御答弁は一貫していますけれども、実際にそれを具体的に運用していこうと思って、国のいろいろな機関又は地方自治体の窓口に行ってしまいますと、やはり煩雑な手続も多くなりますし、今までやっていなかったことを新たにやるので、説明等々、少なくともイニシャルコスト、初めの段階では行政には物すごい膨大な仕事量が降りかかってくるわけです。
私どもがそれをまだ残しておりまして、それが例えばランニングコスト二十分の一とかイニシャルコスト二分の一というふうに、当然価格競争力を持っているということが含めて優位に展開しているというのはありますけれども、全体としてはやっぱりコストの問題、競争というのは非常に厳しい状況だというふうに認識しております。 以上でございます。
また、その短所でございますけれども、機器の価格が高いために導入時のイニシャルコストが高い、あるいは室外機が大きい、こんなことがあるというふうに認識をしております。
特に、中小民間病院、医療機関においては、イニシャルコストそしてランニングコストもきちっとフォローをする必要があると思うんです。そういうことによって、最終的にはさまざまな重複がなくなって医療費削減にもつながっていくと思います。 そういう意味で、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、基金とか診療報酬で今後カバーする予定があるかないかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
世耕大臣も前回おっしゃいましたね、原子力というのは特別な事業計画なんだ、最初にイニシャルコストがすごく高い、何兆円単位の投資をして、それを六十年運転、四十年廃炉、百年計画で薄く広く回収をしていく電源なので、この特殊性に鑑みてコスト議論をさせていただきたいというふうにおっしゃいました。まさに、原子力というのは百年計画なんですよ。
仮に、自衛隊の通常装備の導入や更新、また、予算委員会でも出ていましたが、トイレットペーパーのようなものも足りないとか制限されているとか、こういう問題も指摘されていましたけれども、自衛隊のイニシャルコストを削減してまでも防衛装備品の取得経費を捻出しているのではないかという疑義が国民の間に広がりつつあるというふうに感じています。
グリーン冷媒については、冷凍ですとか空調機器の開発、普及をしていかなきゃいけないわけですけれども、まず一つは、先ほども申し上げましたが、冷媒の燃焼性がある、これに関するリスク評価手法が確立をしていない、あるいは、そもそもこういったものの冷凍機を入れようとしたときに、やはりイニシャルコストはどうしても今までよりも相当高くなるといったところが課題であります。
これらの交付金は、自立性の観点からいえば、いわゆる事業におけるイニシャルコストとして活用される、事業を軌道に乗せるための支援として想定されているものであると思うことから、地方創生につながる事業構築であればハード部分のみの交付金投入であっても問題はない、そのように実は思っておるわけであります。
グリーン冷媒を用いた冷凍空調機器の開発や普及に当たっては、難燃性に関するリスク評価手法が確立していないこと、あるいはイニシャルコストの高さといったことが課題となっています。 このため、経済産業省は研究開発を担い、そして環境省は普及を促進する、この役割分担のもと、経産省としては、平成三十年度から、燃焼性に関するリスク評価手法を確立するプロジェクトを開始をしました。
世耕大臣はこの間の質疑で、ランニングコストを含めて考えると、先ほども言っていましたけど、イニシャルコストとバックエンドの費用を含めても、単位当たりの発電のコストというのは原発はどうしても安くなると答弁をしています。
最初イニシャルコストは掛かっても、高効率のいいものにすれば会社に効くのだからということで、それも一つ義務化の意味だったんですが、それをやった結果、先ほどもちょっとお示ししましたけれども、やった結果、五年、六年掛かるものでも採用するようになっていったということがございます。
また、この切替えのイニシャルコスト、初期投資としてこの見直しに伴うシステム改修というのが各自治体において生じますけれども、これにつきましては、今年度、地方交付税措置を行うこととなってございます。